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更新日:2021年4月7日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(平成29年度第3回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

平成29年11月16日(木曜日)18時から20時まで

開催場所

かながわ労働プラザ 4階 第7会議室

出席者【座長】

市川 一宏【座長】、妻鹿 ふみ子、佐塚 玲子、成田 すみれ、塚田 操六、伊部 智隆、 平井 護、黒石 俊彦、松本 信之(飯田 弘委員代理) 〔計9名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

平成30年2月頃

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1 開会
〔事務局から委員の出欠について紹介〕
・本日、飯田委員の代理として松本信之氏が出席している旨連絡。

 

2 あいさつ
〔笹島課長からあいさつ〕
・皆様こんばんは。本日はお忙しい中、第3回地域福祉支援計画評価・推進等委員会にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は、この時間の開催ということで、お疲れの中、本当にありがとうございます。
・現在、地域福祉支援計画の改定計画素案をまとめているところでございます。前回の委員会以降、県の庁内会議である、福祉21推進会議の地域福祉部会において議論し、その後、県の社会福祉審議会においても、現在の計画の進捗状況について報告をさせていただいているところでございます。
・前回の議論やいただいている意見について、現段階ではすべてを整理、反映しきれておらず、まだ調整課程のものもございますが、皆様方それぞれの専門的な立場から、忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、本日は限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

3 議題
〔事務局より〕
議事録等について説明。
(1)「神奈川県地域福祉支援計画(改定計画素案)」について
(市川座長)
皆さん、こんばんは。いろいろな計画が素案の段階で、パブリックコメントに入ってきています。高齢者の老人福祉計画と介護保険事業計画もしかりで、その際には障害福祉や地域福祉との関係についても、総合事業と合わせて、本格化しているところでございます。また、様々な団体のところで、児童、障がい、そして高齢を合わせて何ができるのかという議論を盛んにしておりますが、神奈川県の場合には、しっかりと現場の現状をよく理解していただき、それに合った形で支援計画を立てることが必要だと思っておりますので、それにご助言をいただければと思います。
それでは議事を進めさせていただきます。まず議題(1)「神奈川県地域福祉支援計画(改定計画素案)について」事務局から説明をお願いします。

〔事務局から資料説明〕
資料1から資料6までを説明

(市川座長)
資料1の1ページに、他の個別計画との関係について、先ほどの事務局の説明の中で、「個別計画と調和を図り」とありますが、「調和」がわかりにくいという意見があったということですが、皆さんどうでしょうか。これも一つずつクリアしていきたいと思います。

(事務局)
この調和という表現について、具体的に何と何をどう調和していくのかということがなかなか見えにくくわかりにくいという意見がありました。もう少しわかりやすい表現にした方が、皆さんがこの地域福祉支援計画を見る上でいいのではないかという趣旨です。この下にある図についても、社会福祉法上で、個別計画の上位計画として、調和を図っていくというようなところが伝わってくるものにするということだと思います。この辺も含めて、改められるのであればというようなお話があったというところです。

(市川座長)
そういうテーマについて具体的な解決策がありますか。

(事務局)
中でも、議論をしているところですが、なかなか、よい表現が見つからず悩んでいるところで、何か工夫をしたいと思っているところです。

(市川座長)
ご意見ありますか。調和などの抽象的な言葉を使わず、その他の個別計画の上位計画として、他の計画で対応や支援が難しい事項や共通事項を盛り込みますということを、はっきりと客観的事実を示すものだと思います。調和が問題として出てきたならば、そういうやり方があります。いかがですか。

(伊部委員)
今確かにこの説明を受けますと、少しわかりにくいと私も思いました。というのは、この三つの計画を調和して、それで上位計画になるというように読み取れてしまうので、むしろこの地域福祉支援計画は理念としてあって、これが上位計画の概念だという意味をもう少し明確にするためには、言葉の順序として、他の計画の上位計画としてというところを、もっと前の方に持ってきて、地域福祉支援計画は他の計画の上位計画として、とした方が、今事務局からご説明があったことがより伝わるのではないかと思っています。もし「調和」ということがわかりにくければ、「連携し」とかそういうような言葉で押さえていくということでもよろしいのかなと思っておりますけれど、私は、言葉の順番を入れ替えるだけで、市川座長がおっしゃっていることや事務局がおっしゃったようなことがわかりやすく伝わるのかなと感じました。

(市川座長)
ただ、ここでは、高齢者保健福祉計画も障がい福祉計画も、子ども未来プランもその他の計画もあわせているのですよね。だから、その他だけが秀でた議論ではないので、むしろ、四つの計画の上位計画としての理念を明確にする。そして、他の計画では難しい事項や共通事項を盛り込みますと、多分そう言った方が、その他だけじゃないと思いますので。そういう趣旨でまとめていくってことになるかと思いますが、妻鹿先生どう思いますか。

(妻鹿委員)
今の市川先生のご意見で、すっきりとしてよろしいかと思います。

(市川座長)
では、それでいきましょう。三つ、四つかかるってことです。四つか五つかその他が幾つあるかわかりませんが、そういう「他の計画の上位計画としての理念を明確にして、他の計画では難しい事項や共通事項を盛り込みます」ということにしてはどうでしょうか。
その他、下線があるところや、事務局が直したところでご意見あればおっしゃってください。
大分丁寧に直してくれてあります。
資料2では、虐待等々挙げていますが、最後の31ページところで、この障がい福祉制度とか、子ども子育て支援というのは分かるけど、社会的養護の議論は出てなかった。虐待を受けた子どもが地域でどうしているのか、地域支援というのが明らかに出ていて、虐待を地域で防ぐ、家族支援や里親等を含めて連帯しているのだということであるならば、子育て支援だけの議論でないので、社会的養護について是非入れてください。
他いかがでしょうか。

(伊部委員)
全体を見て、少し感じたことですが、例えば3ページの下に、「地域住民」という言葉があって、また全体を見ると、「住民」という言葉になっていたりしていますが、10月下旬の社会保障審議会の人材確保関係の部会で、初めて、「地域住民」とはこういうものだ、という定義を厚労省がした資料も出ているところです。私はこうして「地域住民」というように書くことは、非常にいいことだと思っていますが、ここの場面は「住民」とした方がいいのではないかと思います。厚労省の定義だと、「地域住民」は、企業、学校関係者も含めた社会資源を意味するということですので、ここは意図的に「住民」とする。違うところを「地域住民」にするという調整をされた方が、今の地域包括ケアシステムの時代にふさわしい計画になっていくのかなと感じています。
それから、この中で自殺関係の記載がありまして、その中で、「全国でも自殺率が低い。しかし」というように書いてあり、行政として何とかもっと少なくしたいという意図が現れていて、大変いいことだと受けとめて読ませていただきました。ただ、できれば、この資料の表のところに、自殺の原因について、例えば借金だとか、家族関係に悩んでだとか、そういう統計がおそらくあるかと思いますので、それを入れられば、自殺の問題も、単に少なくなったという問題ではなく、福祉全般の課題があるのだということが、この地域福祉支援計画らしい表現にも繋がっていくのではないかと考えているところです。このように踏み込んで、行政の気持ちを書くというのは非常にいいことだと思います。
あともう一つだけ申し上げさせていただくと、9ページの下から2行目のところですけれど、これだけの9割以上、7割以上の方は、要支援・要介護認定を受けていない状況に対して、それは高齢者の多くが元気な高齢者であるといえます、と断定していますけれど、この統計数字そのままの表現にしてもよろしいのではないかと思っています。私が施設関係者から伺ったところでは、生活困窮等経済的な理由で、なかなか要支援・要介護の認定すら受けたくないっていう方もいらっしゃると聞いておりますので、この率の低さが必ずしも元気な高齢者というように断定してしまうのは、ちょっと今の社会情勢からみると、合わない部分も出てくるのかなと思っております。ここは事実をきちんと記載するにとどめるという方がふさわしいのではないかと感じました。

(市川座長)
ありがとうございました。あと、自殺の理由等々をどうするかということは、他とのバランスもありますから、事務局と確認させていただきたいと思います。虐待の理由とかいろいろな理由もありますので、その辺と合わせて、どう位置付けるか全体でバランスをとった方がいいかと思います。図表ではなく文言で入れるなどでも、きちっと伝えることは伝わるので、そこは作ってみていただくことですね。
あとは、要介護認定を受けない人もたくさんいて、そもそも介護保険を知らないだとか、受けられないとかいう方はいらっしゃるので、あまりこの数字を過大評価しないほうがいいと思います。多いということではないと。今のとおり進めてください。
あといかがでしょうか。
(成田委員)
外国籍の人について、資料3の第3章1「地域福祉をめぐる課題」の2段落目に、「外国籍県民」とあるのですが、その前の第2章27ページのグラフや表で示しているところは「外国人」となっています。今、多文化共生の間では、「外国人」という言い方そのものをあまりせずに、「外国に繋がる人々」というような言い方をしていることもあります。「外国人」という言い方をしなくなっていることを踏まえて、ここの言い方は統一するか、「外国に繋がる人々」とするのか、ご検討いただけたらと思います。
それからもう1点、非常に気になったのが、資料3の今と同じページのところに、「さらに」から始まる段落のところに「若者の高い失業率」という表現があります。これは、24ページの県内の完全失業率(若者の高い失業率)のところを見ると、確かに他の年齢に比べると、平成28年度で若い世代の失業率は高いのですけれども、昨今の人手不足という状況からして、高い失業率というのは何を根拠にしているのかなと思いました。ここの文書だけを読むと、高い失業率というのは本当なのかと、この表現が少し気になりました。

(市川座長)
どうですか。失業率は高いのですか。要するに、不安定就労とか就労形態が正規雇用じゃないとか、いろいろな理由で、貧困の問題はあると思うのですけれども、ただ他方で、非正規雇用は失業とは見ないでしょう。そうすると、高い失業率という根拠を示しておいた方がいいかと思います。今は、労働力を求めている時代で、高い失業率は、何を根拠に高い失業率というかということは、きちんとしておいた方がいいと思います。
それから、先ほどおっしゃってくださった、「地域住民」の考え方は、行政が作った「地域住民」を括弧づけにするとか、「地域住民」と今まで私たちがずっと使い続けた趣旨が、何か法に記載されたから途端に使えなくなるというのもどうでしょうか。ここは、「住民」とするのか「地域住民」とするのか、括弧づけしたものは、厚生労働省が規定したものと記載したものとするのか。先ほどのご指摘に工夫して、統一性をはかった方がいいと思います。
あと、外国人については、これはもう統一的にみるしかないです。何通りありますか。日本国籍を持たない、外国籍住民という言い方をしますか。

(妻鹿委員)
多文化共生の人たちが使っている「外国につながる人々」というのが、国籍がどこであっても、どんな入国の仕方でも一応全部使えるということで一番よいのでしょうか。

(市川座長)
そこは、神奈川県では統一的な見解を持ってらっしゃるのではないですか。それに合わせましょう。

(事務局)
この「外国人の増加」というグラフですが、これは県民局の統計データを持ってきて、その表現をそのまま使っているところです。今の妻鹿委員のご意見等も踏まえて、この辺のところは、もう一度整理をした上で、またご報告させていただきたいと思います。

(市川座長)
そうしましょう。他にいかがでしょうか。

(塚田委員)
9ページの高齢者の比率の見方ですが、「高齢単身夫婦」は、「世帯主が65歳以上の世帯」に含まれるのか。「高齢単身世帯」と「高齢夫婦世帯」は、「世帯主が65歳以上の世帯」に含まれるという解釈でよいか。

(事務局)
はい、含まれます。

(塚田委員)
2035年の574と496を足して、1,539から引くと、これが高齢単身、高齢夫婦以外のいわゆる3世代であるということでよいか。グラフをみて、どういう計算をすればいいのか気になったもので。

(市川座長)
そこは、説明を加えることは可能ですか。※でいいので、分類の方法や定義を少し示した方がよろしいと思います。
他いかがでしょう。

(佐塚委員)
先ほど妻鹿先生がおっしゃった失業者のところですが、生活困窮者等の状況のところに、若者に対する雇用促進対策等が入っているので、「地域福祉に関わる制度の主な動向」の生活困窮者支援制度の中に、若者を対象として就労支援をしているというような説明があった方がいいと思います。すべての人に対しての制度が今、整備されつつあるので、対象についての説明を入れた方がいいのではないかと思います。生活困窮者支援制度の中にはそういうことも書かれていますので、一言入れたらいいのではないかと思っています。
(市川座長)
36、37ページの福祉介護人材のスキルアップで、認定介護福祉士については出ているけれども、認定社会福祉士について前計画では掲載していたが、改定計画では落ちている。認定社会福祉士は、東京都の高齢者福祉計画にも入っているし、かなりの方たちが取得している。特に、専門職としてのソーシャルワークの支援をどうするかについては、いろいろなところででています。困難な虐待事例とか、それは介護福祉士ではなくて、熟練した社会福祉士が対応するべきだという認識を持っています。地域福祉コーディネーターとか、そういう人たちも支援するというしくみにしておかないといけないので、もう一度追加をしていただくことがいいと思います。
それと、しくみづくりのところで、今の段階では、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援の三つを入れたしくみを作ろうという議論、もしくは、高齢者保健福祉計画や障がい福祉計画と連動して整合性をとるという議論をしているところだけれど、今後の課題として、総合計画として位置づける地域福祉支援計画に、いわゆる、インフォーマルなものを含めたものをどう盛り込むのか、各市町村の動向をみながら、そしてまた、東京都も含めて、他の都道府県もそれぞれ地域福祉支援計画を作っていますので、その動向もにらみながら、どこまで踏み込むか、事務局として検討していただいた方がいいと思います。動向を見ながら、入れ込むべきものは、しっかり入れこんでいく必要がある。市がやっていることよりも、後手にまわるような、県の支援計画ではまずいと思うので、そこは留意した方がいいと思います。
あといかがでしょうか。

(妻鹿委員)
読んでいてわかりにくかったところですが、支援策6の36ページの「ウ 福祉介護人材のスキルアップ」、吸引を実施する研修「研修対象者の確保が困難な受講者に研修対象者及び指導を行う看護師を確保するため、他法人の運営する事業者の受講者を指導した看護師に対し謝金を支給します」というところは、一般の人にとってはものすごく難解な感じがします。もう少し詳しくわかりやすく書けないのかなと思いました。

(市川座長)
修正をした方がいいですね。

(妻鹿委員)
それから、その前の35ページの「オ 福祉介護分野就労未経験者の就労・定着支援」の二つ目に唐突に「介護助手」の話が出てきて、介護助手を配置して、従来の介護職のキャリアアップや処遇改善につなげると書いているのですが、介護助手を必ず配置できるのかという疑問に関する説明は一切ない。全体として、介護職の人材確保が難しい中で、そんな夢のようなスーパーな介護助手が現れるのだろうかと疑問に思う。穿った見方をすると、その前のページにEPAのお話が載っているので、EPAで、国家試験を通らなかった人を介護助手に引っ張ってきたりするのかなとか。でも、そんなことを考えられているわけではないので、もう少し「介護助手」の説明があってもいいのかなと思いました。

(市川座長)
東京都の高齢者保健福祉計画の青写真がでてきますから、そこの人材確保のところで、海外の方に関して組み入れているので、確認してみてください。財政的に同じようなことをやる必要はないので、自分たちで参考になるように。

(事務局)
今、妻鹿委員から介護助手の話をいただいたのですが、ここで記載している介護助手というのは、平成28年度からの新規事業で、県の老健協会や高齢者施設の団体からもご提案をいただいて始めたものです。介護の経験がない、地域の中高年齢者の方々を対象として、介護を学んでもらうものです。もともとの発想が、介護福祉士などの本来専門性を発揮してしかるべき介護職の皆さんが、なかなかベッドメーキングや食事の介助などに追われているということで、その専門性を問われる部分と問われない部分の仕事を切り分けて、その切り分ける基準のマニュアルなどを作って、実際に介護助手として先行的、モデル的に導入して、いろいろと試していただいた結果を反映させて、施設の方にもフィードバックしていく中で、徐々に介護助手を根付かせていく。また、導入する際にも、どうしたら効果的に活用できるのか、見えるようにしていこうと始めた事業で、本格的に実施していきたいと思っているところです。外国籍の方の力を借りるということを意識したわけではなくて、むしろ中高年齢者の方を中心に考えていたものです。

(市川座長)
それがわかるように記述していただかないと、誤解を招いてしまう。
あといかがでしょうか。平井委員と黒石委員は、それぞれ自治体でやってらっしゃるが、ご意見ございますか。

(平井委員)
資料2の25ページの「7 地域共生社会の実現に係る状況」と、資料4-2の41ページの「施策の方向性」で、「地域における支え合いの推進」のところですが、いずれもこの後にくるのが「バリアフリーの街づくり」や「災害の関係」と同じ表現ですので、この「地域共生社会」と「地域における支え合いの推進」の表現は整合性を図っていただいた方がよいと思います。ここで「地域共生社会」というのはどうかと感じます。
藤沢市も、地域福祉計画の改定作業を、同じように進めているところですが、藤沢の場合は、市の部長が国の地域力強化検討委員会のメンバーだったので、地域共生社会の実現に向けてという内容は、結構計画の中に含めて先取りして作ろうというスタンスでは進めています。

(市川座長)
あといかがでしょうか。

(黒石委員)
資料4-3の支援策15の課題等を抱える当事者活動の部分で、セルフヘルプ活動がどういうものか分からない人は結構いると思いますので、説明書きがあった方がいいと思います。
資料2の25ページで、民生委員・児童委員の定数、欠員数が書いてありますが、その中で、高齢化しているっていう状況があるのではないかと思います。それを表現するのは大変だと思いますけれど、そういう統計が出ているのであれば記載していただいた方がいいのではないかと思います。あと神奈川県は、75歳の上限を撤廃しているが、それでもやはり足りない。高齢になると、かなり活動が大変なので、サポート体制も考えていかなくちゃいけないと思います。県として、調査の実施や何か提案を出していただければありがたいと思います。

(市川座長)
民生委員に対する支援等々を、後の方で入れているところはありますか。

(事務局)
資料4-2の42ページウで、民生委員・児童委員の育成活動支援というのが出てきます。

(市川座長)
今のところを少し踏まえると、これは、6月にでた民生委員100周年を迎えた強化方策の内容を見ると、いわゆる単位民児協とか、実際に皆さん方がやっていることを支援しようという議論も登場しています。これは、全国で一斉に、単位民児協を支援しながら、そこから、民生委員の活動を支援するようなしくみをつくろうじゃないかと。私も単位民児協手引きを全国で配らせていただいたこともあるから、ここでは「訪問活動を支援します」ということだけど、少し視点を変えて、一つは、単位民児協などの支援をどう位置づけるかってこと少し議論していただいて、自主的にできるしくみを作ると。それから、もう一方で、行政や社協が、しっかりと支援をしていかなくてはまずいですので、行政や社協に役割を確認して、具体的な支援を図っていくというような枠組みにしないといけない。支援します支援しますと誰が支援するのか分からないまま、結局置き去りにされてしまうのが、今までの民生委員活動だと思います。大変なことをやっているのだから、それを支援するということで、単位民児協と県民児協とご相談なさって、入れるものは入れて、啓発をしていかないといけない。実際、民生委員担当の人が十分やってくれないこともある。

(松本委員)
年々、民生委員の現員数が増えている現状に対して、充足率が逆に低い。今回全国に先駆けて神奈川県だけ年齢制限を撤廃した。充分な効果があるかと思ったのですが、データを見ると、25年の改選期に比べて、やはり28年は欠員率が高いのですよね。民生委員というのは、地域福祉の中心でやらなくてはいけないという自覚を皆さん持っていますが、いろいろな団体が、何かあると民生委員協議会に「入ってくださいよ」と言ってきます。民生委員の仕事の枠がどこからどこまでというのはなかなか見えにくい。何かあると、民生委員にお願いすればいいという感覚がすごく多いのではないかと思います。28年の改正のときに、年齢制限を撤廃して、75歳を超えた方が大勢出てきましたけど、逆に、充足率が悪いということで、原因がどこにあるかわかりませんが、やはり、民生委員の負担、何もかも民生委員にお願いすればいいという風潮が少し強すぎるのではないかという懸念を持っています。ただ、私たちも、これは民生委員の仕事で、これは民生委員の仕事ではない、と分けられない。私たち民生委員はあらゆる生活上の相談に応じ、その上で自立の援助に努めますという民生委員の信条がありますから、あらゆることを受けざるを得ない。そこのジレンマが皆さんにあるのかなと思います。そうかといって、今言ったように、これは民生委員の仕事であって、これは違うと分けるのは難しい。ですから、私たちはきたものはともかく受けて、内容を検証して、行政や関係機関につなげるパイプ役になろうということに徹底はしているが、そうは言っても、はたから見ると、何でもかんでも民生委員にいってしまうのかなと。その辺、民生委員の仕事は難しいですよね。

(市川座長)
全部丸投げではなくて、具体的に何を頼むかということを、専門職が確認しなくてはいけない。マンションの入り口が入れないのに、見守ってくださいといってもできない。頼む者自身が、しっかり合意をしてくれないと、何でもできるわけではないですので、私は受けとめることと繋ぐことだと思います。それが、民生委員の役割の軸だと伝統的に言っています。こういうことを理解してくださらないと、そういうことだから辞めてしまい、充足しない。辞めていく方も多いということも大きな原因です。そこは委員がせっかくいらしているから、ご意見を聞きながら、できることはして、一期で辞める方、50代でやってきた方を減らせれば、充足率は全然違います。

(松本委員)
一期の方をどうやって次の二期につなげるかということが一番の課題です。一期で辞められてしまうことの問題が大きい。二期やる人が三期、四期と続いていくので、そこのやり方を市の民児協、あるいは県の民児協を含めて考えなくてはいけない。始めたての方にあまり負担をかけないということをまず念頭に置かないといけない。ただ、そうは言っても、やはり地区担当で分けられていますので、なかなか、地区の会長が首を突っ込むのも難しいし、相談があれば、当然手を打つのですが、1人で悩む方はいるので、そこのところが難しい。やはり私たち、地区の会長とか市の民児協の会長、あるいは県の民児協の会長を含めて、上の方がもう少しやり方を考えていかないといけないという宿題もあります。

(市川座長)
その他いかがでしょうか。

(成田委員)
資料2の22ページの成年後見制度利用状況の推移のところ、関係するところは資料4-3の59ページのところで、尊厳を守る取り組みで、権利擁護などが支援策17に記述されていて、支援策18に成年後見制度の推進について記述があり、次のページに成年後見制度利用まで流れも書いていただいている。資料2の22ページをみると、全体としてご利用者も増えていて、申立件数も増えていますが、高齢者、障がい者それぞれがどれぐらいの割合かといったデータはでていない。虐待については、高齢者虐待、障がい者虐待のデータが出ている。全体に、制度の利用状況についてはわかるのですが、高齢社会の中で、高齢者が増えてはいるけれど、どんな状況なのかというような、ここの資料4-3の59、60ページのところで記述していただいたものを裏付けるような特性に応じたデータがあると、施策とつながってよくわかるという気がします。この表の印刷が白黒なのでわかりにくいですが、現場の声としては、特に年齢の若い障がいの方々や、障がい特性によって、後見を利用する方がどんどん増えていて、支えられているという事実があるので、少しご検討いただければと思います。

(市川座長)
調べてみてください。そして、採用するかどうかは成田委員と相談してください。

(事務局)
成年後見のところのデータについては、県で統計を把握しているのではなく、裁判所の審判に関わるものですので、裁判所からデータをいただいています。裁判所も全国規模でしか公表していないものが多いので、その辺の調整をして、出せるものであればご協力いただいて対応したいと思います。

(佐塚委員)
資料4-2のまちづくりの44ページ「NPO法人等との協働連携によるまちづくりを推進します。」と、資料5の一覧表に「特命子ども地域アクター」というのが、例としてでていますが、まず一つしか例示がないというところが寂しいと感じました。協働している例は、かなり多様なものがあるはずなのですけども、なぜミクロの内容であるこの例が選ばれたのか。また、資料4-2と資料5の書いてあることが少し違うことが気になりました。

(事務局)
こちらに記載している例は、ボランタリー基金による事業のもので、5年間という期間の中で、あったりなかったりします。現計画に記載している事業は、平成29年度で終わりとなり、30年度以降にある事業を掲載しています。

(佐塚委員)
基金による活動も、もっとたくさんありますよね。あえてこれだけ書くと、これだけやっているのかなという感じになりませんか。特に資料5では、資料4-2の説明がしっかりとされているので、地域の課題を効果的に解決するために、NPOと協働推進しますというところはよいと思いますが、使われてる事例が一つで、かなり特別なものだったりするので、少し誤解が生じるような気がします。

(事務局)
資料44ページの方は、ボランタリー基金に関して、所管課から出てきた事業を掲載しているのですが、もう少しここは整理をいたします。

(佐塚委員)
お願いします。

(市川座長)
いかがでしょうか。よろしいですか。また、意見があれば今週中に事務局に出してください。
あと、この資料3の裏面ですが、「いきいきとした生活を支える取組み」と書いてあって、支援策18は「生活を支える取組み」と書いてあるが、支援策18にも「いきいきとした」の文言は入らないのでしょうか。中柱には「尊厳を守り、いきいきとした生活」としているので、」整合性が合わなくなりませんか。

(事務局)
「支援策の柱」に記載している中柱にある「いきいきとした」という言葉については、支援策19「地域でいきいきと暮らすしくみづくりを推進します」ということが、中柱の中に反映されていないというご意見がありましたで、中柱に加えたものです。

(市川座長)
支援策18は「生活を支える取組み」という表現でよろしいのでしょうか。

(事務局)
支援策18も、当然、中柱の内容を個別具体的に反映していく施策ですので、中柱に「いきいきとした」を入れるのであれば、支援策18にも「いきいきとした生活を支える取組みを行います」とした方が素直だと思います。

(市川座長)
支援策17、18、19の違いというのは何なのかということは、後でもう一度確認したほうがいい
かもしれませんね。では、一応これで終わらせていただき、それぞれのご意見がまたあれば、事務局にお寄せいただければと思います。よろしいでしょうか。

(事務局)
資料6「市町村の取組事例、市町村社協の取組事例」ですが、委員の皆様でご存知である取組事例もあるかと思いますが、もしここはいい事例だから、計画の方に記載したほうがよいというご意見がございましたら、いただければと思います。

(市川座長)
では、この件は、一度持ち帰りいただいて、またご覧いただいて気が付いたものがあれば、事務局にご連絡をお願いしたい。その場合には、例えばどこに問い合わせればいいかということも、併せてお伝えいただければと思います。

(2)ともに生きる社会推進協議会(仮)の設置について
(市川座長)
では、次のテーマです。ともに生きる社会推進協議会の設置について、事務局、説明をお願いします。
〔事務局から資料説明〕
資料7を説明

(市川座長)
いかがでしょうか。

(塚田委員)
資料にある「居住の確保」の中の「既存協議会」が居住支援協議会だとすると、上が全国組織なので、連携の仕方についてはご報告いただきたいと思います。

(市川座長)
他にいかがでしょうか。

(伊部委員)
この中の「人材育成」については、すでに既存で複数の協議する場があって、たとえ、構成員が同じであったとしても、そこに連なる関係者、特に施設関係者から見れば、どうしてあえてさらに付け加えてという議論が多分出てくるのではないかと思います。これは既存の組織の縮小ということも含めてのご提案でしょうか。新たに設置をしたいというような動きでしょうか。そのあたり少しご検討いただかないと、屋上屋を重ねるだけではないかという批判が出てくると思います。

(事務局)
各分野で既存の協議会、委員会等があり、それぞれ検討する場面、考える場面がある中で、この協議会を設置するといったときに、まさに屋上屋を重なることにならないように、どうあるべきかを庁内でも議論しているというところです。各分野、多少幅を持たせて横断的と言いながらも、やはりそれぞれ範囲が限定されて、どうしても縦割りに近い形になってしまっているので、そこをうまく横串がさせないのかということで、この協議会に意味合いを持たせたいと考えています。人材育成については、例えば神奈川県でも人材確保推進会議で関係団体の皆さんに入っていただいて、いろいろと精力的に議論をいただいています。また、権利擁護についても、高齢など権利擁護に関する委員会を運営しているので、そういったところとの兼ね合いを考えなければいけない。横串を刺す存在として打ち出したいということもあり、アイディアや、他の都道府県や国の事例やなどをご存知であれば、情報提供をお願いいたします。

(市川座長)
福祉介護人材に関しては、人材関係の協議会があって、それがないと運営できない。むしろここに「ともに生きる」という視点を考えるならば、例えば理解者を増やすとか、ボランティアなど地域で働いてくれる人を支えるとか、また、地域福祉コーディネーターという伝統が神奈川にあって、それは時代的な限界もあったのだけれど、地域福祉を進める、ともに生きる社会を推進する中心となるような地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターといった人をどう育てるのか。今、地域福祉コーディネーターに変わっちゃっているように思うのだけれど、ボランティアコーディネーターもあります。ボランティアコーディネーターについては、東京都の生活文化局で、強化しようという議論をしたことがありますが、ボランティアコーディネーターの定着は難しい。安定した職場じゃないし、それが定着できなかった大きな理由でもあると思うのですけれど、そうしたことも含めて、地域でともに生きる社会の実現を進める主要な専門職としての議論であると、ここに当てはまると思います。介護職員を確保するとか、施設が運営できないという議論は、特化した今あるものを進めるということじゃないかと思います。ただ、担い手や理解者を増やすとかいうことであれば、福祉教育も入るのではないでしょうか。子どもたちが、担い手として成長できるように、学校で「ともに生きる」を取り入れていく。パラリンピックで、盛んに募集しているボランティアと結びつくわけです。東京オリンピックといっても神奈川県も関わってくるところだから、福祉教育などはそういうところと結びつくので、そういった人材を育てるというところを少し注意した方がいいのではないかと思いますが、妻鹿先生どう思います。

(妻鹿委員)
資料を一読しただけだと、何をする委員会なのかイメージがわかない。私は、もしかすると、地域だけでは解決できない今の非常に複合化した課題などの対応策を話し合うところなのかなと思いましたが、でも、部会を見るとどうもそうじゃない。今、市川座長がおっしゃったのも一案だと思いますけれども、もう少し何か、屋上屋ではなく、絶対これが必要だという協議会にしないといけないと思います。

(市川座長)
ともに生きる社会推進協議会なのだから、そういう特徴に合った人材ということを考えていただいた方がよい。神奈川版の地域福祉コーディネーターには民生委員の方も随分関わってくださっていますので、そこには民生委員の方も入るかもしれません。そういうところを含めて議論していった方がいいかと思います。あといかがですか。

(松本委員)
県としてはいつごろの設置を予定しているのですか。

(事務局)
改定計画の実施と併せて、立ち上げたいと思っています。

(市川座長)
居住の確保が唐突な感じがします。例えば、路上生活者や自宅を持たない方の生活は非常に大事だけれど、生活困窮者で居住の確保の議論はあまり大きくない。むしろ、生活困窮者の自立支援や、ひきこもりの方にどう社会と関わっていただくのかといった方が、「ともに生きる」の基礎となるところだと思う。そういった方が「ともに生きる」に合うと思います。孤立しない、ユニバーサルデザインの住宅という議論ならまだいいけど、住宅確保というとここでの議論のイメージがつきにくいと思いました。

(塚田委員)
県の居住支援協議会では、福祉分野の方に熱心にご参加いただいていまして、様々な障がいのある方の定住をどうやって確保していくかについて意見交換をしています。県や全市町村、社協やいろいろな団体に入っていただいています。それが全国に大体できつつある状況にあります。大まとめが国交省ですので、こういうところの位置付けをどのように整理するのか。国交省も厚労省と、この居住確保について、いろいろ意見交換会をやっているのですけれども、今ある既存の組織をどうやって整備していくかというのは、非常に難しくて、どう位置付けていくか、すんなり落ちないところがあって、悩んでいるところです。

(市川座長)
そこは、要調整ですね。内容も、生活の基盤を求めるのはいいけれど、その辺りの概念がはっきりしないところがあります。阿部先生がなさった、ともしび運動を少しここでイメージしているのですか。

(事務局)
ともしび運動ということよりは、今回、地域福祉支援計画の改定にあたり、「我が事・丸ごと」が背景にある中で、縦割りになっているところについて、もっと細かく横串をさした形で地域福祉の理念を実現することはできないのかという議論が県議会でもあり、そうしたものをうまく具現化できる協議体、組織体を考えていこうというものです。

(市川座長)
1番上の「包括的支援体制の整備」は、まさにそれにあたるわけですね。それはかなりメインになりますよね。

(平井委員)
ちょうど藤沢でも、これと全く同じ考えで進めている状況があります。後ほど情報共有をさせていただければと思います。

(事務局)
お願いします。

(伊部委員)
これから中身を詰めていく段階だと思いますが、例えば一番上に「地域生活課題の抽出と対応の検討」とありますが、これはかなり大作業になるかと思います。最初、年1、2回ぐらいの意見交換、情報交換中心としたものなのかなと思いますが、どれくらいの規模での運営を想定されていますか。また、さらにワーキングループを作ってとなっていますが。

(事務局)
すでに既存の様々な場面において、幅広い団体の皆さんが参加されているものがあります。親の協議会があって、その下に部会やワーキンググループを設けて進めていくことになると、一定の規模のものになるのではないかと思います。ただ、あまり肥大化し過ぎても、いかがなものかと思いますので、適切な規模になるようにするにはどうするのがいいのか今考えているところです。

(市川座長)
いろいろ皆さんのご意見を伺いながら、可能なものを作っていくということですね。アイディアをいただくことは大事だと思います。今すぐに意見は出ないようですので、パブリックコメントの議論をしている間に、こちらをつくることも可能でしょうか。

(事務局)
これは特に計画の内容に関わるわけではありませんから、可能です。

(市川座長)
では、パブリックコメントの間に議論できるので、しかるべきときを定めて、各委員に個別にご意見を聞いてみてください。委員の皆さんも、ぜひ言っておきたいとこがあったら、言ってください。新たなものですけども、屋上屋を重ねたくないというご意見もありましたが、何か突破口を持たないと、切りこめないという事情もよくわかりますので、ご検討ください。
では、議題は以上として、その他議題について事務局から何かありますか。

(事務局)
今後のスケジュールについてですが、11月28日に第3回福祉21推進会議の地域福祉部会を開催する予定です。また12月13日には、神奈川県議会の厚生常任委員会に素案の報告をさせていただきます。また12月20日から1月21日にかけて、パブリックコメントをさせていただく予定になっています。その後、いただいたご意見については整理させていただきます。なお、次回の委員会については、2月8日木曜日の午後に開催させていただきたいと考えていますが、今回と同様に、状況に応じては、2月8日までに臨時で委員会を開催させていただくこともあるかと思います。その際にはまたご出席をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(市川座長)
私たちは、その間、要望があったことに答えていくことでよろしいですね。あと先ほど、成田委員から成年後見など、それぞれのところでご質問があったものについては、それぞれ詰めてください。また民生委員のことについては少し書き足すということでしたので、委員はぜひご助言いただけばと思います。
これをもちまして終了いたします。ありがとうございました。

 

4 閉会

 

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿 [PDFファイル/141KB]

資料1 「第1章 計画の概要」 [PDFファイル/291KB]

資料2 「第2章 本件の地域福祉を取り巻く状況の変化」 [PDFファイル/1.57MB]

資料3 「第3章 今後取り組むべき重点事項等への対応」 [PDFファイル/208KB]

資料4-1 「第4章 施策の展開 1 ひとづくり」 [PDFファイル/1.58MB]

資料4-2 「第4章 施策の展開 2 地域(まち)づくり」 [PDFファイル/596KB]

資料4-3 「第4章 施策の展開 3 しくみづくり」 [PDFファイル/993KB]

資料5 次期「神奈川県地域福祉支援計画」の施策体系(案) [PDFファイル/374KB]

資料6 (1)市町村の取組事例 [PDFファイル/169KB]

資料6 (2)市町村社協の取組事例 [PDFファイル/161KB]

資料7 「ともに生きる社会推進協議会(仮称)」の設置について [PDFファイル/139KB]

 

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