更新日：2023年4月20日
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令和4年度第3回神奈川県手話言語普及推進協議会の結果です
次の審議会等を下記のとおり開催した。
令和4年度第3回神奈川県手話言語普及推進協議会
令和5年3月28日（火曜日）9時45分から11時30分まで
波止場会館4階大会議室
石井委員、石渡委員【会長】、岡田委員、小川委員【副会長】、上谷委員、川島委員、河原委員、熊谷委員、田村委員、内藤委員、萩原委員、橋本委員、松本委員、山本委員、吉本委員、渡邊委員（敬称略、50音順）
令和5年夏頃
地域福祉課調整グループ
電話番号045-210-4804（ダイヤルイン）
ファックス045-210-8874
議事録全文
（事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した）
（石渡会長）
ご説明ありがとうございました。かなり突っ込んだ改正になったのではないかと私は感じているのですが、今の事務局の説明についてご質問やご意見等おありの委員の方いらっしゃいましたらお願いいたします。川島委員がまず手を挙げられました。
（川島委員）
盲ろう者ゆりの会の川島です。
これまで、手話言語条例の見直しについては、私は盲ろう者の立場で、意見をたくさん述べさせていただきました。その意見に対して、皆さんからもたくさんの賛同をいただきましたことをここで感謝申し上げます。また、県地域福祉課の皆様たちも、条例改正に関してやりとりにご尽力いただきましたことに感謝申し上げます。
ですが、結果的に見ますと、「盲ろう者」という言葉が載せられなかったことを非常に残念に思っております。これでやむを得ないとは言いたくないのです。これまでいろいろな場面で、「仕方がない」とか、「わかりました」というようなな言葉をたくさん言ってきましたが、やはりそれは自分が差別されていることを認めることになってしまうと感じています。今回「仕方がなかったですね」とは実際言いたくない。本当に残念に思っております。また、昨年の12月の終わり頃でしたか、事務局から改正案への意見についての回答をいただきました。その中に、特に前文のところで、立法事実の大きな変更がない限り変更は難しいと言う回答がありました。確かに、盲ろう者はろう者の中に含まれるということは前文にも書いてあります。それ自体は想定内の回答ではあり、確かにそのとおりなのですが、平成27年の時に、手話言語条例がスタートした時の話し合いの中で、やはり盲ろう者もろう者の中に含まれるということで進められたことは記憶していますが、平成26年の条例制定後、いろいろなことが実際ありました。津久井やまゆり園の事件のこと、また、また国連からの障害者権利条約の勧告も行われました。ですから、社会の状況も変わってきていると思います。改めてそのことを踏まえて前文を見ますと、気づかされることがたくさんあります。そういう意味で、以前小川委員もお話しされたように、今は社会の状況が変わりつつありますので、それに合わせて、前文も変えていく必要があると私自身も感じております。法制的な制約の問題であるのは、その難しい部分があるのはわかりますが、実際に社会的にも時代が変わってきていますから、法律に関する規定のあり方を見直す必要があるのではないかと感じています。
そして、国連からの勧告の中で、盲ろう者のことについても触れられているので、条例または法にも、「盲ろう者」という言葉を載せることが非常に重要であると感じています。盲ろう者というものの定義がないために、大きな課題になっていると思っていますので、この定義を考えていきたいと思っています。この後、令和5年度以降は、盲ろう者については、この手話言語条例はもちろん、条例についての解説を作ることになっておりますので、そういう中で具体的に載せていきたいと考えております。
あともう1点、定義についてですが、条例は、例えば触手話とか、接近手話という言葉も載っていないです。その代わりに、「相手の近くで手話を表現したり読み取る」、「相手の手話の手に触れてその形を読み取る」等の表現になっています。地域福祉課としてそこまで考えてくださったことはありがたいと思っておりますが、本当は、「触手話」「接近手話」の言葉を載せるのが良いと思うのです。それを希望したいという気持ちでおります。これも法的な制約があるために、その言葉も載せられなかったということで、そういう回答をいただいています。残念に感じています。
条例改正にあたって盲ろう者としての思いを表明させていただきました。以上です。
（石渡会長）
川島委員、ありがとうございました。盲ろう者の立場から川島委員にはいろいろご発言いただいてありがとうございました。そして今また丁寧なご発言をいただきましたが、やはり川島委員としては盲ろう者、触手話とか接近手話という言葉が条文の中に入らなかったのが、残念だということですけれど、今後の条例の解説等で定義を紹介したりするので、少しずつまた状況が変わっていければ、特に川島委員からも国への勧告が出た辺りのことなども、今後のこの条例にも反映できるのではというような言葉もあったかと思います。
他にこの条例の改正の概要について御意見ありますでしょうか。どうぞ河原委員。
（河原委員）
河原です。私も川島委員の御意見と同じ考えでおります。
乳幼児期からの子どもの手話の獲得という文言を入れてほしいと言ったのですが、いろいろな制限があるということで載らなかったことを非常に残念に思います。今後また機会があれば、その時は載せられることを期待したいと思います。
ただ、地域福祉課の皆様のご尽力には感謝したいと思っております。
それで、参考3、これはこれから作って県民の皆さんに配布するようになると考えておりますが、その中で、文章の表現について、少し変えてほしいというところがいくつかありますので、お話したいと思います。
まず、「手話は大切な言葉です」の下の文章、「耳の聞こえない方が意思を伝えるための大切な言葉です。」ですが、それ自体は合っているのですけれども、意思を伝えるだけではなく、情報を得る、情報を利用する、コミュニケーションをするというその3つが必要なことだと思っていますので、情報を得る、利用する、コミュニケーションをとる、そのために、必要な大切な言葉ですというような表現にしていただきたいと思っています。
また、改正内容の囲みの中の文章ですが、「ろう者には、目と耳の両方に障害がある盲ろう者も含まれます。」と書いてありますが、それですと、盲ろう者全部が含まれると誤解される心配がありますので、盲ろう者の中で、接近手話、触手話を使う方たちが含まれるというような表現がよいかと思っています。
次に、「手話を必要とする者」という言葉がありますが、具体的な内容については資料1の中に括弧書きで説明がありますが、参考3の文章の中にも載せてほしいと考えています。
その囲みの中の最後の文章、「ろう者や手話通訳をする方」という言葉がありますが、「手話通訳をする方」という言い方より他の言い方のほうがよいのではないかと思います。
次のページで、条文の簡単な説明がありますが、そこに書いてある第2条の手話の定義のところです。「手話には、いろいろな種類の手話があり」と書いてありますけれども、これですと、いろいろなところで、日本手話とか日本語対応手話とか言われていますが、そのことと間違って取られてしまいます。そういう心配がありますので、「手話には盲ろう者が使う触手話や接近手話も含まれる」というような表現の方がいいのではないかと思います。
私からの意見は以上です。
（石渡会長）
河原委員、また大事なご指摘をありがとうございました。
河原委員も、川島委員のご意見に賛同して、やはりこの、乳幼児期からの手話の習得というような言葉が入らなかったのが、非常に残念だというご意見をいただきました。それから、資料の参考3の県民に対して周知するための資料イメージへの具体的な修正のご指摘をいただきました。この修正のご指摘に関しては、事務局としてはどうですか。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。河原委員ご指摘の通りだと思いますので、まずはそこを修正しつつ、さらにブラッシュアップしていければと考えております。ご意見ありがとうございます。
（石渡会長）
事務局からご提案のような方向で修正をするということですので、またご協力をお願いいたします。他に改正概要について何か。ご質問、ご意見おありの方がいらっしゃったらお願いいたします。小川委員どうぞ。
（小川委員）
私からは河原委員と川島委員のご発言について、補足的な話をしたいと思います。
河原委員は、手話が意思を伝えるためということでは十分ではないというふうに言われたのですが、私は障がい者の意思決定支援に少し関わっているのですが、意思を伝える前に、伝える意思を決定するためには、情報があって初めてどうするかということが出てくるので、情報を得るというのが1番目にあるのです。それがなければ、意思を伝えるというところまでいかない。情報を得る。それから情報を記憶するとか情報を判断する。情報を比較したり、どれがいいかということを決め、自分が決めたことを表出するというところが最後に出てくるのです。つまり意思を伝えるという方法が出てくるのです。こうした過程で、多くの情報を自分の中に取り込まなければならない。そのためには、手話が大切なのだということを表現するために、簡単に言うと、河原委員が、例えば情報を得るとか情報を伝えるということの大切さをおっしゃっていましたが、そこがないと片手落ちになるので、少し広報する時に工夫をしていただきたいと思います。
それから、川島委員が、盲ろう者の表現が入っていないことを残念に思うとおっしゃったのですが、その通りだと思います。
昨年、スイスのジュネーブで国連の障害者権利委員会で、日本の条約の履行状況についてヒアリングがありました。その時、全国盲ろう者協会が当事者の方を含めて、現地に行って、それから短い時間ながら発言もされている。明確に国連の障害者権利条約、それをどのように進んでいるかということを協議する権利委員会の中で、盲ろう者が直接発言をしている。それに対して、委員会が出した総合所見でも様々なことについて詳細に所見を述べているという状況なので、以前よりは進展していると思うのです。
今回の神奈川県の条例の中に、文言が入っていないけれども、次の段階では、盲ろう者というものが、もっと一般的な要望として、前面に出てくるということを期待していて、そのためには運動もしていかなければいけないとは思いますけれども、前進していると思うので、今回この条例の中の文言には入っていませんけれども、徐々にこう進展しているというのは、状況的に、国際情勢にしても日本の状況にしてもあるのではないかなと思いました。以上です。
（石渡委員）
ありがとうございました。小川委員も河原委員がおっしゃった手話はその意思を伝えるだけではないというあたりをきちんと、県民への周知に関しては、書き込んでいただきたいということです。
それから、やはり川島委員がおっしゃった「盲ろう者」という言葉が、条例の改正に入らなかったけれども、昨年の9月の国連の勧告、障害者権利委員会の勧告等の流れ等から、次の改正にあたっては、是非、「盲ろう者」という言葉が入るようにというご意見をいただきました。これはまた私たちみんなでこの後も考え続けなくてはと思います。ありがとうございます。他に何かございますか。石井委員どうぞ。
（石井委員）
神奈川通訳・介助員の会の石井です。
今、皆さんが言われたとおりで、繰り返しになりますが、第2条のところの盲ろう者、接近手話、触手話の文言がないのは非常に残念でした。
ただ、接近手話・触手話に関する説明が含まれたことは、今、皆さんの発言にありましたように、一歩、半歩かもしれませんが前進なのかなと思っています。5年後の見直しに期待をしたいなと思っています。
もう一つ、私たち、私は神奈川通訳・介助員の会の代表としてこの会議に出席をしているのですが、手話通訳という文言はあります。確かに手話通訳というものを担っている部分もありますが、盲ろう者の情報保障を担っている通訳・介助員はまた別の仕事だというふうに理解をしています。
ですので、今回条例の中にはもちろん盲ろう者、通訳・介助員という文言とそれに触れるような言葉は一切なかったのですが、その説明の補足の説明としての参考3のところには、県民に広く伝えるという意味でも、盲ろう者通訳・介助員がいるというような内容も入れてほしいなと思っています。
情報を取りこみ、その情報を伝える通訳・介助員だと思っていますので、手話通訳者とともに通訳・介助員という存在があるということも、文言の中に入れてほしいと思います。以上です。
（石渡会長）
石井委員ありがとうございました。それでは、川島委員どうぞ。
（川島委員）
盲ろう者ゆりの会の川島です。皆さん、いろいろ発言していただきありがとうございます。とてもうれしく思います。
今回、非常に残念だったと思いますが、まだ諦めたわけではありません。これから5年間、盲ろう者もその定義を認められるように、努力していきたいと思っています。神奈川で皆さんと一緒に変えていって、「盲ろう者」という言葉が条例に載るように希望をつなげていきたいと思っています。
県民の皆さんも、今よりもさらに理解、また盲ろう者ということを知っていただく、そのことが広まっていく、そのように努めていきたいと思っています。ありがとうございました。以上です。
（石渡会長）
川島委員、丁寧にありがとうございます。
それから、先ほど石井委員からは、通訳・介助員の立場でこの通訳・介助員というような言葉も、参考3の資料に入れてほしいというご意見がございましたので、事務局どうでしょうか。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。ご指摘の通りかと思いますので、その言葉もきちんと入れるように対応して参りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（石渡会長）
ありがとうございます。それではその通訳・介助員というような言葉も含めてまた5年後の改正に向けて、皆様いろいろとご検討お願いできたらと思います。
他には何か条例改正の概要についておありでしょうか。はい、小川委員どうぞ。
（小川委員）
小川です。今出ているご意見というのは、条例の中では大きくまとめて、それから県民に大まかに伝えるということになるかと思うのですが、今後広報していくときには、当事者の方々が思っているイメージのものを入れ込んでいくということが大切だと思うのです。ただ、あまり情報過多になってもいけないでしょうから、何段階かの広報の仕方を使ったり、紙ベースの方法もあれば、動画とか様々な方法があると思うのです。
その中で、当事者の方、通訳の方にしてもろう者の方にしても思っているのが、この条例の中で本当に伝えてほしいことがどうも歯がゆい、うまく入っていないのではないかという思いがおありかと思うのですが、県民の中ではなかなか理解しにくいけれど、この場では皆さんわかって話しているという、そのギャップがあると思うのです。だから、例えばここで日本手話とか日本語手話という言葉が出てくるのですが、日本手話と日本語手話はどういうふうに違っていて、それでやはりろう者としてはこういうコミュニケーションというのがベースなんだよということ等があると思うのです。そういうことを解説するとか、今、石井委員から出たように、手話通訳者と盲ろう者通訳・介助員との違いというものもわかるように易しく書けば、盲ろう者の方はこういう援助も必要なのだなということがわかるとか、何かそういうことを説明できる、できている資料が作れるといいかな、あるいはそういう解説が何らかの形で示されるといいのかなと思いました。以上です。
（石渡会長）
小川委員、大事なご指摘ありがとうございました。川島委員どうぞ。
（川島委員）
川島です。盲ろう者のこと、またろう者のことをどうやって進めていくか、周知していくか。案はいろいろあると思います。その中で一つの案ですけれども、一つの方法は、テレビを使うその場合、一番わかりやすいのが、コマーシャルかなと思います。
ろう者が、コマーシャルに出たことがありましたけれども、これからは地域社会の中で、障がいがあるなしにかかわらずともに生きていく、共生社会を作っていく、そういう時代になります。つまり、自分の暮らす地域で障がい者がいることが当たり前となっていく。逆に助けてもらう。そうやっていくことをこれからは作っていく必要があると思います。
テレビのコマーシャルを利用して、障がい者も一緒に出てもらう。もちろん盲ろう者もそこに含まれます。そういった時に、盲ろう者が触手話、接近手話をしている。その他いろいろなコミュニケーション方法の様子を視聴者に見てもらって、少しずつ理解を広めてもらう。そういった方法もあります。決して難しいことではないと思います。テレビのスポンサーの理解も必要です。スポンサーの皆さんも障がい者がいるということ、支援することが当たり前で、その理解を広めることができれば、スポンサーの協力も増えていくと思います。夢ではありません。実際に実現可能だと思っています。以上です。
（石渡会長）
川島委員ありがとうございました。先ほど小川委員からも、県民に周知するにあたっては、紙ベースや動画という提案もありましたが、テレビのCMを使うというようなことも、検討いただけたらということです。
改正の概要に関して他の委員の方何かございますか。
それではいろいろ大事なご意見をいただきましたので、これから5年後の改正に向けてというところや、県民の周知の方法等については、また、資料の作成等に、委員の皆様からぜひまたご協力をいただくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここで、ちょっと休憩を5分ぐらいですけれども取りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（休憩）
（石渡会長）
それでは、はい。議論を再開させていただきたいと思います。
はい。次の議題が、神奈川県手話推進計画の令和4年度の取り組み状況、それから、次年度、令和5年度の取り組みについてということで、皆さんのご意見をいただきたいと思います。
三つの柱で進めさせていただきます。最初が「手話の普及推進」、それから2番目が「手話に関する教育及び学習の振興」、3番目が「手話を使用しやすい環境の整備」、この三本の柱で進めていきたいと思いますが、まず、最初の「手話の普及普及」に関する取組み状況についてのご説明を事務局からお願いいたします。
（「1手話の普及推進」について、事務局説明）
（石渡会長）
説明ありがとうございました。
今年度の取組みの状況と、来年度の取組みについて、まず手話の普及のところをご説明いただきました。委員の皆様からご質問やご意見を是非お聞きしたいと思いますが、それでは、河原委員お願いいたします。
（河原委員）
河原です。質問、意見がいくつかあります。
質問は、1（1）、今年度の見込みの中に、県内大学生の手話講習会の案内と書いてありますけれども、具体的にはどのようなことをやるのか教えていただきたいと思います。
また、意見としましては、以前から繰り返しお話しておりますが、若い人に対しての普及、高校生はもちろん大切ですけれども、大学生に対しても非常に大切だと思っておりますので、大学祭や文化祭などで、ブースを作ってやるということも考えております。特に県立保健福祉大学には是非やっていただきたいと思います。
（3）の広報のところです。条例の改正の内容、また、計画の変更内容について広報するとのことですが、手話の動画を早く作って、出していただきたいと考えております。
また、かなチャンTVは時々ではなく、手話の普及のコーナーを作って、定期的に流すということをやっていただきたいと思います。以上です。
（石渡会長）
ご質問とご意見ありがとうございました。ご質問としては、（1）の次年度の県内大学での手話講習会の案内というのはどういうことをやるかということですね。それで、河原委員としては、若い人への普及ということで、高校生はもちろんだけれども、大学生、特に県立福祉大学でというようなご提案をいただきました。それから、是非、今後の普及との関連で、かなチャンTVに定期的に手話について放送するようなことができないかというようなご提案もいただきましたが、事務局お願いします。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。まずご質問の「県内大学への手話講習会の案内」ですが、こちらは県の中で県内大学に情報提供するという仕組みがありまして、そちらの方にまず手話講習会のご案内というものを出してみたいと思っております。その出した中でどういう反応が来るか確認をしつつ、もう少し何ができるかというところを考えていきたいと思っております。質問については以上になります。
ご意見についてですが、若い方への手話の普及というものを非常に大切なことだと私たちも考えておりますので、今ご説明した内容も含めまして、どういったことができるかということを考えていきたいと思います。
また県立保健福祉大学については、イベントへの参加などについてもご意見いただいているところですので、それも含めてどういったことができるかというのを模索していきたいと思っております。
県の公式の動画チャンネルのかなチャンTVに定期的に掲載ということに関しては、知事室がそちらの方を仕切っている関係もありますので、知事室と調整しながらどういったことができるかというのを検討していきたいと思っております。私からの回答は以上になります。
（石渡会長）
事務局、説明ありがとうございました。河原委員どうぞ。
（河原委員）
河原です。県内の大学に手話講座の案内を送るという話でしたけれども、私のイメージでは、今、企業に対する手話講習会を開いており、その講師を派遣する事業があると思います。それを県内の大学にも同じように、手話講習会を開く場合は講師派遣をするということをやるのかなと思っておりましたけれども、そうではないということでしょうか。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。そのことを案内することです。講師派遣しますので、手話講習会を大学でやってみませんかというのを案内するということです。
（河原委員）
わかりました。
（石渡会長）
ということですので、是非たくさんの大学でと思います。山本委員どうですか。
（山本委員）
同じ質問でした。
（石渡会長）
わかりました。ありがとうございます。熊谷委員どうぞ。
（熊谷委員）
皆さんおはようございます。熊谷です。
質問です。（4）の令和4年度の実施の中の市町村に市町村イベントに関して、2つの市が実施したと書いてあります。この二つの市というのはどの市なのでしょうか、教えていただきたいです。また、どのような内容、どのような連携したのかその辺りも併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（石渡会長）
それでは、事務局お願いします。
（事務局）
地域福祉課の五十嵐です。お答えします。
2市というのは横須賀市と逗子市になります。横須賀市については、近年障害者週間に合わせて実施しているイベントの中で、手話講習会をやっていただいていて、かなり好評ということで、昨年度は実施できませんでしたが、今年度はまた改めて実施をしたというところになっております。逗子市についてはやはり同様のイベントで手話での絵本の読み聞かせだったと思いますが、それを実施したところでございます。
なるべくより多く開催できるように、市町村には働きかけをして参りたいと考えております。以上です。
（熊谷委員）
わかりました。ありがとうございます。
（石渡会長）
山本委員、この逗子市のイベントについては何か情報おありだったのではないですか。
（山本委員）
私たちの方で開催したイベントはこれではないですが、この手話での絵本の読み聞かせにも来ていただいているのは存じ上げています。幼児から大人まで、とても好評でした。
その中には、結構難聴のお子さんが逗子葉山にも多くいらっしゃるんだということがわかった、そんなイベントでした。今後も何かの形で支援が続けていいけたらなというところで確認しています。ありがとうございました。
（石渡会長）
貴重な情報提供ありがとうございました。
それでは手話の普及について、どうぞ川島委員。
（川島委員）
川島です。
伺いたいのですが、令和4年度の市町村で4回、手話講習会等を開催したという話でしたが、まだコロナの状況は厳しい時でした。
ただ、令和5年度からは、インフルエンザ並みの扱いになるということは政府からも発表されています。令和5年度時にはその手話講習会ですとか、当然その辺りの数も増えていくという予定でいますでしょうか。それは、横浜市も含めてのことでしょうか。横浜市は、日本で最も大きな市であり、人口も多いところですので、そこで障がい者のこと、また当然盲ろう者のことも含めて講習会をする機会も増やす必要があると思うのですが、横浜市との連携はどのようになっていますでしょうか。以上です。
（石渡会長）
事務局はどうぞご説明をお願いします。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。おっしゃる通り、令和5年度はコロナの類型が見直しされる予定でございますし、最近はだんだんイベントの方も再開されるという傾向にございますので、手話講習会の件数は当然増えていくものと考えております。
また、横浜市でございますが、こちらからももちろん働きかけをしていきますが、先ほどご説明した市町村との情報共有の中で、横浜市としても取り組みをされているというふうに聞いておりますので、その内容を共有したり、どのような形で連携したりできるかというところを考えていきたいというふうに今思っております。
（石渡会長）
ご説明ありがとうございました。
今のご説明について、川島委員は何かございますか。
（川島委員）
わかりました。ありがとうございました。
（石渡会長）
それでは、小川委員どうぞ。
（小川委員）
小川です。何回も手を挙げて、すみません。県内大学への手話講習会の案内とあったので、私も大学にいるので、発言するのですけれども、「手話講習会」というと、少しハードルというか、どこのところに組み込むかというのがなかなか難しいのですが、「ろう者の理解」とか、「盲ろう者の理解」というと入りやすい。その方が、例えば工学系だったらどういう物作りが必要なのかとか、看護系だったらば、どういう対応が必要なのかということで、イメージがわきやすいです。手話というのが前面に出るよりは、ろう者の理解というのが先にあった方がお頼みしやすいというのがあります。
ちなみに、川島委員とここの場で知り合ったということもありますし、その前の盲ろう者ゆりの会の会長さんの時から、ずっと大学にお呼びしているのですが、やはり盲ろう者の方のコミュニケーションということは非常に関心が高かったり、全然知らなかったこととして、初めて理解を広げようというようなところがありました。
昨年の12月には全国で活躍している松森果林さんを呼んだのですが、その時ちょうど流行っていたドラマがあって、学生も結構見ていたりする。松森さんもブログで反応して書いていたので、そこでいろいろな学生とのキャッチボールがあったということがあります。
ですから、当事者の方が手話を中心にというよりも、手話が必要だということが後からわかるような感じで、ろう者の理解を進めるようなやり方が入りやすいかなと思っています。
松森さんは、自分の大学のユニバーサルデザインという授業があったのですが、そこに長年、1コマなのですが来ていただいて、その時には学生達の注目度も高いということになっていました。
私が大学の専任教員をしていた時には数名のろう学校からの入学者がいたのですが、そうすると、やはり日々の、何といいますか、キャンパスライフの中にろう者がいるので、友達関係だとかゼミの仲間ということで、日常生活を通して知ることが多かったのです。最終的にはろう者が積極的に大学に入っていくというか、それから教育を受ける場合でもこういう健聴者の方としっかりコミュニケーションを取る、そういうことがすごく必要だと思いました。ろう学校を卒業した方の方が、何か大学に入ると、積極的に健聴者とおつき合いをするような傾向が見られたので、そういうふうな進学をしていただけるとよいのではないかなと思います。以上です。
（石渡会長）
小川委員ありがとうございました。本当にインクルーシブ教育ですね。それでは、川島委員どうぞ。
（川島委員）
私も小川委員の話を聞いて、考えることがありました。
今、国内に障がい者に対する関心度、一般の方たちが障がい者がいるということに対して無関心であることが、最大の社会的な障壁になっているということ、そういったことを読んだことがあります。私も同感です。
でも、それをどうやったら一般の方たちが、盲ろう者のこと、ろう者のことも含めて、障がい者に対してどうやったら関心を持っていただけるのか。それはやはり当事者の声を積極的に皆さんに届けていく、そういった必要があると思います。
自分を助けて欲しいという声が必要です。今までは多分、学校教育のあり方にも問題があったと思いますが、先生方は、なるべく100％の人、一般の皆さんに合わせて、障がい者は努力しなければいけないと言われていたことがたくさんあったと思います。でも、本人にとっては、言われたことに対して、それがプレッシャーになっていることが多かったかもしれません。ですので、自分は迷惑をかけるかもしれない、助けてほしいと言えない、そのような環境を作ってしまったと思います。でもそうではなく、そういった時代は終わり、変わりつつあります。
そのために、当事者も自ら職場や自分の地域の中で、積極的に助けてほしいという声を言わなければ、周囲の皆さんもわかってもらうことは難しいです。ですので、障がい当事者が、安心して積極的に言える、そのような学校教育も非常に大切だと思います。親の理解も大切です。そういったことがまず大事な仕事になると思います。以上です。
（石渡会長）
小川委員からも川島委員からも大事なご指摘をいただきましたが、これは多分この2番目の次の柱にかなり関わることになってきているかと思いますので、2番目の柱「手話に関する教育及び学習の振興」について事務局にご説明いただいて、また委員の皆様からご意見をいただけたらと思います。お願いいたします。
（「2手話に関する教育及び学習の振興」について、事務局説明）
（石渡会長）
ご説明ありがとうございました。1の方の議論の中でも手話の教育についていろいろ出ていますけれども、改めて、2番目の柱をご説明いただきました。
委員の皆様、ご質問ご意見おありでしたらお願いいたします。どうぞ川島委員。
（川島委員）
川島です。手話を教えるということはとても大事だと思います。
でも、もう一つ大事なことは、一般の人たちが、ろう者、盲ろう者とともに生きるということはどういうことなのか、それも伝える必要があると思います。
私が昔、ろう者だったとき、仲間のろう者の皆さんもよく言っていましたけれども、自分はろう者に生まれてよかったという声が多かったです。
私にも、そういった気持ちがありました。理由は、ろう者にならなければわからなかったことがたくさんあります。そういう意味で、学ぶことができました。
マイナスの考えを持っているろう者はいません。
どうぞ、そのことをろうの子どもたちにも伝えていく、また親御さんにも伝えていくことも大事だと思っています。以上です。
（石渡会長）
ありがとうございました。
先ほどの小川委員のご意見でも手話を教えるという前に、ろう者や盲ろう者についての理解をというご意見がありましたし、今、川島委員はろう者に生まれてよかったというお話をされて、この前別の場でたまたま川島委員からそういうお話を聞いたのですけれども、やっぱりそういうことを、ろうの子どもたちや家族も含めて、いろいろな方に伝えることが大事だと改めて思いました。はい、どうぞ渡邊委員。
（渡邊委員）
神奈川県社協の渡邊です。今のお話ですけれども、社会福祉協議会では福祉教育というのをどこもやっております。福祉教育は、大人も子どももすべてが対象に入ってくるのですけれども、そういう人たちに対して、いかに障がいを持っていようと、みんな同じ人だというところで、理解ですね、一人一人が尊厳ある人生を歩むために、一人一人何ができるのかを考えてもらうわけです。
先日、私はこの委員会の山本委員や熊谷委員がやっていらっしゃる、手話の傾聴ボランティアの取組みの立ち上げのところに行きました。もともとはこの会議の中で、山本委員さんから手話を使っている方が高齢期に向かって、どんどん孤立していくという、そういうことを聞きました。本当にそれは誰でもぶち当たる問題です。手話を使っているかいないかということではなくて、いろいろな関係が断ち切れていく中で孤立していく。そういうことはどんな人でもあります。手話を使っているとか、どういう障がいがあるかにかかわらず、やはり人として生きるということをそれぞれみんながどう大切に考えるのか、それがまずは基盤にあって、その上で、お互いの理解というところに繋がっていくのかなと思います。
福祉教育のあり方も、今見直しがされています。
以前は、車椅子の押し方だとか、例えば、盲の方の理解を進めるために、アイマスクをして歩いてみるとか、そういったことを経験させるといったことがありましたけれども、子どもたちはその経験でこわい、こういうふうになりたくない、というような逆の効果になっていたというようなことがあります。今福祉教育では、その人たちがどういう人生を歩んできたのかだとか、その人生の中でどういう問題にぶち当たっているのかだとか、そういうことを聞くことによって、自分も同じことがあるよねということに気づかせて、その中で、同じ人間としてどういうふうに考えていくのか、そこを考えさせるということが大事であるとして、そのためのプログラムの見直しがされているところです。
まだまだそのプログラムの見直しも発展途上の段階で、そこでは本当に当事者の声ということを、川島委員が先ほどおっしゃられたけれども、そこがとても大事だなと思っています。是非、社会福祉協議会がやる福祉教育のあり方にも、皆さんからご意見をいただいて、一緒にもう1回考え直すことをしていきたいなと思っております。以上です。
（石渡会長）
渡邊委員、大事なご指摘ありがとうございます。それでは、河原委員どうぞ。
（河原委員）
今の渡邊委員のお話を聞いてとても大事な話だと思いました。
簡単に体験してみる、手話を学んでみるだけではなくて、当事者が出向いて実際に話をする、交流をする、自分のこれまでの時生活で困っていることなどについてお話をしてもらう、そのあたりが非常に大切だと思っています。
そういった意味で、報告の中にありました取組事例集は、いろいろな事例をまとめて出すもので、内容はいろいろありますが、大変いいものもありますけれども、私たち当事者から見てどうなのかなと思う、足りないなと思うところもあります。
やはりそういった意味で、当事者が実際に出向いて話をするということを基本に考えてほしいと思っております。
手話月間や手話取組事例集を配布するだけで終わりではなく、その評価というか、これがいい、これは足りないという評価も含めて、配布して欲しいと思います。この評価はもちろん当事者からの意見を聞いて、作る必要があるとは思います。
それから、当事者が出向いて話をする。そのためにはやはり呼んでいただいて、謝礼金を支払う、そのお金も必要になると思います。今話を聞くと、学校でお金がないので、呼ぶことができない。仕方がなく、学校の先生が、お互い学校の先生が自分で勉強して、それを子どもに教えているということもよく聞きます。それが悪いとは言いませんが、やはり、効果を考えますと、足りないと思いますので、必要なときは、当事者を呼んで話をしてもらう。それができる予算を教育委員会の方で作ってほしいと思います。
次に、「しゅわまる」です。おかげさまで活動も増えています。子どもたちもたくさん集まってくれています。それをもっともっと発展させるためには、今障害福祉課がやっている難聴児支援の中核機能の中に、是非しゅわまるを組み込んでお互いに効果を高めていく、そういった方法が必要ではないかと思っております。
今は別々にやっておりますので、何というか、もったいないといいますか、効果も半減してしまうような恐れがありますので、組み込んでいただいて一緒にやるということを考えていただきたいと思います。
もう1点、しゅわまるの場合は年齢が0歳から小学校入るまでの聴覚障がいのある子どもを集めてやっております。他に、小学校中学校に通っている、聞こえない・聞こえにくい子どもたちもいらっしゃいます。その子どもたちがずっと手話やろう者と触れ合わないまま大きくなるっていうのもやはり、問題が生じると思いますので、子どもたちを集めて、ろう者の先輩や、手話に触れることができる場所も必要と思います。
そういった意味で、今、普通学校に通っている聞こえない・聞こえにくい子どもを探してもなかなか見つけられませんが、教育委員会の方から子どもを探して集めるということができないかどうか、考えていただきたいと思います。
最後に、平塚ろう学校で手話アドバイザーをやっておりますけれども、ろうの先生に手話のアドバイスをお願いするという形にやってもらっています。しかし、担当の先生の負担が大きいという話も聞きます。手話アドバイザーと言っても、すべて細かく指導ができるというわけではなくて、やはり、総合教育センターで、ろう学校に入る先生を集めて、手話や聴覚障がい者に関する研修を行うということも考えていただきたいなと思っております。以上です。
（石渡会長）
河原委員から、また大事なご意見たくさんいただいているのですが、一つは先ほど渡邊委員や川島委員から出た、ろう者の理解の福祉教育というところでは、当事者の参加が必要だということでもうこれは本当に是非その方向でと思います。
それで、その時に、参加してくださって協力してくださった方への謝金等の予算化をというような大事なご指摘もいただきましたし、やはりそういうことをやったことへの評価もまた重要だということです。
それから、平塚ろう学校については、ろうの先生が手話アドバイザーということで活躍をされているということですが。このようなことを、一般の小中学校の聞こえない、あるいは先ほど山本委員から難聴のお子さんが多いというような話も出たのですが、そういう子どもたちが早い段階で手話が学べるということでしょうか。少し理解が違いますか。
（河原委員）
少し言い方がよくなかったかもしれませんが、平塚ろう学校の手話アドバイザーというのは、ろう学校の先生が、手話がまだできない先生に対してアドバイスというか手話をアドバイスするという役割になっております。それは、ろうの先生がやっているのですけども、ろうの先生として見れば、自分の仕事がある上に手話アドバイザーの仕事もあるというそのあたりが大変という話を聞いております。
また、手話アドバイザーと言っても、細かく教えられるというわけではないので、ろう学校に赴任するということが決まった方たちを集めて、手話の研修をやる必要があるということです。
また、一般の小中学校に通っている、聞こえない聞こえにくい子どもたちが増えています。そういったことは、身近に聞こえない先輩や仲間がいない、手話もわからない。そのまま大きくなると、やはり、川島委員がおっしゃったように、自分で要望を出すという力が身につかないという心配がありますので、やはりそういった子どもたちを集めて、同じろうの先輩とか、手話に触れる、自分がこれからどうやって生きていくか、考えることができる機会を作っていく必要があると思っております。聞こえない聞こえにくい子どもたちがどこの学校にいるのか、こちらは把握できないので、そのあたりを教育委員会として調べて、そういった子どもたちに機会を作って集めて、手話やろう者に触れ合う、そういった場所を作ることはできないかなあと思っております。
（石渡会長）
ありがとうございました。よくわかりました。大事なことだと思いますので、本当に教育委員会や障害福祉課との連携なども、地域福祉課として、是非考えていただけたらと思いました。ありがとうございます。はい、岡田委員。
（岡田委員）
県立高浜高校の岡田と申します。今、教育に関していろいろなご議論を伺っていて大変参考になりました。
それで、今回の最初の休み時間の前のところでも、新しい改正の第2条第2項のところで、ろう者に関する理解の促進というのが加わったということを説明いただきました。
それで、今伺っていて、今、先ほど小川副会長の方でいただいたところでもあるのですけども、ろう者の理解、障がい者の理解ということが一つ大事なのだろうということは重々承知しています。また、実際高校の現場、実践の中では、手話に関してのいわゆる技術的な部分を教えることもございます。
考えたのですけれども、やはり幼児、児童生徒、特に児童生徒、あと学生という発達段階に応じて、何を提供していくのかというのを私たち学校は考えていく必要があるのだろうなと思いました。発達段階に応じて、例えばそのろう者に対する理解を中心にしていくのか、あるいは、そのための手話という言語について理解をさせていくのかということを、教育課程の中で展開できればと。幸い本校では「社会福祉基礎」という科目と、それから「コミュニケーション技術」という科目を持ちながら、それを両輪で動かしていますけれども、中学校、高校、大学と進む中、小学校もそうかもしれませんけど、進む中で、何をどういうふうにどういった順番で提供していくのかを、私たち学校側がしっかり考えなければいけないなと思いました。その先には、やはり共生社会の一員として、しっかり暮らしていける、振舞っていける、そういう生徒、学生、あるいは児童を育てていくということが大事なのだろうなと思いましたので、どちらが大事ということではないのですけども、発達段階に応じて提供していくことが大事だというふうに感じましたので、意見として申します。以上です。
（石渡会長）
岡田委員、ご意見ありがとうございました。それでは、山本委員。
（山本委員）
山本です。河原委員の先ほどのお話からなのですが、手話の学習や学び、獲得に関して、子どもだけではなくやはり保護者の手話に関する知識というか、もう少し、反映されてもいいのではないかなと思っています。というのは、難聴の程度が軽い子どもにとっては、親は手話はいらないと思うことが多いです。
ただ、生まれてから生涯にかけて手話の効果がいつどのように、関わってくるかというのは、後々わかることであって、難聴の程度が軽い、重いにかかわらず、手話を言語としてとらまえて、子どもと一緒に学んでいくという姿勢を、これから広めていけたらなと思っています。以上です。
（石渡会長）
大事なご指摘をまた山本委員からもいただきまして、やはり保護者の方へのということで、手話はコミュニケーションでもあると思うのですが、やはりその文化とかそういう意味でも、とても大事だと思いますので、本当に学ぶ機会というのがいろいろな場で必要なんだろうなと思いました。あと、岡田委員がおっしゃったその発達段階に応じての学び方というのはとても大事だと思います。でも、その前の前提として、聞こえない子やいろんな子どもたちがともに学ぶみたいな学校になっていたら、子どもたちが自然に築いていくみたいなこともあってインクルーシブ教育みたいなことなども、やっぱり一つ課題にもなってくるかなと思ったりしました。
それでは、いろいろなご意見をいただきましたが、もう一つの柱がありますので、もう終了時間に近づいていますが、少し延長させていただくことになろうかと思います。次の柱、「手話を使用しやすい環境の整備」、これについてのご説明を事務局からお願いいたします。
（「3手話を使用しやすい環境の整備」について、事務局説明）
（石渡会長）
手話を使用しやすい環境の整備ということで、ちょっと駆け足でしたけれどご説明をしていただきましたところの内容について、ご意見等あればお願いします。どうぞ山本委員。
（山本委員）
山本です。手話講習会のことについてです。県は手話通訳養成を担っているところですが、今回、市町村に対しても、講習会受講者の増について努めてもらうよう呼びかけていくというふうに記載がありますけれども、市町村の中で奉仕員養成を受講されて修了された方の中から、将来の手話通訳者が誕生するわけです。
市町村の講習会が充実すれば、目指す方も増えていくと思います。ところが、今の県の通訳養成の体制では、人数の数字を見ていただけるとわかると思いますが、本当に限度があるのです。
現在、本当に通訳者の世代交代が加速していまして、多分今年度で登録をやめる方も多数いらっしゃると思います。何回も繰り返しお話させていただいていますけれども、藤沢1ヶ所だけではなく、場所を2ヶ所にふやして、交通の便の悪いところ、なかなか手話通訳のその他がないところでも、市町村平等に受講ができるような、そういう体制づくりを本気で考えていかなければいけないと思っています。また、2025年に差別解消法で、民間企業等の合理的配慮が義務化になります。それに伴う手話通訳がどんどん雇用なり派遣なりされていくと思いますが、本当に人数が足りません。また、電話リレーサービスも開始されています。最近ですと、国立リハビリテーションで手話通訳の資格を取った方が、電話リレーサービスの方にそのまま就職をされています。そうなってきますと、本当に市町村の福祉を担う通訳者がいなくなってしまいます。それを皆さんで真剣に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（石渡会長）
ありがとうございました。手話通訳者の養成というのが、県レベルだけではなく、市町村でということでご意見いただきましたが、河原委員どうぞ。
（河原委員）
河原です。今の山本委員の意見について全く同感です。
先ほど、渡邊委員のお話がありましたけれども、高齢ろう者の問題が大きくなってきていると思います。日常生活、社会生活におきまして、手話で生活ができる社会を作っていくということを考えると、高齢ろう者のことも当然考えなければいけないことであると思います。また重複障がいにつきましても考えなければいけないと思います。そのような社会が、社会で楽しく手話を使ってコミュニケーションが取れるような、そういう生活ができるような環境を作っていくことを考えなければいけないと思っています。
具体的にどのような内容を作っていくかについては、これから考えていくことだと思いますけれども、一つ例として、傾聴ボランティア等は家庭に訪問してお話を一緒にするとか、そのようなことは、また他にも、ミニデイサービス等に参加して、高齢者が集まるような場所で、楽しい時間を過ごす、そういう方法などもあると思います。これから考えていただきたいと思います。
それからもう一つ、手話通訳者の派遣される機会の拡充について、この中で、最近、学校で、親がろう者の場合、いろいろなイベント、また相談等の際に手話通訳が必要になりますが、その際、今までは市町村での派遣をしていましたけれども、よく考えてみますと県立学校の場合は、学校が通訳を準備するというのが本来のあり方なのではないかと思います。合理的配慮ということを考えますと、県が、きちんと考えなければいけないことではないかと思います。
今の状況ですと、学校には予算がないので、通訳者を手配するということができないと言われるというようなこともあります。そうではなくて、学校として必要な場合に、教育委員会に依頼をし、通訳を準備する、そういうこともできるような仕組みを作っていただきたいと思います。以上です。
（石渡会長）
ありがとうございました。まず高齢のろうの方が孤立したり、家にひきこもったりしないような、社会にするために手話の社会での当たり前の普及とか、それから傾聴ボランティアということで、聞こえないという者の方たちの活動なども紹介をしていただきましたが、どちらにしろ、山本委員のご意見のように手話通訳者がとにかく少ないので、どう養成していくかっていうところが大事だということですし、あと、県立の学校等で聞こえない親への手話通訳者を派遣するというような時の予算化などのご意見もいただきました。
事務局の方で何かまた説明があれば後でまとめてお願いしたいと思いますが、どうぞ、石井委員。
（石井委員）
神奈川通訳・介助員の会の石井です。これは全体の話になるとか思うのですが、先ほど川島委員の方から話がありまして、横浜市への取組みなどはどうなっているのかというような質問が出たかと思います。横浜だけではなく、川崎市なども含めて、政令指定都市という関係性の難しさはあるかと思うのですが、神奈川県としての大きな柱を掲げての取り組みなので、ぜひ横浜市、川崎市も抜けることなく、神奈川県全体での動きになるように働きかけてほしいと思っています。以上です。
（石渡会長）
ありがとうございました。政令指定都市との関係はいろんなところで難しさがあるかと思いますが、やっぱりこの神奈川県でやっている手話に関する取組みが、横浜や川崎などでも同じようにという、大事なまたご指摘をいただきましたので、是非ご検討いただきたいというふうに思います。はい、どうぞ川島委員。
（川島委員）
川島です。横浜市の手話言語に対する取り組みについて、多分、横浜市の聴覚障害者協会の方からも、強く働きかけが必要だと思っています。当事者の声がないと、横浜市もう積極的な動きが取れないだろうと思います。
もう一つは、今ひとり暮らしの高齢ろう者、そういったことが増えているとのことですが、盲ろう者も同じです。盲ろう者も高齢者になり、一人一人大変なところがあります。これから孤立になりやすいことを防ぐためにも、グループホームも課題だと思います。今、視覚障害者団体も、法人を作ってグループホームを立ち上げるところが増えています。私たちも、考えていく必要があると思っています。以上です。
（石渡会長）
ありがとうございました。どうぞ熊谷委員。
（熊谷委員）
熊谷です。高齢の聴覚障がい者に対する傾聴ボランティアについてですが、この話が今、先ほどありました理由というのが、県内の高齢者の施設、市町村の高齢者向けサービスがいろいろありますけれども、実際の問題として、聴覚障がい者の高齢者はサービスを使うことができません。使えるのですけれども、実際は使うことができない。なぜかというと、サービス利用に行っても、例えばデイサービス等行く場合、囲碁や将棋とか、絵を書いたりなどがありますが、やはり周りとのコミュニケーションが必要になってきます。ただ、周りの方は手話がわからないので、そこで参加してもつまらないのです。楽しくないのですね。定年退職したろう者たちが、趣味の講座に通っても、手話通訳の派遣が認められないので、高齢者はどこに行っても楽しむことができず、結局引きこもってしまいます。そうなると、傾聴ボランティアという形で自宅に伺って、コミュニケーションを楽しむことが必要になります。
手話通訳派遣の範囲について、地域によっては県内でも格差があります。特に横浜市は以前から、また川崎市についても、4月1日から派遣の範囲、拡充されることが決まりました。つまり、趣味等について社会参加に必要な内容ということで、派遣ができることになったのです。
横浜市、川崎市以外のところは、予算の関係で、また通訳者の数の関係もあり、派遣の範囲を拡充することができない状況です。今まで通り、生活に必要な医療ですとか、教育など非常に狭い範囲での派遣だけになります。その場合、高齢の者が豊かに社会参加をする、生きがいを持って生きていく、そういうことができなくなります。この市町村格差についてどのように対応するか。今後、協議会の中で少しずつ皆さんと話をしていけたらいいなと思っています。以上です。
（石渡会長）
横浜市や川崎市は、既に趣味に関してまで、通訳者が派遣されるということを素晴らしいなと思ってお聞きしましたが、その市町村格差をどうするかというようなこともこれから大きな課題だというのは本当にその通りだと思います。ありがとうございます。それでは、どうぞ山本委員。
（山本委員）
すいません、少し頭の方に戻ってしまうのですけれども、以前からずっと言われていますけれども、なかなかこの手話言語条例が市町村になかなか伝わっている感がないという、それぞれの市町村からの聞こえない方々の声があるのが事実です。
県では、年に1回手話イベントを開催していますけれども、神奈川県の手話言語条例に則った市町村での活動というのを県から支援していただければ、やりがいのあるイベントを開催することができるのではないかなと思っています。
3月5日に逗子市で音のないフェスティバルを開催しました。協会の主催で、市、また県の後援名義をいただき、また教育委員会、商工会議所、いろいろなところからご支援いただいて開催をしました。手話を知らない、ろう者と会ったことのない市民が400人集まりました。こういったイベントはお金がかからないのです。少額で済みます。
こういったものを、市町村で開催しやすくする、そういう支援を県でしていただけたらありがたいです。今回、私どもは県から、イベントで使用したパネルを10枚ほどお借りしました。これを皆さんに見ていただいて説明をしたり、皆さんデフリンピックなんかとても興味を持って、話を聞いてくださいました。
また、手話がわからなくても、声を出さなくても、身振りや表情や、指さし等でも通じるものがあるのだと。イベントを通して、聞こえない人には手話言語というものがあって、生活の中で必要としている、私たちも覚えたいという気持ちになってくる人が増えたのです。
ですので、是非、市町村への支援と書いてありますが、後のところで、それと少し絡むのですけれども、実は機運が高まりまして、逗子、葉山では、今度9月23日の手話言語国際デーで、また「音のないフェスティバル」を開催いたします。その際は、市と共催でやることを目指しております。
是非、こういった取り組みを待っているだけではなく、市町村でも開催したいという機運に県から持ち込んでいただけたら本当にありがたいです。よろしくお願いいたします。
（石渡会長）
山本委員、大事な情報提供ありがとうございました。是非、検討していただきたいなと思います。
でもきっとそういう時にはまた当事者の方たちの、それぞれの地域の活躍というのもすごく大きいのかなとお話を聞いていて思いましたので、また、ご協力をお願いいたします。それではすみません予定の時間を15分ほど過ぎているのですが、全体通して何か発言を希望される委員の方も、いらっしゃるのではないかと思いますが、よろしいですか。今大事なご意見を、また、たくさんいただきましたので、事務局の方で何か今の時点でお話できることがあればお願いしたいと思います。
それでは、今日の議題については大事なご意見をたくさんいただいたので、これで終了とさせていただいて、進行も事務局にお返しいたします。お願いいたします。
（事務局）
地域福祉課佐野です。ご議論ご意見いただきまして、皆様本当にありがとうございました。最後山本委員がおっしゃった、イベントを開催しやすくなる支援を県からお願いしたいというところはパネルのこと等も非常にヒントになりまして、ありがとうございました。私どもとしましても、市町村にはもちろん、これまでも、一緒に連携したいイベントの聞き取りですとか県でも講習会の案内など働きかけはしていますけれども、より市町村がそこに向けて取り組みやすくなるように、例えばパネルもありますとか、それ以外にも、こちらの方からどういった形でやっていけば市町村がより取り組みやすくなるかというところも、改めて働きかけの仕方等も考えていければと思います。
他にも皆様からいろいろご意見いただきましてありがとうございます。地域福祉課のみならず、教育委員会ですとか、障害福祉課関係のそれぞれの状況等もありますけれども、それらを踏まえた上で、それぞれ検討等進めさせていただければと思います。
他に教育委員会や障害福祉課から、特にここの場でお伝えしておくことがありますか。特になければ、ここでのご意見を踏まえて、私どもで一生懸命検討し、実践していければと思います。よろしくお願いいたします。
（河田地域福祉課長）
よろしいですか。では、連絡事項を事務局からお伝えいたします。
（事務局）
地域福祉課五十嵐です。連絡事項としては次回の協議会ですが、今のところ、夏頃の開催を予定しております。例えば、その間に何か皆様にお尋ねしたいこと等ありましたら適宜お知らせしたいと思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。以上です。
（河田地域福祉課長）
地域福祉課長河田でございます。会長の方から司会をこちらに受けたいと思います。改めまして石渡会長、進行の方どうもありがとうございました。
そして委員の皆様、長時間にわたって申し訳ございませんでしたが、大変貴重な意見をたくさんいただいたと思っております。事務局から先ほど話しましたように、事務局としてしっかり受けとめて対応させていただきたいと思いますので、今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは本日の協議会につきましては、これで閉会といたします。本当にどうもありがとうございました。お疲れ様でございました。
会議資料
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。