平成29年度第1回手話言語普及推進協議会(審議結果)

掲載日:2018年3月16日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成29年度第1回神奈川県手話言語普及推進協議会

開催日時

平成29年9月26日(火曜日)10時00分から11時55分まで

開催場所

波止場会館5階多目的ホール

出席者【会長・副会長等】

秋本委員、石渡委員【会長】、小川委員【副会長】、尾上委員、金井委員、河原委員、佐藤委員、高橋委員、田所委員、戸井田委員、土佐委員、萩原委員、二見委員、望月委員、山本委員(敬称略、50音順)

次回開催予定日

平成30年3月

所属名、担当者名

地域福祉課調整グループ

電話番号045-210-4804(ダイヤルイン)

ファックス045-210-8859

保健福祉局地域福祉課(調整グループ)のページ

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掲載形式

議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

(事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した)

(石渡会長)
石渡です。事務局ご説明ありがとうございました。いろいろ取り組みをしていただいていますが、簡潔にご報告をいただきました。皆様からご意見をいただく前に、河原委員からご質問、ご意見が出ていますので、河原委員からのご説明をお願いしたいと思います。河原委員お願いいたします。

(河原委員)
皆様おはようございます。河原と申します。この取り組み、色々一生懸命行っていただきましたことに、まずは感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。お配りした資料は、個人の意見ではなく、当事者団体、関係団体で話し合って、それをまとめたものです。
まず、お配りしました資料、太い黒字が私達の質問または意見です。「手話の普及」に対して、1の(3)に意見が書いてあります。手話言語条例フェスティバルを行うことに対して、反対はいたしません。ただ、これからよりたくさんの県民の皆様に手話を普及するため、また手話を使っていただくためには、1年に1回だけのフェスティバルだけでは足りないと思っております。また、内容も、これまでのようなものよりも、もっと効果的な内容を考えていただきたいと思っております。具体的には、神奈川県聴覚障害者連盟が毎年行っている手話フェスティバルがあります。そこには、たくさんの聞こえる方達が集まります。そのフェスティバルと関係づけて行うとか、また各地域で福祉祭り等、いろいろ行っていると思います。県として、そこと連携して行う方法などがあるかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、一番大切なことですけれども、2の「教育及び学習の振興」に関して、2つあります。
以前から繰り返しお話していると思いますが、手話推進計画の中の「5施策の考え方」「(2)手話に関する教育及び学習の振興」の文中にある「聴覚障害のある児童、生徒が学ぶ特別支援学校においては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、個々の教育的ニーズに配慮しつつ、手話の学習を行っていきます」という文章がありますが、施策の中にはこれに該当するものはありません。ろう学校や普通学校に学ぶろうの子ども達の手話の学習、及び、彼らを担当する教諭の手話の技術向上についての取り組みがありません。ろう学校または聞こえる子ども達が通っている学校、その中でろうの子どもに対するきちんとした手話を学習する機会を設ける、また、子どもを教える教員が、手話できちんとコミュニケーションができるように、その技術を身につけていく研修を設けるなど、そういう取り組みをしていただきたいと思います。具体的な例を言いますと、こちらのプリント1枚目をご覧ください。これは、大阪府に今年、手話言語条例が出来まして、その条例がとてもいい内容で、ろうの子ども達が手話を獲得することがはっきりと謳われています。それにつきまして、こちらの「こめっこ」というチラシですが、ろうの子ども達が集まって、手話でコミュニケーションが出来る場所をまず作り、子ども達が自然に手話を身につける環境を作っていくという取り組みを始めました。これはとても大切なことだと思っています。神奈川県ではそういう場所がありません。ろうの団体で、自分達で子ども達を集めて行うことはありますけれども、県としては、そのような状況が全くありませんので、大阪の例を参考に、神奈川でも取り組みをしていただければと思います。
また、2つ目ですが、これも繰り返し話していると思います。私ども当事者団体には、全く相談がないまま進められていることに対して、非常に残念に思っております。反対というわけではありませんが、このことは、当事者団体に相談があってしかるべきと考えております。特に驚いたのは、「手話に関する取組事例集」という冊子の中で、9ページに、白山高校の例が載っております。指導者は誰かと言いますと、ハートフルパワーという会社ですが、私達はこの会社について全く知りません。この会社にお願いして大丈夫なのか、きちんとろう者のことを理解した上で指導しているのか、とても心配しています。このように、私達ろう者に見えない場所で色々進められていることに対して、とても危惧しております。
それから、3の「手話を使用しやすい環境整備」の(1)に、県でタブレットを活用した手話通訳の実践ということで書いてありますが、それについて今まで何人くらい利用したのか、また職員の評価がどうだったのか教えていただきたいと思います。
次に、事業者の手話講習会が開催されてきましたが、その効果にはどのようなものがあったのか教えていただきたいと思います。
あと、右側の今後の方向性につきまして質問があります。今後、タブレットの貸し出しを行うという説明がありますが、具体的に、どのようなところに貸し出しを行うのか教えていただきたいと思います。また、手話通訳の設置のきっかけづくりという言葉がありますが、どのようなかたちできっかけをつくるのか教えていただきたいと思います。意見として、以前も何回かお話したと思いますが、この遠隔手話通訳サービスというものは、手話通訳者を設置する制度の代わりに行うものではないということをきちんとわかっていただきたいです。英語やフランス語などの外国語の通訳の場合は、言語通訳という部分が多いですけれども、ろう者に対しての手話通訳というものは、手話通訳に加え、生活や今まで育ってきた背景も含めた、その人の状況を把握したうえでの支援が必要になってきます。このような外国語通訳との違いをきちんと把握していただきたいと思っております。
企業の手話講習会に関して、いろいろな働きかけをしているかと思いますが、どのような業種に働きかけることを考えているのか教えていただきたいと思います。
また、県職員向けの手話講習会は、とてもいいことだと思っております。ただ、1回だけで終わるのではなく、県職員の中に、きちんと手話でコミュニケーションができる職員を育てていくことも必要だと思います。そのような職員が増えれば、わざわざタブレットを利用するというようなことをせずとも、ろう者が来たときに、職員自ら手話で話ができるようになると思います。そういった継続的な手話講習会を開催していただきたいと思っております。
(2)の「非常時に、手話で意思疎通できる環境の整備」ということで、コミュニケーションボードもいいですけれども、正直言いますと、今まで、市町村で作ったものがあると思います。それに加えて、また県で作るというのはどうなのかと思っております。それよりも地震や台風など、災害が発生したときに、聴覚障害者、盲ろう者に対して、きちんと情報を出せる、また、コミュニケーションができる環境の整備のための施策を考えていただきたいと思っております。
(3)手話通訳者の計画的養成について、平成28年度修了者の数は、県域だけであって、横浜市、川崎市の数は含まれていません。手話推進計画というのは県全体の計画でありますので、本来ならば、県域だけではなく、横浜市、川崎市を含めた、全体の計画であるべきと思っていますので、横浜市、川崎市の数も含めて載せていただきたいと思います。
あと、今後の方針です。申し上げましたように、手話推進計画は、県全体の計画でありますので、今後、通訳者養成につきましては、県域だけではなく、横浜市、川崎市も一緒になって、全体で手話通訳者養成を行ってほしいと思います。現在、手話通訳者の養成は、障害福祉課だけで担っていますが、これからは福祉の範囲だけではなく、議会とか知事の記者会見、色々な場所で手話通訳が必要になる機会が増えると思います。ですので、手話通訳者の養成については障害福祉課だけに任せるのではなく、県庁全体で考えていただきたいと思っております。
最後に、「(4)手話通訳者が派遣される機会等を増やす。」についてです。これは、とてもうれしく思います。ただ、実際に担う手話通訳者が増えていないという現状をきちんと把握していただきたいと思います。なぜ増えないのかと言いますと、養成にも課題はありますが、手話通訳者の身分が不安定である、報酬が安いなど、色々な課題が多いと思います。最近、介護職員がなかなか増えない理由には条件が悪いということがあります。手話通訳者も、同じように条件が悪いという問題がありますので、手話通訳者の待遇、身分、などを含めて考えていただきたいと思います。簡単ですが、意見と質問を述べさせていただきました。

(石渡会長)
石渡です。河原委員、団体の皆さんのご意見を整理して、全体にわたって、大事なご指摘をしてくださり、ありがとうございました。それでは、これから、議論に入らせていただきます。小項目ごとに進めさせていただきます。
まず最初は、「手話の普及について」という1のところになります。今、河原委員から大事なご指摘、ご意見をいただきましたので、そのご意見も踏まえて、委員の皆様から意見をいただけたらと思っております。
河原委員からは、1回のイベントではなくて、参加しやすい機会を市町村などとも連携してというご意見だったかと思いますが、この手話の普及のところについて、委員の皆様お気づきのことありましたらお願いをいたします。県としていろいろな取組をしていただいているというところですけれども。

(笹島地域福祉課長)
会長、よろしいでしょうか。神奈川県の地域福祉課笹島でございます。今、河原委員からご意見をいただきましたが、多くの県民の皆様に、まずは手話を知っていただき、手話への扉を開いていくということが第一歩と考えております。その場合に、確かに年に一度、1回限りということではなく、もっと多くの県民の皆様に参加しやすい企画ができればよい、県内でも、複数の箇所で展開していくのは、非常に効果的なものと考えておりまして、今後、この辺について考えていきたいと思っています。今回は、バリアフリーフェスタということで、他の障害当事者団体の皆様方や、あとは企業の関係の方、NPOの皆さんにも参加していただいています。県民会議との連携という形で、イベントの連携のまず第一歩ということで、今年度させていただくことになっておりますので、これを契機に、本日いただいたご意見などを踏まえながら、より皆様に参加しやすいものを考えていきたいと考えてございますので、本日も、何かご提案等あれば、ぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(石渡会長)
事務局から補足説明をいただきましたが、ありがとうございました。普及について、それぞれの立場で、体験など踏まえてご意見ございますか。
萩原委員お願いいたします。

(萩原委員)
萩原です。手話の普及イベントなどに関して、今は県主導の年1回の機会を、最初の1歩として大事にしたいと思います。ただ、これを続け、地域に広げていくために、2年目、3年目以降のことを考えるとどうでしょうか。河原委員もおっしゃったとおり、現状すでに地域に根ざした取組みをしている団体もあります。例えば、ろうの両親が情報の足りない中、子育てをする際のいろいろな悩みを共有するグループ、地域の子ども達を集めて、手話を教えて楽しもうという取り組みをしている団体、学校に出向いて手話を通じて遊びながら触れ合う等さまざまな取組をしている団体があります。
そのような団体と県が何らかの形で関わっていくことで、県とともに手話の普及に取り組むという力になるのではないでしょうか。お金の話になってしまうかもしれないですけれども、手話普及推進の活動に対して補助金を出すこともありえます。また手話普及推進のマークを作り、そうした団体に配布をするなど、手話推進計画と地域の活動との関係を作る。要するに認証マークですね。
県と一緒にやっているという大きな力になると思うので、そういうマーク作りもいいかなと思います。
もう一つは、直接的に手話を普及するのではなく、たとえば、県の中でも様々な公共文化施設があります。改修中の施設もあると思います。新しい施設もできています。その中で、指定管理者の選定の条件の一つとして、通常バリアフリー対策などの条件が入っているとは思いますが、それだけではなく、もう少し個別具体的な条件として、手話言語を用いて案内をするなど、手話言語を使った障害者に対するサービスを行うなどの条件を、指定管理者の選定の条件としてつけることも、県だからできることだと思います。以上です。

(石渡会長)
石渡です。萩原委員、ありがとうございました。市町村ですでに行われているマップ作りのようなもので、県との連携というようなご提案をいただきましたし、いろいろな公共文化施設の指定管理の中に・・・

(萩原委員)
マップではなくて、マークです。県の手話推進のマークです。オリパラなどでも掲げているような認証マークをイメージしています。金太郎が手話をやっているような手話の普及推進に関わるマークがあればいいかなと思います。

(石渡会長)
はい。石渡です。わかりました。マークを使うことで、県との協力関係があることを示すということですね。失礼いたしました。それから二つ目のご提案として、公共文化施設の指定管理の条件として、手話に関わる活動などを義務づけるというようなご提案もいただきましたので、このあたりは、県としていろいろご検討いただくということで、よろしくお願いいたします。今、萩原委員からご提案をいただきましたが、他の委員、何かこの手話の普及に関連して、ご意見とかございましたらお願いをしたいと思いますが、何かございますか。今年の成果を基に、来年、再来年以降に、さらに、地域ともうまく繋がってというような、地道な展開と言いますか、1回のイベントだけではなく、そんな方向という河原委員や、萩原委員のご意見を踏まえて、今後に向けてというようなところで、1番の「手話の普及」については、よろしいでしょうか。
それでは、すみません。限られた時間でもありますので、次に進めさせていただきたいと思います。2番目のところで、「手話に関する教育及び学習の振興」というところで、河原委員からまた大事なご指摘をいろいろといただきました。大阪の例などもご紹介いただきましたし、それから、この当事者団体と連携しての活動というところを改めて強調していただきましたが、この河原委員のご意見に対しては、まず事務局からお答えいただけるようなことがございますか。

(藤田特別支援教育課主幹兼指導主事)
特別支援教育課藤田と申します。よろしくお願いいたします。ろう学校では、児童生徒とのコミュニケーションに手話が欠かせません。しかし、配属される教員のすべてが必ずしも手話を習得しているわけではありません。そのため、県立平塚ろう学校では、着任した教員に対する研修カリキュラムの約半分を手話の研修にあて、4月から5月の早い段階で集中して実施しています。また、手話を身につけるためには、教員が手話を自主的に学んだり、意味や表現がわからない時に、いつでも確認できるような環境を整えておくことが大切です。そこで、授業の中で、ろう者である教員が手話で会話している様子をビデオカメラで撮影し、校内のサーバで、自由に閲覧できるようにし、教員の自己研修に役立てております。併せて、こうした映像教材を活用することで、ろう学校に新たに配属された教員が、着任前に自主的に手話を学ぶことができるようにしております。以上です。

(石渡会長)
はい、ありがとうございました。今、平塚ろう学校の話が出ましたので、田所委員、何か補足していただけるようなことがありましたら、よろしいでしょうか。

(田所委員)
平塚ろう学校の田所でございます。よろしくお願いいたします。今のお話に補足をさせていただきます。まず、教員の取組みということですが、実際には、着任早々はすぐに手話を使うことはできない状況がございます。本校にろう・難聴の職員が13名在籍しておりますので、ろう・難聴の職員が講師になった手話講習会を、年度始めに集中的に行うところから、手話の学習がスタートいたします。その後も、今お話のありましたように、校内で、特に授業等で活用するような手話を、手話動画という形でまとめて、それを校内で、子ども達も含めて共有できるような形で、パソコン上ですぐに見られるような形で共用しております。そのような環境の中で、基本的には、教員も手話で授業をすることを前提に、平塚ろう学校では取り組んでおります。当然のことながら、子ども達も手話を使って、授業中の発言をしていく取組みをしています。以上です。

(石渡会長)
はい、石渡です。田所委員ありがとうございました。平塚ろう学校の手話教育について、いろいろ現状をお聞きいたしましたが、この学校教育との関連、特にろう学校などでの手話の学習に関して、何かご意見がおありの委員の方いらっしゃいましたら、お願いをしたいと思います。

(河原委員)
河原です。たびたびすみません。学校の教員に対する研修をやっているというお話はわかりましたけれども、本当に必要なのは子どもです。子どもが手話を習得する環境、これが今のろう学校の中にはあまりないと正直思っております。ろう学校にいるろうの子どもは自然に手話を身につけると思いますが、聞こえる子どもは耳で聞いて日本語を身につけるのに加えて、学校の中で国語の授業の時間があって、きちんと日本語を学ぶ時間もあります。それと比べると、ろうの子どもは、自然に手話を身につけますが、それに任せて、学校できちんと手話を学ぶ時間がありません。これは非常に大きな問題だと思っています。そのあたりをきちんと考えていただきたいと考えています。それから、平塚ろう学校に来られた新任の先生に対して、手話を教えているのはいいことだと思いますが、それがろうの先生にとっては非常に負担になっているというお話も耳にしております。というのは、ろうの先生は、普段の自分の授業を受け持っていますが、それに加えて、新しい先生に対して手話を教えなければならないため、非常に負担が大きくなっているそうです。また、ろうの子どもがいるろう学校だけではなくて、普通の聞こえる学校、普通学校にもろうの子どもはいる場合もありますが、その子ども達に対して、教師がきちんと手話でコミュニケーションが出来ないと、教えることができません。そういう問題もありますので、一般の学校の先生も含めて、教育センターできちんと研修を行うべきではないかと考えています。

(石渡会長)
石渡です。河原委員、ありがとうございました。今、田所委員や、事務局からのご説明に対して、着任した先生だけではなく、聞こえない子ども達への手話の教育のあり方という問題提起をしていただきました。また、先ほどご説明のあった、着任した先生方への教育を、聞こえない先生達がやっていることで、先生方にもご負担があるという、当事者の声を収集してらっしゃる当事者団体の代表の河原委員だからこそのご意見と思いました。それから、通常普通学校にいらっしゃる聞こえない子どもへの手話教育についてもご指摘をいただきました。それは今、ご意見として、私達全体が認識しておくということでよろしいでしょうか。
では、田所委員お願いいたします。

(田所委員)
平塚ろう学校の田所です。先ほどは、教員の指導という部分の話がございましたので、その補足をさせていただきましたが、子ども達の立場に立ってという部分でも、補足をさせていただきます。ろう学校の教育課程の中には、自立活動という名称の位置付けがございまして、その時間の中で、手話を学ぶということについては、幼稚部から高等部まで、すべての学部で取り組んでおります。その中で、手話を学んでいくだけではなく、先ほど申し上げた通り、それを補完する形で、各授業の中でも、手話を表現していくことについては行っているということでの説明でございました。補足ということでご承知おきください。よろしくお願いいたします。

(石渡会長)
石渡です。田所委員ありがとうございました。カリキュラムにも位置付けられている内容ということですが、具体的な教育に関しては、河原委員や、ほかの委員もご意見がおありかとも思いますが、何か特にご発言いただける委員の方がいらっしゃいましたら、手話の教育に関してお願いしたいと思いますが。

(河原委員)
河原です。一つ補足させていただきたいと思います。ろうの子ども達の教育というのは、学校の場面だけではなく、家庭での教育も必要になってくると思います。その家庭で、親が聞こえる場合、手話でのコミュニケーションが難しいため、家庭での教育がうまくいかず、その子どもが成長した後、いろいろなトラブルを起こすという例もあります。私も正直言って、子どものときに、両親とのコミュニケーションがなかなかうまくいきませんでした。母親の場合は、毎日顔を合わせておりましたので、口話でなんとか通じることができましたけれども、父親とはうまくできませんでした。はたしてそれでよかったのかなと今思っています。ですので、学校の教育だけではなく、家庭での親に対する教育もまた必要だと思っています。子ども、教員、家庭すべての環境に配慮が必要かと思います。それから、先ほど田所先生から、授業の中で手話を教えるというお話もありましたけれども、その授業は、毎日というわけではなく、1週間に1時間くらいかなと思います。その少ない時間で効果があるのかどうか心配という面もあります。さらに積極的に、手話を学ぶことができる環境を作っていただきたいと思います。学習指導要領等、いろいろ制約もあると思いますが、その制約を超える方法として、大阪の取組みは、とてもいい事例だと思っております。このような取組みをぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(石渡会長)
石渡です。河原委員に、家庭での手話の教育、特に、聞こえない子どもを育てている親への教育という指摘もしていただきました。大阪では、そういうところも踏まえて、いろいろ教育が行われているということですので、大阪の事例については、また私達勉強させていただきたいと思います。今までの議論との関連で、教育における手話について何かご意見おありの方いらっしゃいますか。では高橋委員、お願いいたします。

(高橋委員)
高橋和代と申します。盲ろう者の団体から来ております。河原委員のお話、おっしゃっている通りです。私だけではなく、ろうベースの盲ろう者もたくさんいます。ろうベースの盲ろう者とのコミュニケーション方法について、触手話、または接近手話なども使われております。皆さんそれぞれの悩みとしましては、やはり親のことですとか、あとは生まれつき聞こえない人というような、人とのコミュニケーションのとり方について、いろいろ問題があります。親が聞こえる人の場合には、口話でコミュニケーションをとりますが、そうすると手話が落ちてしまうということもあります。そして、コミュニケーションが取れなくなってしまって、手書きという方法をとる盲ろう者もいます。以前と比べると、手書きで情報保障することがすごく少なくなってきています。盲ろう者も、親とのコミュニケーションがとても取れなくて、寂しいと思っている人もたくさんいます。河原委員の意見と同じで、やはり親に対する教育も必要になってきますので、そのあたりのことを考えていただきたいと思います。以上です。

(石渡会長)
石渡です。高橋委員ありがとうございました。盲ろうの方の場合も、親に対する教育の必要性を改めて認識をしてということと思いますので、具体的なところは、特別支援教育課の方などでもご検討いただくことになるかと思いますが、まずは今のような課題を認識していく、みんなでいろいろ考えていけたらというふうに思います。ありがとうございます。
もう一つ、河原委員から、この教育関連のところでいろいろ取組みをしていただいているけれども、当事者団体に相談がないということを指摘していただいています。特にご意見ではあるのですけれども、このあたりは事務局として何かお考えございますか。お願いいたします。

(柏木教育局総務室企画担当課長)
教育局総務室の柏木と申します。よろしくお願いします。全般にわたるご意見ということなので、私の方でまとめて説明させていただきたいと思います。まず一つ、教員の研修という部分。ご意見としては、当事者の方々にご相談をしながら事業を進めていくべきだというご意見と承っております。例えば、教員の研修でございますけれども、一つは、総合教育センターで行っております手話講座というものがございます。8月に実施したものでございますが、こちらは神奈川県聴覚障害者福祉センターにご相談をして講師を派遣していただいております。また、それ以外にも、教職員対象の手話講演会は、29年3月に、河原理事長に講師としてお願いし、また今年度も実施を予定しております。教員の研修については、この協議会でいただいたご意見などを参考にして、その都度改善を図っていきたいと考えております。それから、教材、例えば手話の教材「手話を正しく学ぼう!」というものもございます。28年度に作ったものを活用して配布しておりますけれども、間違った伝え方がないかという視点で、或いは、当事者の方への配慮が行き届いているかという点について、授業を行っていただいているような手話通訳の方、或いは、聴覚障害のある非常勤講師の方にもご意見をいただきながら、作成をしてきたところでございます。今後も、教材の作成、或いは、様々な事業について、ご意見をいただきながら、改善を進めて参りたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。

(石渡会長)
当事者団体の方にも、講習などではいろいろとご協力をいただいているということですけれども、この教育関連のことですので、秋本委員や、土佐委員から、補足やご意見などございましたら、お聞きしたいところですが、何かございますか。

(土佐委員)
はい。高浜高校校長の土佐です。よろしくお願いします。私の学校は普通科高校ですので、ろうの生徒さんの教育については言及できませんが、教員の研修ということにつきまして県の方から報告がありました。教員の研修というのは、広く浅く、普及の意味の研修にとどまっていると思います。それに対してろう学校さんの方で行っている研修は、より実践的な研修という違いがあります。そして、なかなか難しいと思いますけれども、自分の履歴を書くところに、教育相談コーディネーターの資格や、英語はこういう検定の資格を持っているといったものを記載する欄がありますけれども、普通科の教員の中にも、手話通訳者の資格を持っている者も何人かいるかと思います。そのあたりのところを、県でどの程度把握しているのでしょうか。通訳者の資格まではいかないけれども、広く浅くの研修ではなくて、一定程度、コミュニケーションがとれるような講座もあっていいのかなと考えます。例えば、本校では、生徒の中にも、手話検定の三級四級を受講して受かっている生徒も、昨年で16名おります。そういった検定に挑戦する教員がいて、人事異動の中で、そのような前向きな教員が、ろう学校の方に異動するといったことは考えられるのかなと思います。話しは戻りますけれども、今行っている研修というのは、おそらく普及を目的とした広く浅くの研修になっていて、ろうの生徒さんとコミュニケーションをとるというところまでは行っていないと思います。そこをしっかり区別して、広く浅くの研修と、一定程度コミュニケーションが取れるまでの研修講座というものを区別していく必要もあるのかと考えます。

(石渡会長)
石渡です。土佐委員ありがとうございました。生徒さんの中で、手話を積極的に学んでいる方が増えていることは、とても嬉しい流れかなと思いますので、そういう面での教育への期待みたいなものも、この条例が動いていく中であるのかなと思ったりもしました。この教育との関連というところで、何か補足していただけるようなことはございますか。

(秋本委員)
秋本です。県の小学校長会の方に所属しております。川崎の犬蔵小学校の校長をしております。今、土佐委員の方からもお話がありましたけれども、私どもも、普通学校で、しかも小学校ですので、子ども達が普通学校の中で、手話に触れるというのは、いわゆる学習という形でのふれあいでしかありません。総合的な学習の時間という中で、ほかの障害を持たれている方々と、共生共育という視点の中で学習するというレベルです。川崎は、113校小学校がありますけれども、その全ての学校に特別支援学級が設置されています。でもその中に、聴覚障害という、種別の学級が設置されているのは、知的障害とか情緒障害のクラスと違って、あまりないです。聴覚障害のお子さんが、補聴器をつけている状況では、なかなかクラスが設置されにくいという状況です。普通級において、聴覚に課題があるお子さんが、一緒に学習するという例も本当に稀です。ですから、子ども達が、一般的な学習を超えた中で、聴覚に課題を持つ方とのコミュニケーションとしての手話に、どれだけ関心があるかというところについては、なかなか難しいものがあります。ろう学校に近い学校であれば、ろう学校の児童・生徒と一緒に、普通学校において交流するというケースはありますが、113校全部、ろう学校のお子さんと交流できるわけではありません。普通学校の子ども達にとってみれば、多分、学校で学習した手話が、心や頭には少し残っているけれども、自分が社会に出たときに、手話を必要とする方との出会いの中でどれだけそれが生かせていけるかというと、現実では、非常に課題が大きいかなと感じています。いろいろな出前授業や学習の設定の工夫で子ども達にそういう機会をもたせていくというのが、小学校では精一杯のところかなと考えます。これから教員を目指す学生には、そういう手話に触れるような機会を積極的に大学の方で取り入れ、現場の教員は特別支援学校への視察や研修を義務付けるというのもひとつの方法かと思います。普通学校に勤務している教員が、特別支援学校を、例えば異動で希望するというケースというのは、本当に稀です。そういう研修を通して、普通学校に勤務している教員も、手話を必要とする子ども達がいて、その子ども達を指導する教員達がいるということを知り学ぶ機会があってもいいのかなと思っている次第です。以上です。

(石渡会長)
石渡です。秋本委員ありがとうございました。これは私個人の意見ですが、学校教育における手話の学び、特に通常学級は、通訳ということではなく、先ほど土佐委員がおっしゃったように、浅く広くという中で、手話を使う文化や、そういう暮らしみたいなところを理解するような関わりというところで、多様性というか、いろいろな人達がいるのだということの理解みたいなものがすごく大事になってくるのかなというふうに私個人は思って、何かそういうところの中で、当事者団体の方に協力していただくことというのが、いろいろあるのではないかなと思ったりするのですが。

(河原委員)
今おっしゃったように、ろうの方、通訳の方にお願いしてきてもらうというお話はわかります。ただ、教育の専門家の方はよくご存じだと思いますけれども、教えるということは非常に難しいことで、何を教えるのか、その子ども達の将来を決めるといっても、オーバーではないと思います。間違ったことを教えてしまうと、本来と違った方向に行ってしまう恐れもあります。ろうの方、通訳の方にもいろいろな方がいます。考え方もいろいろな方が私達の団体にもいますが、皆で話し合ってまとめたことを教えるという活動を進めています。ですので、私たちと関係ないところで、個人で教えていただくと、私たちが話し合ってまとめた内容と違うことを教えてしまうのではないかという心配があるのです。したがって、個人に頼むのではなく、きちんといろいろな人が集まった団体に依頼して、きちんと教える内容を学び、指導法を習得した者が学校に行って教えたほうがいいのではないかという考えをもっています。これからは、とにかく当事者団体となんらかの関わりをもって進んでいけたらなと思っております。よろしくお願いします。

(石渡会長)
河原委員ありがとうございました。やはり手話の教育というあたりで、当事者団体の方との協力関係みたいなところは、また今後の課題ということで確認をしておきたいと思います。
3番目に「手話を使用しやすい環境の整備」で、またご意見をいただきたいと思います。委員の皆様からご意見いただく前に、河原委員の方から、この環境整備について、ご質問をいくつかいただいていますので、まずそれについて、事務局からご説明をいただければということでお願いいたします。

(佐野地域福祉課グループリーダー)
神奈川県地域福祉課の佐野と申します。よろしくお願いします。河原委員から質問をいただいておりますので、順次お答えします。
まず、3の(1)、現在の進捗状況・実績の質問1としまして、県機関におけるタブレット端末を活用した手話通訳の利用実績、利用者、職員の評価を教えてもらいたいという件です。こちらにつきましては、4月末にサービスが始まってから、8月末までの利用実績として、8件の利用実績があります。内容は、自動車税の減免手続きですとか、自動車の登録等、すべて自動車の関係の利用となっています。利用者からの評価はまだ把握をしていないので、今後、利用者の方から、サービス利用後に評価をいただくようにするなど、方法を検討したいと思います。職員の評価としましては、この遠隔手話通訳を使うことで、聴覚障害の方とのやりとりがリアルタイムで行うことができ、より丁寧に説明することができたので、設置してよかったですとか、国が持っている自動車の制度の資料が、これまで障害者向けの資料というのが少なくて、伝えるのが難しかったけれども、遠隔手話通訳サービスを使ったので、説明がきちんとできるようになったなどのお話をいただいています。
質問の二つ目として、事業者による手話講習会の開催の効果について教えてもらいたいというものがありました。こちらにつきましては、受講者によるアンケートの結果では、受講者の方の約8割の方が、「講習会は、手話やろう者の理解に役立った。」ということでご回答をいただいています。また、ご意見としましては、特にお店等で、「これまでに、ろうの方が、どういったことで困っているかということをそもそも知らなかった。」ということで、「こういう機会が得られて、お店として何ができるかということを考えるきっかけになった。」とか、「これから具体的に何を出来るか考えたい。」といったような気づきについてのご意見をいただいています。
それから、質問の三つ目としまして、今後の方向性というところで、二ついただいているので順次お答えします。
まず、遠隔手話通訳サービスのタブレット端末を、他の機関に試行的に貸し出すということについて、具体的にどういったところに貸し出しをすることを検討していますかという質問がありました。こちらにつきましては、場所については、当事者の方や関係団体の皆さんとも調整しながら今後決めていきたいと思っています。当事者の方からは、図書館ですとか、運転免許試験場などはどうかといったご提案もいただいているという状況があります。なお、当初課内で検討した際には、県の合同庁舎のタブレットの宣伝ということで、市町村に貸し出すことを考えていましたが、先ほど河原委員から反対の意見もいただいていますので、その辺りも含めてご議論いただければと思います。貸出の趣旨としては、県の合同庁舎に遠隔手話通訳サービスがあることを周知して、今配置されている15台のタブレットの利用回数を増やしたいというものです。このために、言ってみれば、お試しのような形で、他の機関に貸し出して、利用者にも触れていただくことを検討しているというものになります。
質問の二つ目としまして、「手話通訳者の配置のきっかけづくりとして」というふうに書いてあるのは、どういうふうにして配置に結びつける考えかという質問がありました。こちらちょっと書きぶりがわかりづらかったかと思います。すみません。イメージとしましては、今、手話通訳者を配置していない機関におきましては、手話通訳者の方が行う福祉的な配慮の行き届いた対応ができていません。そういった対応ができないということはもちろんですし、単純な事務的な通訳、簡単な通訳といったところも、手話では直接行えないという状況があります。そのため、遠隔手話通訳サービスという形にはなりますが、実際の手話の通訳を体験するということで、直接手話でコミュニケーションをとる効果、効用を知るということになりますので、この直接コミュニケーションをとるということを知ることが、今後、手話通訳の配置を前向きに検討する、前向きに取り組んでいくということにも繋がっていくのではないかということで、記載をしたところです。私からは以上です。ありがとうございました。

(石渡会長)
ご説明ありがとうございました。今、県のご説明をいただきました。河原委員からのご意見等も踏まえて、この手話を使用しやすい環境の整備というところについて、ご質問ご意見がおありの委員の方がいらっしゃいましたら、ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

(尾上委員)
尾上です。1つだけ確認させてください。先ほど河原委員から遠隔手話通訳サービス、それを他機関でやることは反対ということが出されていました。それを受けて、地域福祉課としましては、市町村に遠隔を置かないということを確認したということで受け止めてよろしいでしょうか。

(石渡会長)
いかがでしょうか。

(笹島地域福祉課長)
地域福祉課長笹島でございます。あくまでも、遠隔手話サービスの問題提起を河原委員からいただいておりまして、これはあくまでも過渡的なものだということを十分承知した上で、環境整備としては、こういったものも活用していただきたいということで、ご利用いただける範囲を広げていきたいということですので、今の段階では、河原委員からは、市町村に対する配置ということは、反対というご意見は賜っておりますけれども、今の段階で、それをやらないということに決定したわけではなくて、やはり、いろいろ皆さん方のご意見を伺いながら、適切な機関というのは他にどういうところがあるのかということをお伺いした上で、また最終的な配置場所は改めてご相談しながら、決めていきたいというふうに考えております。以上です。

(石渡会長)
石渡です。というお考えということですが、尾上委員、今のを確認しただけでよろしいのでしょうか。

(尾上委員)
尾上です。市町村に手話通訳者の設置がいないところにタブレットを置くというのは大きな問題があると思っております。それは当事者団体もはっきりと打ち出しておりますし、聴覚障害者の専門の事業所も同様の意見です。つまり、河原さんと同じ意見です。この辺りはまた団体の方々と、じっくり相談をしていただくことでお願いします。

(河原委員)
手話通訳の配置のきっかけづくりというお話がありましたけれども、私としては、順番が逆ではないかと思います。手話通訳がないと困るという実態をきちんと把握して配置をする、人を配置するのが先という順番ではないかと思います。そのうえで、どうしても配置ができない場合は、あくまでも、当面の方法として、タブレットを置くことも考える。そういう順番ではないかと思います。例えば、神奈川にはないと思いますけれども、長崎では離島が多くあり、どうしても手話通訳者が配置できない場合もあります。それでも手話通訳が必要なところには、当面の形としてタブレットを置くのはやむを得ないと思いますが、最初にタブレットを置き、次に手話通訳を配置するという流れはちょっと無理だと思います。タブレットを置くと、これで大丈夫、タブレットがあるから十分、手話通訳者はいらないと思われてしまい、手話通訳者の設置に繋げていくのは難しいのではないかと思います。そこのあたりをご理解いただきたいと思います。

(石渡会長)
石渡です。河原委員のご指摘で納得して聞かせていただきましたので、このあたりも踏まえてご検討いただければということでお願いをいたします。今、タブレットについて議論していただきましたが、他の視点からも何かございましたらば、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。小川委員お願いいたします。
(小川委員)
小川です。時間がもう来ているので、質問ということではなくて、意見だけ述べさせてもらいます。まず、手話を使用しやすい環境の整備というのは、いわゆる専門性の高い人を育てる、そういうマンパワーを持つということだと思います。今タブレットの話が出ましたけれども、まずは、手話通訳者、それから教育の分野に戻りまして、教育の分野での専門性の高い教員、マンパワー、それをいかに神奈川県の中で育てるか、そのための努力をしていくことが、この推進計画を一つ深めていくというふうになると思います。ろう者とそれに関係する方、家族だとか、職場だとか、そういう方に対して、きちんとコーディネートしていくという意味では、単に手話ができるということではなくて、その方々の生活や背景というものを知っているということになりますので、そういった教育をしっかりとしていくということが必要になってくると思います。タブレットは、いわゆる画面上での手話への移行ということになってくるかと思うので、これは早く人的なマンパワーに置き換えてほしい。私どもが持っている、2年ほど前の市町村の手話通訳の派遣の登録者数を見ますと、実際には、ニーズよりずっと少ないということになっておりますので、今後もいかに底上げをしていくかということが大事になってくると思いました。
それからもう一つだけ、最初に出ていた「広く手話を普及する」という活動もまず大事な活動ですので、広く手話を普及するということで、その例としてフェスティバルというのが一つあげられたのですが、河原委員がおっしゃっているように、各市町村で、地域で、そういった活動をして普及をしていくということが、すごく大事になってくると思います。川崎、横浜、相模原の特別市、及び、圏域に、それぞれ個性があり、特徴があり、それぞれ伝統のある活動があると思います。それをより発展させて、基盤を上げていく。そういうことが、ひいては、2番目3番目の、教育、それから環境というものを上げていく専門性のある人を育てていくことになるのではないかなと思います。ちょっと駆け足で発言させていただきました。ありがとうございます。

(石渡会長)
石渡です。小川委員ありがとうございました。3の「手話を使用しやすい環境の整備」というところで、この専門家を育てることの大切さと、少し前に戻った手話の普及というようなことについても、ご意見をいただきました。発言しそびれてる委員の方、ぜひ、それぞれの立場からお願いをしたいと思います。では金井委員お願いいたします。

(金井委員)
連合神奈川労働組合を代表しております金井と申します。先ほどから環境の整備の話がございまして、県の方の計画を見ていますが、順番からすると、「(3)手話通訳者の計画的な養成」について、多分県の方も、決しておろそかにしているのではないと思っております。計画の書き方的に、この項目が一番最初に来ていれば、要請があって、足りないところに対し、日常的に使う方達、手話を使う方達が不便にならないようにということで、タブレットなのかなと思っておりますので、説明をもう少し、手話を使う方達の目線に立った順番にしていただければ、この計画を見たときにわかりやすいのかなと感じました。意見です。

(石渡会長)
石渡です。ありがとうございました。この会議の進め方等についても、きちんと何を大事にしたいかというところが伝わるような進行を改めて考えなくてはということで、今後に参考にさせていただくようにしたいと思います。戸井田委員お願いいたします。

(戸井田委員)
戸井田です。行政枠の中に、いろいろなことをして、市民の皆さんに、やはりお知らせしたいということで、あと一つ、県身連の推進センターは、今年で3年目になるのですが、行政枠のところに、障害者のコーナーを作っていただいて、盲ろう者のために触手話があるとか、いろいろなことを体験してもらいながら、行政枠もうちは市民祭りですから、お祭りの販売もいろいろなものが出ています。そこではなくて、行政枠の中に入れていただいて、そして3年目を今年迎える11月3日にありますが、すごく市民の皆さんが、手話とか触手話とか、いろいろな方達がすごく興味を持って、逆に、市民の高齢者の方達がきて、「教えて!」「どうするの?」といった声を聞いてくださるんです。だから逆に言えば、堅苦しい中で、こういうことしますからお集まりくださいというものではなくて、市民祭りとか、市民の何か楽しみのある場所に行って、いろいろな市民の方に、そういうことを見ていただいく、体験していただくということを考えることも、これからはいいことではないかなということで、お祭りですから最初に行った年は、皆さんびっくりしましたけれども、2年目3年目になってきますと、やはり市民の方が、「あそこに行くと、こういうことを教われると言っているから来たんですけど、これはどうするんですか?」とか、いろいろなことを今度は質問してきたりして、いい場所になっているということです。やはり何かそういうところを使って、行政枠の中でいいですから、そういうところに、障害者のPRできるそういう言葉を作っていただければ、非常に良いことではないかなと思いますし、障害者に対しての条約とか、いろいろなものも、パネルにしておきますと、高齢者の方が、「え、こんなことがあるのね」「知らなかったわ」「いい勉強になったわ」という声が非常に多いです。ですから、我々みたいに携わっているものは、いろいろなことを勉強しますけれども、一般の市民の方に理解していただくには、そういうコーナーを、どこかの祭りの中や、祭りであっても、そういうコーナーを行政の中に作ってあるということは、すごく皆さんが感動してくださりやすいという形があると思いますので、うちの方の体験のことをご参考までにお話させていただきましたけど、ぜひそのようなことで、まず自分の地元の市民の皆さんに、こういうことがあるということを知っていただかないと、自分達の器の中だけであれするではなくて、したことをいかに地域に帰って広めていくかということも大事なことではないかなと私は感じておりますので、今後ともよろしくお願いします。以上です。

(石渡会長)
石渡です。戸井田委員ありがとうございました。戸井田委員の団体の立場で、お祭りなどを活用して、最初のこの手話の普及に関するいろいろな活動をやってらっしゃるということで、ここはやはり県の会議の場ですけれども、市町村の身近なお祭りなどと、どう連携していくかという視点が・・・

(戸井田委員)
私は県身連ですから県の立場ですけど、よくそういうことで、市町村とかそういう枠の中に入っていって、やはりこういうことを広めていきたい。やはりそうすることによって、市民の皆さんに広げていくことが一番肝心なことだと思うのです。上の方でばかりこうやっていても、それがやはり市民の末端までいくことも考えていくということが、今回私も経験させていただいて、すごくいい勉強になりましたし、これからも、そういう場を活用していけるものがあればいいなと思っています。

(石渡会長)
石渡です。ありがとうございました。というご意見もいただきましたので、参考にしたいと思うのですが、その手話の専門性というようなところで、手話通訳士の養成などの話も出ておりますが、このあたりは、山本委員、何かございましたら、ぜひお願いしたいのですが。

(山本委員)
神奈川県手話通訳者協会の山本です。いつもお世話になっています。先に報告いただいた、平成28年度認定修了者です。合格者の人数が書かれていますが、これはやはり圏域のみの数値になっております。ですので、お願いしたいのは、神奈川県知事認定であるとか、圏域の合格者数であるとか、詳細を括弧書きでも添えていただきたいこと。また、横浜認定、川崎認定の合格者の数も、ここにきちっと明記していただけたらなと思います。それをお願いしたいです。あと、手話通訳者養成、県レベルでの養成の課題も大きいです。それと、県域の場合ですと、54回、1年3ヶ月をかけての養成になりますが、そこに到達する前の段階で、地域の中で県への養成に繋げるための地域での指導が、今、とても四苦八苦している状態です。市町村で、格差がない養成に繋げていけるような、そういうシステムづくりについても、こちらの方で一緒に考えていただけたらありがたいと思います。
それと、先ほどのハートフルパワー株式会社というのが、学校に出向いて行ってというのがあるのですけれども、やはりこれは今頃なぜここがというのが私はとても見ていて苦しいです。手話言語条例の理念に基づいて考えれば、今年はもう2年目です。そうなってきますと、当初から言っています、誰がどういう方法で何を指導するのかっていうところ、もう一度皆さんで確認させていただいて、この辺も、県からやはり相談の受け口になっていただくというか、多分、どこにお願いしたらいいかというのがわからないので、例えば、この会社を以前にフェイスブックかなにかで見たことがあります。そういった、ここは手話のできる業者だと思ってそこにお願いしたのか、その経緯はよくわかりませんが、こういうことが二度とないように、やはり条例の理念に基づいた、指導ができる、たった1回、大切な1回だと思います。そこのところがとても残念に思います。以上です。

(石渡会長)
ありがとうございました。山本委員から、川崎、横浜も含めた、県全体の修了者数の把握ですとか、市町村と県との連携というようなお話もありましたので、これからの課題にしていきたいと思います。このことはぜひ、発言しておきたいという委員の方いらっしゃいましたら、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

(佐藤委員)
神奈川県商工会連合会の佐藤と申します。非常時におけますコミュニケーションボードを今作成中ということでございますけれども、やはり自然災害はいつやってくるかわからないということはございます。今後の方向性の中で、医療機関とか救急など、それから、関係団体や関係機関の意見を聞きながらとなっておりますけれども、やはり障害の方が商店街等でお買い物する場合もあるでしょうから、そのようなところの意見の聞き取りについては、幅広くお願いをしたいなというところでございます。

(石渡会長)
大事なご指摘ありがとうございました。他に何か。ご発言しそびれている委員の方いらっしゃいましたら。それでは、その他ということで、何かございましたでしょうか。
それでは、一応これで、議事につきましては終了ということで、連絡事項ございますか。

(事務局)
それでは事務局から連絡事項をお伝えしたいと思います。次回の協議会ですが、来年の3月に開催予定です。本日の結果を踏まえ、取組みを見直していきます。以上です。

(石渡会長)
ありがとうございました。では3月ということですので、また日程調整、よろしくお願いたします。それでは本日の協議会についてはこれで閉会とさせていただきますが、先ほど金井委員からもございましたけれども、少し会議の進め方等についてはまた事務局ともご相談をさせていただいて、もう少しいろんなことが突っ込んで議論できるような場にできたらと思いますので、3月、また、どうぞよろしくお願いたします。どうもありがとうございました。お疲れ様でした。

 

 

会議資料

01_次第[PDFファイル/64KB]

02_出欠名簿[PDFファイル/150KB]

資料1_「神奈川県手話推進計画」の平成29年度の取組状況について[PDFファイル/201KB]

資料2_手話普及推進イベントチラシ[PDFファイル/978KB]

資料3_高校における手話に関する取組事例集[PDFファイル/2.33MB]

資料4_【河原委員提出資料】手話推進計画の取組みに対する質問・意見[PDFファイル/293KB]

資料5_【河原委員提出資料】大阪府/大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会

の確保に関する条例について[PDFファイル/539KB]

資料6_【河原委員提出資料】「こめっこ」[PDFファイル/1.03MB]

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本文ここまで
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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