平成28年度第2回手話言語普及推進協議会(審議結果)

掲載日:2018年3月16日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成28年度第2回神奈川県手話言語普及推進協議会

開催日時

平成29年3月28日(火曜日)18時30分から20時45分まで

開催場所

波止場会館5階多目的ホール

出席者【会長・副会長等】

秋本委員、飯島委員、伊藤委員、小川委員【副会長】、影山委員、河原委員、尾上委員、川島委員、田村委員、戸井田委員、萩原委員、二見委員、本田委員、山本委員(敬称略、50音順)

次回開催予定日

29年9月

所属名、担当者名

福祉部 地域福祉課 調整グループ

電話番号 045-210-4804(直通)

ファックス番号 045-210-8859

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掲載形式

  • 議事録全文

議事概要とした理由

 

審議(会議)経過

(事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した)

(小川副会長)
河原委員がペーパーですでに質問・意見を書かれていますので、河原委員からご発言いただくところから始めたいと思います。よろしくお願いいたします。

(河原委員)
時間もないので、できる限りまとめて発言したいと思います。このペーパーの意見は、私個人ではなく、いろいろな団体が集まってまとめた意見であります。
まず、1(1)です。「県民への手話の講習等を拡充し、手話に対する理解促進」についてです。市町村と連携した県民向け手話講習会を開催する目的は何なのか曖昧でわかりにくいと思います。それを教えていただきたいと思います。こちらと致しましては、もっと、たとえば、足柄上郡、箱根といった小さな町で、手話講習会を開催できない町があります。県が働きかけて、支援をしていただきたいと考えております。
2(1)です。「児童・生徒の学びを充実」「教員向けの手話研修を充実」についてです。報告をみますと、学級担任が教えているとあります。今まで県の企業向けの手話講習会に対してこちらで講師を派遣してきました。それと同じような形で、学校で必要があれば、私達の方から講師を派遣するといったことも考えていただきたいと思います。
子どもに対しても手話を普及することについて、県域の団体が、幼稚園、保育園、図書館、または小学校などで、絵本の手話での読み聞かせを行っております。この活動は、子どもに対して手話の魅力を知ってもらう、ろう者を知ってもらうという取組みであり、県の手話普及の目的にも合致していると思っております。これに対して、県からも何らかの支援をいただけないかと思っております。
「手話を学ぶための仕組みの充実」についてです。これまで行った内容を見ますと、手話テキストをつくって配布するだけのような感じがします。もっと講師の養成、講師を担う講師による手話講習会、県民が広く正しく学ぶことができる仕組みを作っていくことも必要ではないかと思います。
「日常生活において手話を使用できる機会の充実」についてです。タブレットを使った遠隔手話通訳を始めるという話がありますが、正直言って、これに対しては、私たちの団体は非常に懸念、危機感をもっております。その理由等詳細については、この協議会の2回目に配布した資料に書いてありますとおりですので、読んでいただければと思います。民間の旅行会社、店などの場合は、遠隔手話通訳サービスは効果があると思いますが、行政サービスの場においては、遠隔手話通訳サービスはふさわしくないという考え方をもっております。ですので、あくまでも一時的な対応であって、将来的には手話のできる職員を配置する、手話通訳者を配置するなどして対応するべきではないかと思っております。また、市町村に対しても、それは一時的なことであり、本来は手話通訳を配置することが求められるべきであることを県から周知していただきたいと思います。
「県職員向けの手話講習会」、これもいい事業であると思いますけれども、もっと深く十分な時間をかけて学ぶということも必要ではないかと思っております。手話通訳者を配置するだけではなくて、県職員自らろう者と十分コミュニケーションをとれる職員を養成していってもらいたいと思います。そのための長期的な講習会をやっていただきたいと思っております。
それから、今までやっている内容をみますと、ろう重複障がい、ろう高齢者のことに対しての計画がほとんどないと思います。彼らも同じろう者です。ろう重複障がい者、ろう高齢者が、日常生活で手話を使って安心して生活できるようにするために計画に盛り込む必要があると思います。ろう重複障がい者が通うところで手話でコミュニケーションできるようにする、介護保険施設などにおいて手話でコミュニケーションできる環境づくりをすることが必要ではないかと思います。
「非常時に、手話で意思疎通できる環境の整備を促進」のところですが、コミュニケーションボードをつくって配布すると書いてあります。それはいいと思いますが、ただ、意思疎通できる環境の整備として何をするのかというところが書いてありません。たとえば、緊急時に119番に電話をして救急車が来たときに、すぐに手話でコミュニケーションできる、または、警察を呼んだ時に、警察の人と手話でコミュニケーションができるといった体制の整備も考えていただきたいと考えております。
「手話通訳者の計画的な養成」についてですが、これをみますと、昔からやっている内容をそのまま写しただけなのではないかと思います。そうではなく、手話言語条例ができたのですから、この手話言語条例の取組みとして、障害福祉課がやっていた内容に加えて、もっと充実した内容にする必要があると思います。
「手話通訳者が派遣される機会等を拡充」について、手話通訳者の数を増やすことが、喫緊の課題になっていると思います。これまで障害福祉課が行っている養成だけでは追いつかない状況が起きていますので、さらに養成できる計画づくりが必要だと思います。今、県立の学校で働いている職員の場合は、手話通訳の資格をもっていても、いろいろな制限があり、なかなか手話通訳の派遣を受けることができないという状況があります。これは、手話通訳者の派遣できる機会を増やすという趣旨に合致しないと思いますので、県立の学校の教員も、手話通訳の派遣を制限なく受けられる環境整備をしてほしいと思います。
簡単ですが、私からの意見です。

(小川副会長)
はい、ありがとうございます。それでは事前に書面で出していただいておりますので、私の方で今のご質問を再整理していると時間がもったいないので、ダイレクトに、事務局の担当部門の方に、河原委員のご意見に対して、どのようにお考えかといったところをお示し願えれば幸いです。

(事務局)
地域福祉課長の笹島でございます。私の方から地域福祉課関係でまずご説明したいと思います。1(1)「県民への手話の講習等を拡充し、手話に対する理解促進」という部分でございます。こちらの(1)の県民向け手話講習会の開催目的というところですが、これは、ろう者とろう者以外の者が相互理解を深めるということが大きな目標で、それを各地域でもそういった場を積極的に設けていこうということで開催するものでございます。こちらにつきましては、各市町村で、しっかりと開催できるよう、開催にあたりましては、まず市町村の方で、どういった形でこういった会を開催するか、企画をする段階から私どものところに相談を受けるという形で行っておりますので、これが特に小規模の市町村についてなかなか開催できないということではなくて、私どもの方でも、しっかりと支援、連携をしながら開催できるようにご相談にのる体制を設けております。もちろん、手話通訳者の皆さんも、こちらの方から派遣するというかたちでの支援も行っております。
それから次に2(1)「児童・生徒の学びを充実」の(2)でございます。読み聞かせ等に関する県の支援でございます。こちらにつきましては、先ほどもお話にありましたように、団体の皆様方も各地域で取り組んでいるものということもございますが、すべて県があらゆる活動について支援できるというものでもございません。特に、県の場合は、広域的な観点から関わっていくというところもございます。そういった中では、たとえば市町村との役割分担や、あるいは団体の皆さんが取り組んでいる活動との役割分担もあるかと思います。ただ、実際には、たとえばここにも書かれていますが、幼稚園や保育園の先生方や保育士さんが手話の講習会を開くというようなかたちであれば、事業者向け手話講習会ということで、私どもが行っている支援というものを活用していただいて、その中で、その一環として、たとえばその中に園児の皆さんも入っていただいて、読み聞かせを展開するといった工夫などは可能ではないかと考えております。
次に2(3)「手話を学ぶためのしくみを充実」の(1)につきましては、こちらに記載しているように、学習冊子のほかにも、今回、聴障連の皆様にご協力いただいて、動画というものも作っています。あるいは、手話講師の派遣をして、講習会を開催するということで、様々実施できるように、私どもとしては行っているところでございます。
それから3(1)(1)タブレット端末の活用のところでございますが、こちらにつきましても、私どもの方も、現段階で皆様からもお話をいただいて、ここにも記載されているように、今回の取組みがすべてではないと考えております。そういった中で、しっかりと皆さんに活用していただくために、今回タブレット型端末を活用した手話通訳を導入する際に、プロポーザル方式を採用して、その際には、河原委員や、今日出席の田村委員も外部の審査委員ということで、通常私ども庁内でなかなか外部の委員の皆様に入っていただいて審査会を開くことはそうあることではございませんが、今回は当事者団体の皆様にも入っていただき、委託業者の選定も行っております。そういったかたちで当事者の皆様のご意見を少しでも反映できるようなかたちで取組みを進めているところでございます。
それから裏面の(2)「県職員向け手話講習会」でありますが、こちらにつきましても、まずは第一弾として、やはり職員は皆、初めてというところもありますので、初心者向けのものをまず最初に開催いたしました。ただ、そのあと、やはり一度こういった講習会に参加した職員を対象に、さらにステップアップした形での講習会を先般開催しております。きちんとステップアップできるような体系的な職員向け手話講習会を開催できるよう検討を進めているところでございます。
それから3(2)の非常時への対応というところでございますが、この(1)のところで、非常時の手話通訳派遣体制の整備というところでございますが、こちらにつきましては、現在、こういった対応をするために、今どういった課題があるのかを、市町村が抱えている課題についても、現状をまず把握する必要があると考えてございまして、現在、意見照会、調査をしているところであります。また、消防、警察の職員を対象にした手話の研修ですが、こういったことについても、すでに警察学校等と連携してすでに実施をしているところであります。私からは以上です。

(小川副会長)
ほかにはありますか。

(事務局)
教育局高校教育課の岡野でございます。2(1)(1)についてお答えいたします。先程説明させていただいた研修会、すなわち教育部局の方で主催をするような研修会の講師については、すでに教育局やいくつかの学校と実績、関係のある指導力をもった資格をもった方の中から人選し、講師になっていただいておりますので、教育局主催の研修会の講師については、適切な方を選んでいると考えております。しかし、各学校ごと独自に行う研修会においては、ご指摘のような部分もあろうかと思いますので、そういった際に各学校が団体さんの方にご連絡しやすいように、教育局が主催をする研修会等において、参加した先生方に、当事者団体のリストなどをご紹介をして、学校独自で研修会を行う際に、そういったリストを活用して適切な講師が人選できるようにしていくこともできるのかなと思っておりますので、検討していきたいと考えております。以上です。

(小川副会長)
ありがとうございます。


(事務局)
総務局総務室柏木でございます。先ほどご説明いたしました教員向け研修、資料7にも記載をしておりますが、先ほどの資料7ですと、裏面2ページの一番下の行になりますけれども、平成29年度より新たに教員向けの手話講座を開講して、その中で手話の実技や聴覚障がいのある児童・生徒への配慮や支援について学ぶために、神奈川県聴覚障害者福祉センターから講師をお招きしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、3(4)。一番最後のお尋ねになります。こちらで県立学校の教職員のことについてお話がございました。教職員の服務についても、研修と同じ課が所管しております。本日おりませんので、対応を確認して参りましたので、申し上げます。教職員で手話通訳の資格を保有している者についてでございますが、公務優先の原則から、営利企業への従事等は原則禁止されており、教員から申請のあった場合は、職務専念義務の確保、職務の公正の確保、公務員としての品位の保持などを総合的に勘案して、個別に許可する、しないの判断をしております。その中で、手話通訳業務については、平成28年2月から、派遣依頼団体、事業内容、報酬額、頻度などを総合的に判断し、特に公共性が高い活動と認められる場合には、勤務時間外の活動に限り、社会的常識の範囲内で、報酬を受けても手話通訳業務に従事することを認めております。従いまして、現時点でこれ以上条件を緩和することは難しいと考えております。私からは以上であります。

(小川副会長)
ありがとうございます。

(事務局)
保健福祉局障害福祉課の鳥井と申します。いくつかお答えをさせていただきたいと思います。まず1(1)についてですけれども、手話奉仕員養成講習会を開催できない自治体への支援というところです。県の聴覚障害者福祉センターの方で、市町村の担当者の方の研修を実施したり、27年度には、担当者の方からのアンケートを実施しているところです。そのアンケートの中では、課題として、手話奉仕員養成の部分については、講師が不足しているという回答がでていることを確認していますので、29年度の講師の養成については新たにやっていきたいと考えております。あとは、研修会などを引き続き実施していきながら、市町村の取組みについては支援をしていきたいと考えております。
続きまして、2(3)の講師の養成の部分についてご意見をいただいておりますので、29年度、新たにやっていきたいと考えております。それから、市町村の取組みの中で、手話通訳の方の配置ということはなかなか進んでいかない部分はありますが、市町村の方々向けの研修会等を実施する中で、ほかの市町村の取組み等を、まだ取組みがなかなか進まない市町村が参考にできるようにはしていきたいと思っておりますので、そういったことを通じて、なかなか進まない市町村の取組みがより進むように取組みを進めたいと考えております。
裏面に移りまして、(3)の一般のろう者の方だけではなくて、ろう重複障がい者の方々、ろう高齢者の方々の手話を使用できる機会の充実のために、ほかの福祉施設のなかでの対応というところだと思います。今日は高齢福祉課は出席しておりませんが、今、おそらくろうの方がいらっしゃって、福祉施設を利用している場合には、個別の対応でコミュニケーション支援をやられている状況があるのではないかと思います。そこのところ、専門のところでというお話かと思いますけれども、少し課題として受け止めさせていただいて、今日はなかなか回答は難しいと考えているところです。
それから3(3)(1)です。手話通訳者の方の数を増やすことが喫緊の課題ということでお話をいただいています。それは我々も同じ認識でおりまして、来年度に向けましても、たとえば、知事の会見であったり、議会の方でも代表質問では手話通訳をつけるということで取組みが進んでいたり、その他今日ご説明した取組みが進むなかで、手話通訳の方の数がかなり厳しくなってきていることは我々も自覚しているところですので、まずは従前の取組みにはなるが、聴覚障害者福祉センターの取組みも続けさせていただきながら、充実をさせていきたいと考えているところです。
十分お答えできていない部分もありますが、以上です。

(小川副会長)
はい、ありがとうございます。ここで残り5分となりました。このまま終了すると協議会にならない状況になっているので、皆さんからのご了承をいただけましたら、この際20時30分までやらせていただけませんでしょうか。できるだけ多くの意見を願いたいので。いかがでしょうか。
それ以上延びないことにして、皆さんのご意見を少しコンパクトにしていただければと思います。私の方でまとめて言うと、皆さんからの発言時間が無くなりますので今はまとめませんが、一番最後には要点をまとめたいと思いますが、計画から1年目ということで、いろいろな課題が見えてきたところだと思います。そして、皆様もそれぞれの立場でご協力くださって、この事業が進んできていると思いますので、それぞれのお立場からご発言をいただきたいと思います。まずは、ろう者の方、あるいは当事者の方からご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

(川島委員)
川島です。平成28年度の取組みの中で、盲ろう者にとっての活動がなかったですね。手話の推進計画の中でも、盲ろう者のことは書いていますので、ぜひ計画のために入れていただきたい。それと、盲ろう者にとって一番大切なことは何かと言いますと、触手話とか接近手話を使うということが第一ではないということです。と言いますのは、盲ろう者という言葉は、26年前、平成3年から使い始めています。しかし、その時は盲ろう者の数は、聴覚障がい者の数と比べますと、非常に少なかったです。5年前の厚生労働省の調査によりますと、日本の中で1万4千人程度。神奈川の場合は、610人程度の盲ろう者がいました。そういう推定がでています。盲ろう者のことをよく知らない方がまだまだたくさんいらっしゃいました。また、盲ろう者としての定義もありませんでした。今、盲ろう者として困っていること、また、問題になっていることを一つ例に出したいと思います。その事例と申しますのは、盲ろう者というのは、いつでもどこでも通訳・介助員がついて、移動介助をしていただいている訳ではありません。特に私のような弱視ろう者の場合は、自分で歩くこともあります。私はいつも白杖を持ちながら、一人で歩いておりますが、そのために、白杖をついて歩いている様子をみて、私は聞こえているんだというふうに誤解をされてしまい、なにかサポートをしていただくときに、声を掛けられてしまうことがあります。そういう時に私はとても困りました。相手は恐らく、なにかサポートをしたいという気持ちがあるようですが、私が盲ろう者であるということを知らないということで、声を掛ければコミュニケーションが通じるという誤解をしてしまうということがあります。今日もここに来るまでにまた声を掛けられてしまいました。私は「聞こえません」と何回も言うんですが、聞こえないということの意味が相手には伝わらなかったんです。コミュニケーション方法はどうやってするのか。それもわからない。実はそのことは神奈川県だけではなく、全国各地にいる盲ろう者にも同じようなことが起きています。声を掛けられて困ってしまったという方も少なくありません。そのような問題もありますので、まずコミュニケーションをする前に、盲ろう者というのはどういう者なのかということの理解を広めていただくということが、まず大事なのかなと思っております。そのうえで、皆さんもようやく盲ろう者とは何かということをわかっていただいて、そしてはじめてコミュニケーション方法を伝えるということがわかってくるんだろうと思います。
平成29年度の活動のことですが、できれば予算のなかに、盲ろう者も講師として派遣をしていただき、盲ろう者とは何か、また、道で盲ろう者に会ったときに、どのように対応したらよいのか、そのあたりをまず皆さんに講演できる機会をつくっていただきたいと思っております。ただ、先程も申しましたとおり、盲ろう者の数は少ないです。講演できる盲ろう者の数は少ないので、今、ゆりの会としては、把握している盲ろう者が生活しているのは、たとえば、相模原市には3人おります。藤沢市には2人おります。平塚市にも2人いらっしゃると思います。そのように盲ろう者のいるところがわかっているところに出向き、そこで講演を開く機会を設けてほしいと思っています。以上です。

(小川副会長)
今のお話は学校や企業の研修の中に折り込むということは十分可能であり、それから、1回、2回、3回と積み重ねる講習もあるでしょうから、その中で、必ず少ない人数ですから、しょっちゅうという訳にもいかないでしょうから、うまく折り込んでいくということを工夫して、次年度から取り組んでいくということは可能だと思いますが、あとでまたコメントしていただきますけれども、まずはほかの方々からのご意見もいただいていきましょう。

(萩原委員)
萩原と申します。よろしくお願いいたします。まず自分の今までの生活の中で、変わったこと、思ったことがいくつかありますので、そのあたりについてお話したいと思います。
銀行に行くとき、手話を使っていました。「ろう者です」と言うと、筆談とか手話を使って説明くださいます。そのように変わっております。また、パスポートに関しても、行きました時に、かなり並んでいました。手続きをどうしたらよいのかわからない状況でしたが、「もしかして聞こえない方ですか」と聞いて下さいました。今までそのようなことはなかったんですが、ろう者ということがわかり、筆談ボードを用意してくださり、説明する内容を全部書いていただけた。そのような時に、「世界は変わったんだな」と思い、もしかしたら手話言語条例のおかげかなと考えております。
また、自分が活動しているのはNPO法人ですが、その関係で、たとえば、神奈川県民ホール、また、川崎のミューザ。そのようなところから、ろう者に対してサービスの方法、たとえば、受付等で聞こえる皆さんと同じように、聞こえない方が楽しめる方法は何かという質問がありました。今まで劇場や音楽ホールは、お客様の中に、ろう者がいたのかどうかわかりませんが、基本的にはいないと思います。でも、少しずつ、もしかしたら、お客さんの中に、聞こえない方がいらっしゃるかもしれない。その場合に、ホールとして何かできることがあるのか、何か考えなきゃいけないという考え方に少しずつ変わってきております。それはもしかしたら、法律、障害者差別解消法とか、もちろんそういう関係もあるとは思いますが、神奈川県の手話言語条例の関係も強く影響しているのかと思っております。
ただ、具体的に対応方法をどのようにしたらよいのかということで、「手話だけでいいんですか?」「来ていただける方に楽しんでいただける方法は?」というようなことでご質問をいただきます。もちろんそれも、いままでろう者に会ったことがないということでお聞きしましたら、会ったことがありませんということでした。これから学校や手話を教える場でそういうことも広まっていくと思います。そういう時に、きちんとろう者に対して、また盲ろう者に対して、自治体に当事者が行ってお話をする、また、意見交換する場をもっともっと増やしてほしいと思っています。やはり、自分もろう者ですけれども、たとえば、ホテルに行ってお話をすると、英語で話しかけてくるんですね。「いえ、私は耳が聞こえないだけです。外国人じゃありません」と言うんですね。そういう説明をしないとなりません。似たような感じで、相手の方が見て、また声を聞くだけで勝手に決めないで、ろう者というふうに気づいてくれるような、皆さんの知識が増えるチャンネルが増えるといいなと思っております。ぜひ当事者に会う機会を増やしていただきたいと思っております。以上です。

(小川副会長)
ありがとうございます。萩原さんのお話を聞いていると、三段階で、第一段階はろう者のことを知る、理解してもらうということ。そして、第二段階は、困っている部分はどうやって解決したらいいかということも考える。第三段階として、どうやって人生を楽しんだり、一緒になってやれるかというその上のレベルまでいってはじめて、この手話言語条例が開花するという今はその入り口にいるのかなと。少しずつ交流が必要だと感じてきて、そしてお互いが交流するというその段階。この先にもっと楽しいことが待っていればいいなと思います。
尾上さんにちょっとお話をしていただきたいんですけれども、神奈川の聴障センターにも関わってらっしゃるから、盲ろうの方の通訳・介助員の養成などにも関わっていらっしゃると思うんですね。先ほど川島さんから、盲ろうの方が少ないというお話がありましたが、講習に行くときにも通訳・介助員の役割がすごく重要だと思います。通訳・介助員の方から一緒に話を聞くというのもすごく大事だと思いますけれども、順調に養成できているかということも事業者の立場からお願いします。

(尾上委員)
尾上です。養成の話は置いておいて、この一年間、地域福祉課の職員の方は、神奈川県聴覚障害者連盟とコミュニケーションがすごく増えた。それはよかったと思います。そういうコミュニケーションをやることによって、理解が少しずつ深まっていくのではないかと思っております。一方では、教育委員会も神奈川県聴覚障害者連盟と連携をとってやるということがまだ見えないので、来年度、もっともっと進んでほしいと思います。今回、講師の問題もある。そこはきちんと河原さんと連携をとりながら進めると、かなり前進できるのではないかと思います。それをお願いしたいと思います。以上です。

(小川副会長)
はい、わかりました。共通していらっしゃいますよね。当事者の方を中心にして、何事も決めていってほしい。一緒になってやっていってほしいというところが念願だと思っております。
それでは、ほかの皆さんからもご意見をいただきたいんですが、教育関係の資料もたくさん出てきていて、学校でのテキストなども出てきましたので、少し学校関係の方々にご意見を伺って、できるだけ全員の方にご発言いただきたいと思っているので、少しコンパクトにお願いしたいんですが、秋本先生はいかがでしょうか。

(秋本委員)
秋本です。私は先ほどから話を伺っておりまして、萩原委員の「当事者のことをよく理解して」という意見は非常に共感を覚えております。学校現場におきましては、たとえば視覚障がいをもたれている方について、当事者の方に来ていただいて学ぶということばかりではないです。実際には、支援をしてくださる団体の方が来て、たとえば点字を教えてくださるということもあります。それから、聴覚障がいの方の学習をするということにおいても、実際に手話通訳をされている方に来ていただいて、手話を教えていただくということもあります。必ずしも当事者の方が教育現場に来て、子どもと関わる、子どもに話をしてくださるということばかりではない。ただ、やはり当事者の方はどのような方なのかということから、子ども達は学びが始まるのではないかと思います。それは子どもだけではなく、教職員も同じだと私は考えています。実際に恥ずかしながら私も教育現場で管理職を行っていますけれども、ろう学校のなかで、たとえばろう学校に通っているお子さん達が、どんな環境の中で、どんなふうに学び、そしてそのろう学校の子ども達をろう学校の先生達がどのように指導しているかということが、十分に理解できていなかったということを感じまして、今年度、川崎市内にあるろう学校を見学させていただきました。実際に、教師が子ども達とどのように関わり、学習しているかというところを見させていただきました。そうする中で、普通学校において、どのように子ども達に学びを継続させていけばいいかということが、やはり自分なりに少し計画というか、そういうものが出来てくるのではないか。それはやはり教師がどういうふうに課題をもつかというところにいかないと、さあ手話を学びましょう、手話をやらなきゃいけませんと言われても、その意義というか、先程のグラフにありましたが、関心がスタートしていかないのではないかという気がしています。ですから、教員には10年研修というのがあるんですが、その中には、小学校であれば、中学校であったり、特別支援学校の場で研修をしてくるという研修がありますが、ろう学校を研修に選ぶ教員は少ないです。というより、ほとんどないです。そういうところで考えると、たとえば教員研修一つとってみても、どんどんそういったところの研修の場を広げていく。教員が希望しなければ、希望するような体制をとるというような形が必要なのではないかと思っております。

(小川副会長)
ありがとうございます。ろう学校という言葉が出ましたので、伊藤校長からお願いします。

(伊藤委員)
平塚ろう学校の伊藤です。前回、高校に非常に広がったという話をしました。今日は手話の取組事例ということで、小中学校の事例が出ていて、今までも単発ではありましたが、面的に相当広がっているなという印象をもっております。
今年一年を総括していうと、広く広がったというのは実感として確実に言えたと思います。次の年、第二ステップにいかなければいけないと思います。そういった意味で言いますと、この実践のタイトルが福祉体験というのが多いんですが、これは福祉かなというところは私自身も、教育関係者もみんな考えてほしいと思うんですね。手話というのは、耳の聞こえないAさんとどうやってコミュニケーションとれるかなといって、手話だと通じるんだなという体験な訳ですから、これは福祉ではないと思います。入り口は福祉から入るというのは否定しませんので、だからそれがいけないということじゃなくて、次のステップにみんなでいくべきだなと。これは教育委員会も含めて、県全体でやっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。
もう一つ教材の部分で、私たち手で話しますという絵本が出ているんですね。これはオーストリアの絵本作家の本なんですが、ちょっと誤解をしちゃうんじゃないか。手話は手で話すんじゃないですよね。表情と口形と手で話すと私は理解しているんですが、もっと言ってしまうと、心で話すということだと思います。だからそういったことを、授業の実践を積み重ねる中で、自分達が気がついていく、深めていくという取組みが、これは教育の話なので時間はかかりますが、とてもやりがいのあるテーマだと思います。

(小川副会長)
福祉という言葉から、もっと広いものにしていこうとか、一つの実践が生まれると、これでは足りないということがわかってくる、こういう素材が今年度たくさん出たので、次への発展につなげられるかなという気がしました。田村先生の方からは何かありますか。教育の面で。

(田村委員)
田村です。まず初年度ということで、手探り状態だったと思いますが、着々と事業を進めていただいた県の当事者の方々にまず敬意を表したいと思います。合わせて、県の方にきちんと当事者の声を伝えていただいた委員の方々、関係団体の方々に同じように敬意を表したいと思います。これが進んでいくことによって、結果として聴覚障がいの人達が多く助けられるといいますか、多くの人々にサービスが行き届くことを願っています。
その上で、大したことはないアイデアを3つと、もう一つは課題提起といいますか、提案ということで述べさせていただきます。
まず一つは、1の(2)のところ。広報の問題ですが、最初は余談になってしまうんですが、私がろう学校の教頭だった時ですから20年近く前なんですが、その時に急激に手話に注目が集まって、毎日小学4年生から電話が殺到して、大変苦労しました。どうしてかと言いますと、一つは、学習指導要領の改定で、総合的な学習というのが出来、4年生の教科書に手話が出てきたからです。これが大きなきっかけです。もう一つあるんです。それは星の金貨です。ドラマが大変ヒットしまして、酒井法子さんが手話を使っているのが大変に受けて、結果として子ども達が手話に関心をもったということがあります。今回、『聲の形』を使ったことは大変よかったと思っていて、うちの学生にも聞いてみましたが、かなりの学生がこの漫画を読んでおりました。ですから、そういうコラボは必要だろうということと、せっかくいろいろと努力されているんですけれども、申し訳ないことに、TVKはそんなに視聴率がない。ですから、もっと何か多くみられるYouTubeとか、もう一度黒岩知事に踊っていただくとか、何かそういう方法で手話に関心をもっていただくということが一つのきっかけになるのかなと思います。広域的に様々な広報をうつとおっしゃっていたので、そのあたりを考えていただければなと思っております。
二つ目は2の(1)、(2)のところです。ここの趣旨は学習の振興ということですから、一般的な手話の研修ということなんですが、これはもちろんいいんですが、もう一つ、たぶん小中高校、特別支援学校に、手話を主なコミュニケーション手段としている子どもが入学してくることがあるはずです。そうした時に、その子どもには合理的な配慮として、きちんとした支援がされると思いますけれども、それは同時に周りの人達、友達や先生達にとっては配慮を学ぶ機会であり、もっと切羽詰ったコミュニケーションを学ばなければならない場面だと思います。そういう場面を使って、もっと深い手話の学習ができるはずです。そしてそれを実践つなげていくということがあってよいと思います。これが2点目。
3つ目は簡単です。3の(2)のところですが、非常時用のコミュニケーションボードの話が出て参りました。どういうイメージをもってらっしゃるのかまだわかりませんが、このあたりは知的障がいの方ではドロックスという視覚支援アニメを使ったものがかなり普及してきています。それらのシステムですとか、イメージをうまく使うことによって、聴覚障がい独自ではありますが、より汎用性のあるボードができるのではないかと思いますので、研究していただければと思いました。

(小川副会長)
はい、ありがとうございます。いくつかのアイデアを出していただいたので、記録されるとは思いますが、少しずつ盛り込まれて実施されるのといいかなと思います。

(田村委員)
タブレットの話、遠隔手話通訳の話ですが、これは私はタブレットがどうという話ではなく、窓口業務をどのように考えるのかといった問題だと思っています。ですからホテルのようなところだったら、窓口が一つだから、手話通訳のできる人を置くといった形になると思います。あるいは、職員が手話を学ぶ形になると思います。たとえば、JRですとか、空港ですとか、そういうお客さん窓口であるところでは、そういうやり方をとれない限り、タブレットを使っていいです。これはあくまで手段だと思います。ですから、行政の窓口というのはどうあるべきで、誰がどういうサービスをするのかということを考えて、この問題を考えるべきだと思っております。

(小川副会長)
ありがとうございます。いくつかの企業さんの講習については、手を挙げてくれて、会社名も出ておりますけれども、これからこういったことがどんどん広まっていくということを期待したいところですが、二見さんのご意見はいかがですか。

(二見委員)
ろう者のことをまず知るところから始めることが大事だということで考えています。なかなかビジネスの場面では、常に出会っているということはなく、やはり窓口業務とか、いわゆるサービス業務の現場ですとか、そういうところで直接触れ合うことが多いように思います。こうしたところで、先程も田村先生の話にありましたが、タブレットの件は、それが有効にうまく使えればいいのですが、そうでなければ、やはり手話のできる人間を育てていくということが最も重要になります。ツールをうまく使うことは
大事ですが、やはりそれにふさわしい箇所で使用しないと、必ずしもろう者の方に対して正しいサービスと言いましょうか、あるべきサービスが与えられないように思っています。その辺りのあり方をきちんと整理し、行政のサービスにおいて、こうしたタブレットの活用がいいのかをもう一度精査、検証した方がいいのかなという印象を持ちました。

(小川副会長)
ありがとうございます。先程、河原委員のご意見で、業種によってはいいんだけれども、やはり行政、つまりろう者の暮らしや福祉を支える分野というのは遠隔では済まないんだということがありました。やはり使い分けをもう少し詰めていくということをして、今の時代にあったものを使っていく、人を入れるべきところは入れるというふうになっていくと、いいんだろう思います。

(二見委員)
どのようなところにタブレットを配置し、人を配置するのか、きちんと調べることが大事だと思います。
(小川副会長)
本田委員、ご意見あるでしょうか。

(本田委員)
事業者による手話講習会は、28年度、21社41回開催し、銀行、物販、飲食といった業態別のテキストを作成したとありますが、いろいろな業態がありますので、生活していくうえで接触するであろう、いろいろな業態にできるだけ広く理解を広めていただいて、聴覚障がい者の方がどのような状況で生活されているのかという理解の促進が進むように働きかけをしていただくのがポイントなのかなと思っております。
あと、今年度21社41回やったという実績がありますので、やった結果もフィードバックする形で広報していただけると、事業者の参考になるのかなと思いました。

(小川副会長)
ありがとうございます。影山委員、医療面から何かありましたら、よろしくお願いします。

(影山委員)
影山です。私としては医療という現場であまりこういった取組みが目立って何かしていると感じることがなくて、あるとは思うんですけれども、かといって一般市民として考えた時に、こういった取組みが伝わってこないことが多いかなと思います。やっぱり小中高とか、教職員向けの取組みは多々あると思うんですが、一般の主婦とか企業以外に属する社会人とか、そういった人向けの取組みがあまり見えてこないと感じました。私は委員をしているので、ホームページを見たりとかよくしているので、あとこういった場で情報をもらえるので、よく知ることができるんですが、それ以外の社会人に対しても何かもっと活動があるといいなと思いました。以上です。

(小川副会長)
ありがとうございます。飯島委員、いかがでしょうか。

(飯島委員)
飯島です。いろいろあるんですが、時間の関係もあるので一点だけ述べさせていただきます。学校の方の取組みに絞ってお話をさせていただきまして、今年度、市町村の社会福祉協議会にお話をしたところで、資料にも市町村の社会福祉協議会への声かけというところがあって、これはこれでつながりがあると思うところであります。そのなかで一点だけ、福祉教育について先の話になると思いますが、体験したことが地域や社会に貢献できるようなものにする必要があるという思いがあります。県の取組みで、「ともに生きる」というキーワードがありますので、子ども達には、ともに一緒に作業できる機会があると、点で終わらずに線という形で経験がつながっていくのかなと思うところです。

(小川副会長)
ありがとうございます。戸井田委員お願いします。

(戸井田委員)
地域の中で一人暮らしの高齢者と障害者を対象に「3B体操」の後、昔の懐かしい歌を皆さんと一緒に合唱しています。参加している方から「簡単な手話を覚えて、地域のろう者の人達と一緒にやりたい。」という声があり、健常者も障害者も一緒に地域の中で助け合っていきたいと考えています。

(小川副会長)
ありがとうございます。

(川島委員)
すみません、発言してもよろしいでしょうか。

(小川副会長)
では、1分くらいでお願いします。

(川島委員)
川島です。盲ろう者の理解をしていただくために、今、啓発用DVDとパンフレットを作っております。それは障害福祉課にも渡していますが、もし地域福祉課で広めることが可能であれば検討していただきたいです。もう一点は、通訳介助員の講習会の時間が足りない状況があります。でも予算は障害福祉課の地域生活支援事業費からでています。ですので、それとは別に、この予算の方からというのは難しいと思いますが、通訳介助員の養成のための講習会の時間を増やしたい思いもございます。それは盲ろう者の願いでもありますので、そのことは皆さんにもご理解いただきたい、考えていただきたいと思っております。以上です。

(小川副会長)
ありがとうございます。そのDVDはとてもわかりやすくて、うちの学生にも見せております。短くてわかりやすいので、とてもいいと思います。
山本さん、一番最後に残しておいたんですよ。当事者と両輪で頑張っていらっしゃる手話通訳者協会の山本さんですので、どうぞお話ください。

(山本委員)
山本です。この一年間、初めての計画実行ということで県の皆さんも本当に多忙の中、さらに頑張ってくださって、本当にありがたいと思っております。本当にありがとうございました。本当に今おっしゃっていただいたように、お話したいことはたくさん山のようにあるんですが、一つだけ絞って今の時点でとても危惧していることをお話させていただきたいと思います。それはやはり5月から配置されます県の出先機関への遠隔手話通訳の開始についてです。市町村で生活する聴覚障がい者、ろう者にとって、福祉の相談窓口は市町村の障害福祉課となっておりますので、直接このタブレットの配置については影響がないと考えています。ところが、ここで問題なのは、県がこのタブレットを配置することで、今回は業者の選定にあたって、入札があったと伺っています。どんな業者が担うのかということは、とても問題になってくると思います。なぜかと言いますと、たとえば民間の業者ですと、県からの委託を受けたということが大きな実績になってきます。これは業者にとってのプラスであります。そうした時に、厚生労働省からの通達にありましたように、4月1日から、市町村の障害福祉課に配置される手話通訳設置が、総合支援法のなかで、このタブレットを置くことで設置1と換算されるようになります。そうした時に、県がそこを使っているなら、市町村も信頼して使える業者ではないかとなると思うんですね。これはあくまでも一民間業者でありますので、聴覚障がい者にとって本当のニーズを見極めて支援できるというものではありません。ましてやタブレットですので、本当にその時その場所での手段として手話を変換するその作業しかできないものだと思っております。それを市町村で始められては本当に困る事です。ところが、背に腹はかえられない。設置をする予算は無いということで、当初補完ということで始めてしまうところもあるかもしれません。補完で済めばいいんですが、それが人への配置が怠るようではとても困ります。ですので、言いたいことは、県で始まるものが民間業者であることの問題性なんです。やはりたぶん民間では、問題や課題があったとしても、外には出てこないと思うんですね。それをきっちりと見極められるのは、専門の知識をもった機関だと思うんです。そのためにも、この県でのタブレットを担うものは、やはり専門の福祉施設であり続けるべきものであると考えています。また、県域では手話通訳者として今年12人が合格しました。ところが目標人数ははるか遠いんですね。やはり何としてでも、手話通訳者の養成を図るために、市町村への働きかけ、協力をよろしくお願いして、機械では担えない人の養成にとにかく力を入れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(小川副会長)
ありがとうございます。今の委託の件ですが、明確にできるようでしたら、県の方からお答えをお願いします。

(事務局)
各委員の皆様からいろいろな意見をいただきましたので、総括してお答えをしたいと思います。
まず、今回、手話推進計画の実践例と来年度の取組みについて報告させていただきました。そのなかで、川島委員から、盲ろう者の理解の促進というお話をいただいております。実は、障がい者の理解促進事業というものが、障害福祉課の事業としてすでに組まれてございます。当然のことながら、障害者差別解消法がスタートしてございますので、出前講座ということで、企業に赴いたり、そういったことで、まずは、いろいろな障がい者がいらっしゃいますので、いろいろな特性をご理解いただき、そのうえで、障害者の方にはこういう困りごとがあるんだ、または、こういうことをすると差別にあたるんだ、こういうことについては、合理的な配慮が必要なんだというような研修や説明をするような機会を設けてございます。今回ご指摘いただきましたので、今後この手話推進計画の中にも、ろう者あるいは盲ろう者の方の理解も併せてやるんだということは、今後の取組みに反映させていただきたいと思います。
また、先程、河原委員からご指摘のありました中でも、非常時のお話もありました。非常時のコミュニケーションボードは、田村委員からもご指摘いただいたような知的障がい者の方を意識したようなもの、たとえば、お腹が痛いというような絵図にして、そこを指していただく。こういうようなものを、今、県庁内の防災または警察など、いろいろな場面の方々とワーキングで検討しているところでございます。また具体化ができましたら、この協議会にもお示しをして、皆さんから具体のご意見をいただきたいと思っております。
次にタブレットの関係でございます。タブレットの関係につきましては、資料の1-1や資料17にもございますように、委託先としては社会福祉法人神奈川聴覚障害者協会を予定しているということで、5月からお願いするのはこの協会になります。あともう一つ、誤解があると恐縮なんですが、皆さんもご理解されていると思うんですが、行政サービスを実際に行っているのは市町村の窓口でございます。神奈川県が実際にろう者の方々と接する機会がないというのが事実であります。従いまして、県庁においては、障害福祉課に通訳者を配置してございますので、県庁に来て相談があれば、全部通訳の方に対応していただきます。出先機関でどういう時があるかと申しますと、実は皆さんあまり感じないと思うんですが、自動車税の減免申請又は更新といった場面の時に県税事務所を訪れる機会が一番多いんです。私も若い時に、ろう者の方と自動車税の減免の手続きを相対する時には、ほとんどすべて筆談でした。この筆談がかなり重労働というか、大変なコミュニケーションでございましたので、それを補完する手段として、この遠隔手話通訳サービスがあれば、制度の説明は、福祉的要素というよりは、ほとんど税制度の説明をしていますので、通訳の方で十分こなせると考えています。また、神奈川県庁の中でも、全庁に照会しましたら、やはりそこで出てきたのは、自動車税の減免関係が多かったんですね。ですから、まずはそこで使わせていただいて、実際にどのように広めていくかということは、今後さらに検討させていただきたいと考えておりますので、実際の利用の場面は自動車税の減免申請の場面が多いのかなと思っております。以上でございます。

(小川副会長)
ありがとうございます。

(川島委員)
川島です。一つだけ言わせてください。災害時についてです。特に地震などの災害時についてですが、それで負傷したりする盲ろう者やろう者もかなり多いかと思います。盲ろう者の場合は、もし災害が起きて、避難所に行った時に、とにかく話し相手がほしい。でも見えない。耳も聞こえない。全く状況がわからないところにいなければいけない訳です。ですから、情報を知りたい。ただ、自分は避難所にずっと一人でいなければならない。誰かいてほしい。その孤独が大変つらいという声がたくさんあったんです。ですから、災害が起きた時に避難所では誰かと話をしたい。ろう者も盲ろう者も、誰か理解のある人が話をしていただきたいと思っています。ぜひそのような気持ちがあるということを皆さんに知っていただきたいと思います。

(小川副会長)
ありがとうございます。

(事務局)
先程、山本委員からも手話通訳者の養成が喫緊の課題だとお話をいただきました。まさに今の緊急時の時に、通訳者を派遣することが一番好ましいと思っております。ところが、実際の絶対数が少ないということもありますので、やはり奉仕員さんの活躍ですとか、またはボランティアの活用ということが今後あるのかなと思っております。しかし、実際に河原委員からも指摘をされていまして、手話は正しく情報を伝達する手段として用いるものであって、ボランティアさんとかで済むものではないことも我々理解していますので、そこは場面で使い分けて活用するような方策を今後検討したいと思います。まず、手話通訳者をどのように増やしていくのかということを、山本委員からも前にもいろいろなことをいただいておりますけれども、これからもどうしたら増やすかという具体的な策を提言いただければと思っております。以上でございます。

(小川副会長)
はい、それではまとめはしませんけれども、皆様のご発言はきちんと議事録に残りますし、そこでの情報については県と協議しながら前向きに進めていっていただきたいということで、県とはこの場以外でも諮って進めていっていただければと思います。とりわけ、当事者の関わりが重要ですので、そのことについてもご協力をぜひお願いしたいと思います。

(河原委員)
お知らせになります。私達の方でも、県民に手話推進計画について知ってもらうために学習会を開きます。皆さんもぜひ来ていただければと思います。

(小川副会長)
時間を大幅に過ぎてしまいましたので、以上で終わりたいと思います。大変ご苦労様でした。

 

会議資料

01_次第[PDFファイル/94KB]

資料1-1_「神奈川県手話推進計画」の平成28年度の取組状況及び平成29年度の取組等について[PDFファイル/219KB]

資料1-2 手話言語の普及推進に向けた取組み[PDFファイル/184KB]

資料2 市町村と連携した県民向け手話講習会の開催について[PDFファイル/118KB]

資料3_平成28年度小学校・中学校における手話に関する取組事例集[PDFファイル/1.76MB]

資料4_平塚ろう学校作成ポスター記者発表[PDFファイル/788KB]

資料5_高校教育課 手話に関する取組について[PDFファイル/322KB]

資料6_教職員対象手話講演会実施要項[PDFファイル/144KB]

資料7_教員向けの手話研修[PDFファイル/156KB]

資料8_手話学習用動画記者発表[PDFファイル/327KB]

資料9_事業者による手話講習会の開催状況[PDFファイル/136KB]

資料10_手話テキスト【基本テキスト】[PDFファイル/1.6MB]

資料11_手話テキスト【複数回テキスト】[PDFファイル/2.71MB]

資料12_手話テキスト【金融用手話単語集】[PDFファイル/810KB]

資料13_手話テキスト【飲食用手話単語集】[PDFファイル/1.19MB]

資料14_手話テキスト【物販用手話単語集】[PDFファイル/734KB]

資料15_手話テキスト指導書[PDFファイル/866KB]

資料16_手話通訳者の計画的な養成について[PDFファイル/119KB]

資料17_遠隔手話通訳サービスの導入について[PDFファイル/181KB]

資料18_県民ニーズ調査[PDFファイル/203KB]

河原委員提出資料[PDFファイル/332KB

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる