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更新日:2021年4月7日

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神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果(平成29年度第1回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

平成29年6月19日(月曜日)14時から16時30分まで

開催場所

波止場会館 1階 多目的ホール

出席者【座長】

市川 一宏【座長】、妻鹿 ふみ子、佐塚 玲子、飯田 弘、成田 すみれ、伊部 智隆、 平井 護、黒石 俊彦、塩沢 祥子 〔計9名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

平成29年10月頃

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1 開会・委員紹介

〔事務局から委員紹介〕

 

2 あいさつ

〔笹島課長からあいさつ〕

平成17年度に第一期目の計画がスタートし、現在、平成27年度から平成31年度までの第三期計画となっている。

近年の地域福祉を取り巻く環境は非常に大きく変化する中で、柔軟に対応し、県民ニーズを反映した、きめ細やかな政策を位置付けていくため、計画期間を5年から3年に短縮し、平成30年度を初年度とする、次期計画を策定する。

第三期計画で、これまでの計画を結集しつつ、福祉専門人材の確保・定着対策の強化、生活困窮の自立支援といった取組みなども盛り込んでおり、平成28年度の実績についても議論をいただきたい。また、次期計画の改定内容につきまして、委員の皆様方のご意見を賜りたい。

昨年の7月26日に、県立障害者支援施設である津久井やまゆり園において起こった大変痛ましい事件を受け、ともに生きる社会の実現を目指す、ともに生きる社会かながわ憲章を策定した。次の計画では、憲章にある、あたたかい心をもって、すべての人を大切にし、誰もが、その人らしく暮らすことのできる地域社会の実現などに、県民総ぐるみで取り組んでいくという、こういった決意についても、しっかりと盛り込んでいきたい。

 

3 座長の選任

「神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会設置要領」の第3条第1項により、委員の互選により、座長を決定することとして、委員へ他薦、自薦の申出を伺ったが、申出が無かったため、事務局より、市川委員を座長として提案し、満場一致で決定された。

 

(市川座長)

私自身が今、感じておりますのは、やはり、各自治体、市町村に違いが出てきて、また、力量差もそうですし、社会資源や課題も違うだろう。そういう意味では、この計画は自治体の支援計画ですので、地域に合った支援をし、それを協働で進めていくことの大事さを感じているわけでございます。午前中は、東京都の保健福祉計画、その後は、もうひとつ、共助社会検討委員会の打ち合わせをしてまいりました。前者についても、総合事業とは異なりますし、地域密着型の姿も違ってきていますし、都と市と町村の力量差を形で規定し、あとはどのように別に議論していくのかっていうことがテーマでございました。また、共助社会の時も、ある意味で、2020パラリンピックを受けて、どういうように進めていくのかということが一つ課題となったところでございます。そういう意味では、神奈川県は伝統がある福祉推進県でございますから、ここで皆さん方のご意見や、また、それぞれ市町村の方々のご意見をできるだけ取り入れて示していただければと思っている次第であります。特に私の恩師が、神奈川県との関係も深く、私も貢献をしたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 

4 議題

(1)神奈川県地域福祉支援計画に位置付けた支援策に係る平成28年度の評価について

(市川座長)

それでは、この議題の1「神奈川県地域福祉支援計画に位置付けた支援策の平成28年度評価について」、事務局より報告をお願いします。

 

〔事務局から資料説明〕

 資料1-1から資料1-5について、事務局より説明

 

(市川座長)

ありがとうございました。皆さん、ご意見をお伺いしたいと思います。皆さんのご意見を総合評価のところに入れ込みます。ご意見ございますでしょうか。

 

(妻鹿委員)

いくつかありますが、まず一番気にかかったところは、資料1-2でご説明いただいた、「1 人づくりの(2)福祉専門人材の確保定着対策」のところです。自己評価のa,b,c,dに比べまして、事務局の評価がすべてBになっていますが、この中でちょっと気になりましたのが、支援策9の「潜在的福祉・介護人材の活用を促進します。」について、自己評価でbが4つ、cが3つあり、単純にみたらBでいいのかもしれませんが、もう少し何か厳しめの評価が必要ではないかなという気がいたしました。それから、総合評価のところに十分に書かれていなかった、支援策7、支援策8というのが「確保します」と、ここは割とはっきりと言い切っていますが、Bという評価をした背景には、ある程度確保したといえるのかという、エビデンスは具体的には書かれていないので、なかなか今その福祉介護人材の確保が厳しいというのは、現場の方から聞いてる話でもあります。これが本当にBでいいのか実態を反映しているのか、評価の根拠は何かということが、かなり気にかかりましたので、少しご説明をいただければと思います。

 

(市川座長)

まずは人材に焦点絞って、関連するご意見が人材であれば、それを一括して、取り扱いますのでいかがでしょうか。伊部委員、県社協は人材育成を行っていますが、何かご意見ございますでしょうか。

 

(伊部委員)

資料1-4の外国籍の方の人材確保の部分で、マッチングしている率がそれほどないということで、少し厳しめの自己評価になっていたと思うのですが、福祉の分野とは、もともと、実際に体験してみないとどういう分野かわかりにくいということや、また、実際に体験することによって、向き不向きということがはっきりする場合もありますので、必ずしもこういう研修や講座に参加した人をすべて効率でマッチングさせることを前提に評価していくのは、ちょっと馴染まないのかなというふうに思っております。ただ、数として積極的に取り組んでいくということを評価していくということは、私は非常に大切な視点だというふうにも受けとめました。人材の関係では以上です。

 

(市川座長)

ありがとうございます。あとはいかがでしょうか。そうなりますと、マッチングのことはマッチングで、今のことを記載すればよいと思うのです。マッチングは単純に研修を受けたことだけではなくて、そこで伊部委員がおっしゃるのは、フォローアップですか、継続的な支援ということが大事というふうに考えてよいですか。

 

(伊部委員)

そうですね。就職、就業に繋がったかどうかというよりも、もし、福祉について、まだまだ誤解があったりするのであれば、座長のおっしゃるように、どのようにフォローしていくかということや、無理に結びつけたとしても、結果として離職につながってしまうこともありますので、そこはマッチングの数字だけの評価にしない方がいいのではないか、特に外国籍の方については、そのように考えているところでございます。

 

(市川座長)

そういう意味では、少しマッチングのプロセスを明らかにしておくことが大事ではないでしょうか。それに、今のように、フォローアップをしていくとか、もしくは継続的に支援していくとか、または、合わない方には、最初おっしゃったのは、日本国籍を持たない方の議論でした。そういう方の難しさは事実ありますので、数ではなかなか議論しにくいのではないかという意見が出たところですから、プロセスをどうするかを少しはっきりしておくことが大事ではないかと思います。

あと、妻鹿委員がおっしゃったところの人材確保、これは学校も施設も、皆さんが頭を痛めているところで、こういうふうに言い切れますかという質問がございます。むしろそれよりも、具体的な方策をもう少し明らかにした方がいいというふうに理解していいですか。

 

(妻鹿委員)

 はい。

 

(市川座長)

そうですね。ですからここまでいけるのかということで、エビデンスということよりも、むしろ、一般的には言い切れないのではないかというニュアンスもありますので、課題であるということと、それをどう取り組むかというところ、例えば妻鹿委員はどういうような支援や取組みが必要だと思いますか。

 

(妻鹿委員)

学校への働きかけとかいうのが、この資料1-4に入っているのですが、例えば、数ある施設の中には、確保がきちんとできている施設も全くないわけではないので、できているところと、なかなか確保が難しいところということを考えたときに、できているところから学ぶというようなことがもっとあってもいい。そのあたりは、かなり面倒な作業ではあると思うのですが、本当に確保できないっていうことを考えたときに、なんでもできることをやっていくっていう努力も今後必要になってくるのか、外国人とか高校生とかに教育していくことは、もちろんベースとしては大事だと思うのですが、具体的に本当に明日すぐに役に立つノウハウみたいなものも、取り入れていくことが本当に人材の確保ということで必要ではないかなと思っています。

 

(市川座長)

その点は、佐塚委員はいかがですか。

 

(佐塚委員)

はい。人材養成に関しては、私は、かねてより、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、また、生活支援サービスの担い手養成などの研修の企画・実施、講師などもさせていただいています。昨年度の事業評価をみますと、生活支援サービス担い手養成研修がC評価です。B評価の基準が、受講者が常に定員の80%以上ということがあるとは思いますが、先ほど伊部委員がおっしゃったように、人材養成の評価は、研修当日だけではない評価視点が欲しいと思います。定着する人材を養成するには、どのような取組みのために、どのような人材を養成するのか、想定すること。また、研修に参加したからすぐに地域の人材として機能していくほど簡単なことではないので、研修事業の周知の時点で、県が行う事業は、地域の自治体や社協等との連携が必要になります。一口に人材育成事業といっても、何らかの役職についていらっしゃる方々の研修は、動員として参加者が決定する場合もあり、こういった研修と社会啓発的な意味合いで、広く県民に働きかける研修とは、研修前プロセスが全く違います。人材育成に取り組む団体の有するネットワークを活用して、多様な機関にネゴシエーションして、市民参加者を募っていただくというのは、本当に骨が折れる作業ですが、その効果は、参加者数だけではなく、中間で機能している多機関に情報を提供したり、生活支援サービスだと、新しい社会資源を当該地域が創出するきっかけもつくっているのです。先ほどの市川先生がおっしゃったように、市町村によって、総合事業等については認識に差があります。生活支援の担い手とかを、まだまだ養成するに至らない自治体もあって、むしろ、参加者が少なくても、その間の調整の時に、意味のある対話ができたり、働きかけができたりということもありますので、県の事業評価、特に専門職以外の県民育成をするところには、評価の仕方を考える必要があると思います。

また、生活支援サービス担い手養成研修に、生活支援コーディネーターや包括職員が多数参加する地域もありました。この現象は、実際、現状の生活支援コーディネータ―がどのように仕事をしたらよいのかつかめていないからです。県民対象の生活支援の担い手養成事業に関わりながら、生活支援コーディネーター研修はどのように実施しているのか関心をもち、参加者に質問をすることもしばしばでした。

 

(市川座長)

今の議論は、とりわけ生活支援コーディネーターの議論としてとらえますか、それとも一般的な人材ととらえますか。

 

(佐塚委員)

 まず、県民に対する人材養成と専門職の研修では、研修周知や募集に大きな違いがあり、

参加者数のみでの事業評価はできないだろうと考えているということです。

また、県民対象の研修であっても、動員的に参加者が募れるものと、社会啓発的な意味合いももって、募集をかけるものとも違いがあることを認識して評価にあたる必要があるということもあります。

 今後、県民も、更に幅広く、地域福祉に資する人材として育成していく必要があるときに、

事業評価は、事業の効果に対する評価視点をしっかり持つ必要があると思ってお話ししました。

 

(市川座長)

この部分で、生活支援コーディネーターについての研修が、そのパーセンテージでとらえるのはどうかという議論は、理由があって、生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターの配置とか、かなり地域差があって、生活支援コーディネーターの部分が十分発揮できてないところもあるので、そういう数値で議論するのはどうかという意見が出たということでとらえたらよろしいかと思います。

 また、民生委員・児童委員に関しては、どのようにフォローアップしていくかということは大事だと思います。基本的に、辞めないということも大事で、つまり、人材不足だというような現状を考えると、よくお辞めになるというようなことも背景にあるかもしれません。そういう意味では、人材が充足されているところの姿というのも少し検証してみたらいかがかという意見でよろしいでしょうか。

ちなみに、人材派遣がそれを賄っているケースもあって、人材派遣ではなかなか人材が定着しないわけです。すなわち派遣された人材の教育に時間がかかりますが、一定の期間で人材が変わる。また、かなり人件費がかかります。特に、看護師は、そういうところが、実は、法人経営を圧迫してるとか、事業経営を圧迫していることがあります。法人経営財政的圧迫をしてるということを少し理解して、辞めない方向とかも検討したらいいんじゃないか。そういうことも考える必要があるんじゃないかと。いずれにしても、そういう充足されているところを認めたらいいと。成田委員はいかがでしょうか。

 

(成田委員)

今、介護保険特別養護老人ホームの方の本部におりますので、いろいろ気になる点もございます。

私としては、専門人材の確保定着対策推進のところで評価を見ると、結構低調なこと、全体の評価もあまり良くないDというのが気になります。現場におりますと、やはり定着がなかなかできない理由の一つに、きちんと教育が受けられないというか、現場でのOJTを含めて現場で学ぶ体制がなかなか取れない。それでまた辞めて人が足りなくなり、派遣等代理の職員を入れるという負の連鎖になっています。49ページのところを見ると、研修受講期間にもスポットで入る職員を雇用する。その際の手当もしていただいているようですが、それをうまく駆使して、人材のやりとりをするという対応が現実では上手にできないようです。あと、実績についても、特に介護人材は、初任者研修の27年、28年はかなり増えていますが、県内には多くの施設があり、横浜だけでも特養150か所、ましては県域ではもっと多くの施設があり、これらの人材をどのようにテコ入れしていくのかは、難しい課題です。このことについては、いくつかの改善策は出ているようですが、実際、研修を申請しようかなというところで、現実にシフト調整ができなくて、研修に出していないということが地域では見受けられます。この実情を理解してのもう少し何か強力な改善策などがあるとよいというのが実感です。

 

(市川座長)

強力的な改善策については、例えば、具体的にどのように考えられますでしょうか。

 

(成田委員)

研修といっても内容や受講対象者等いろいろありますが、まずは参加しやすい研修の仕組みが大事かと思います。一つの研修に集中的にかなりの時間をあてるのではなく、例えば、短時間で長い期間受ける研修や、期間を縮小して1回当たりの受講時間を長くするなどの選択や、また、研修によっては、県域にいて横浜まで行くという負担があることから、居住地の保健圏域ごとで、同一内容の複数回実施するなど多様な形で実施することなどの工夫が必要です。ちょっとした研修のもち方によっても、かなり参加する、受講させることの意識が変わると思います。参加したいという現場職員は多いですが、やっぱり少ない人材環境で、シフトのことを思うとどれぐらいの期間を抜けるかという問題が結構大きいです。費用助成はとてもありがたいことだと思いますが、ここはお金に代えられる以前の問題で、まずは、研修の組み方が重要と考えます。介護の現場ということを考えると、eラーニングなどもありかと思います。併せて、知識ではなくスキルなどの研修では、どのように現場へ伝えていくかの、そのための相違工夫などは、ぜひとも研修実施機関とも検討していただき、提案をしてほしいと思います。

 

(市川座長)

 ありがとうございます。事務局の方から何かございますか。

 

(笹島課長)

各委員からの意見の中で、一つあったのが評価の部分です。そこの評価、個々の取組みの内容に応じて、定量的な数値目標を示しているものと、定性的な表現に留まっているものがあり、その視点も支援策によっては、まちまちのものもある中で、それぞれの所属で自己評価をしています。これに対して、事業者の皆さん方からいただいている意見や、私達が考えるあり方というのも含めて、評価しています。それぞれの立場からみると、確かに評価がそぐわないというものもあるかと思いますが、この目標の設定自体が、個票ごとに独立しているため、評価が皆さんの体感とずれている部分があるかと思います。本日いただいたお話も踏まえ、改めて評価の方は内部で整理したいと考えています。

また、今ご提案いただいた方策等で、例えば、人材のところで研修の参加について、成田委員からお話をいただきました。初任者研修の期間が長いことから、参加促進に関するご意見をいただく中で、私どもも、受講者の利便性を考慮して、圏域ごとで実施したり、研修期間の設定の仕方について指定の事業者とも調整しています。また、昨年度、新規事業として、介護未経験の中高年齢層の方々を対象にしたマッチングを実施したときに、初任者研修に参加していただいたのですが、地域的に偏在しないように研修を設定したり、研修期間のあり方を整理する等、少しずつ工夫等も入れて、いろいろな形で実践しているところです。ぜひ、またお気づきの点があれば、ご提案いただきたいと思います。

 

(座長)

ありがとうございます。そういう意味では、自己評価のA、B、Cとか、そこの部分を、また精査するというのもなかなか難しいので、総合評価のところで、それを課題として入れていただければ。基準を徹底させることも大事だけれども、どうしても微妙に食い違ったときに、それを修正していくと時間がかかって、本来の事業ができなくなってしまう。評価に追われてしまうこともありますので、今話したことは総合評価に入れ込むかなどしていただくとよろしいかと思います。そういう意味では、先ほど出た研修の必要性と、研修を受けたことによって、どのような効果があるのかということの明確化は、必要だというふうに思いますから、それも総合評価で検討材料にしたらよろしいかと思っているところであります。また、研修についての仕組みづくり、それは今後の検討として、今おっしゃったような出し方が必要だと思います。他にいかがでしょうか。

 

(事務局)

資料1-4の49ページをご覧ください。今、成田委員の方から研修プログラムという話もあって、開催場所のこともあったのですが、この1の事業概要の(4)の事業内容を見ていただきますと、この事業の原則的なルールとして、助成金補助の割合は3分の1ということで実施しています。そうしますと、ここにありますように、介護職員の初任者研修は2万4000円が上限だったり、また、実務者研修だと4万円が上限ということで、なかなかこの金額補助割合では事業者さんの方からすると、手間暇かけてようやく補助金をもらっても、なかなか使い勝手が悪いということもあるのかなと思っているところで、こういった面での見直しというのは、委員の皆様からするといかがかでしょうか。

 

(成田委員)

研修自体が金額的には経費がかかるので、その3分の1でも、例えば1万円であっても、数名以上参加させるとなると、結構な研修費となります。

多くの法人では研修経費を予算参加していますが、多様な介護人材がおり初任者もベテランも、どちらもしっかり受講させておきたいのが本音です。

実際、現場は大変だけれども、やはり具体的な研修参加へのモチベーションは、研修受講に際しての助成金があることが大きいと思います。複数、特に3名以上参加させるとなると費用も高額です。そのような際に、受講料等費用助成など金銭的支援は、見える具体的な提案で悪いものではないと考えますが、研修受講料の全体水準を配慮しての助成割合など柔軟性をもって示していただきたいところです。

 

(市川座長)

助成をあげれば来るかというと、その部分の財政的担保をどうするかという議論もあるし、また、受けたことによって、その方が事業で評価されるとか、その方がスキルアップできるとか、もしくは、受けたことによって、その組織が評価されるとか、そういうような評価のところでも表れるとモチベーションが高くなると思います。また、研修内容とともに、研修している期間、代替要員を確保できる仕組みは効果があると思います。実際にヒアリングしていただくとよいかと思います。

民生委員のところで何かご意見ございますか。

 

(飯田委員)

資料を見たのですが、28年度の実績ということで、昨年改選を迎えまして、29ページのところに研修の内容は、市町村の事業と重複する可能性があるということですけど、28ページのところで、県主催にて新任民生委員研修会を5か所で実施していますが、このことについて、もう少し精査した方がいいと感じます。昨年は半日研修にしましたけれども、ずっと同じパターンでマンネリ化しておりまして、もう少し市町村に主体的に役割を担ってもらうことが大事と思います。この研修は県社協で実施していますが、市町村は、民生委員を推薦しているわけですから、民生委員への教育の考え方も組み入れる必要があるのではないかとつくづく感じています。一斉改選後の研修ということで、昨年、二宮町で実施した時に、私も会場に行ったのですが、内容的にもマンネリ化していて考えさせられます。皆さんに感想を聞いても新任民生委員の受けとめ方が低いと思います。平塚市では、全員を改選期ごとに分けて市民児協で研修を行っています。また、行政が民生委員・児童委員のサポートの仕組みを、もう少し深く考える必要があるのではないかと県はまとめていますが、市行政はどう感じているのかと思います。例えば、先日、全国会議にて報告を聞いた内容ですが、民生委員へのサポート体制が大分市はすごく進んでいます。一つは、3年前の全民児連のビューに記載されていた事例で、大分市は相談窓口責任者を決め、民生委員や市民からの困難な相談には担当管理職を決めて行なっていました。行政が縦割りで福祉事務所も数課ありますね。そうしたらどこにいったら相談できるか縦割りの中でも窓口を決めてほしいです。そして、必要ならサポート会議をやって対策を決めてほしい。今年度、大分市で、休日の対応について、全国で初めて連絡先の管理職を決めて対応することにしたと聞きました。民生委員として一番困るのは休日に、認知症高齢者が問題を起こしたとき等、どこへ相談したらと迷います。そういう難しい問題点にぶつかったときに、嫌になってしまうのですね。地域包括センターも土日休み。行政も土日休み。民生委員は、地域住民から言われたときに、どこに相談したらよいか。この仕組みを行政が考えて、担当者を決めて緊急時に相談できる体制を大分市は作ったそうです。確かに、公務員は土日2日休みですけども、いろいろなやり方があると思います。そういうことも含めてサポート体制のことについて話をさせていただきました。

 

(市川座長)

これについては、民児協のあり方検討委員会が提言をもうすぐ出しますから、そこを見ていただきたい。その概要を申しますと、行政支援も明らかにする必要があると。いわゆる個人情報保護についても明確にしたり、それから、民生委員、民児協を特にバックアップするということを進めていく必要があるとか、また、民児協のあり方も検討の材料になると思います。その民児協自体が助け合っていくような仕組みをどうするとか、いろいろな指摘が出ます。でも、要するに強化策として出るので、それは、事務局である県社協にヒアリングして、総合評価に間に合わなくても、民生委員の活動をバックアップする仕組みづくり、また、研修体系も出ます。県レベルと、ブロックレベルと、個々のところで、市町村の市のレベルのものという、圏域で考えていただくことが必要です。民児協の事務局は誰が担当していますか。

 

(伊部委員)

地域福祉推進部長が事務局長を担当しております。

 

(市川座長)

全民児連から提言がでてくると思いますので、例の提言強化策は、そこも踏まえながら、全部出す必要ないので、民生委員・児童委員の活動をどう支援するか、具体的な検討が必要であるというように明記してよろしいかと思います。休日のことはそのとおりで、民生委員が一番忙しいのが、年末年始だと。どうしてかというと、休みができる。それを食い止めようというところが随分出てますから、少しご検討ください。

他にいかがでしょうか。自治体の方からいかがですか。

 

(平井委員)

今の民生委員の関係は、改選がありまして、なかなかなり手がないということで、市の方でも地域の方でも関係については、自治会町内会の会長さんと、いろいろ一緒に動いていただいているというのが現状だと思います。

そこで共生社会をこれから迎えるというようなところをとりまして、藤沢の方も、私が今いる地域包括ケアシステム推進室というような形で新たに立ち上げたのですが、そういう部分では、地域でこういう担い手の活動とか、地域活動されている民生委員を筆頭にいろいろなボランティアさんがいられるというようなところです。なるべくそれを連携したような体制を作っていきたいと思っています。市長もよく言っているのですが、向こう三軒両隣二軒の関係をまた復活するような形でいけば、地域の支え合いがある程度できるのではないかというような視点に立って進めていこうということで、推進室が4月にできたわけです。そういう部分では民生委員が地域から、「民生委員さんがあそこ歩いている」とか、「ああいう活動でやっているよ」という形。地域で一緒になって見て、あるいは活動していただけるというような環境が、まず、動きやすい環境をつくれるような地域コミュニティーを考えていかなければいけないと思っています。そのような視点で、今、地域づくりを、もう一度見直そうというような形で、藤沢市としては動いているような現状でございます。

 

(市川座長)

民生委員だけじゃなくても結構です。黒石委員は。

 

(黒石委員)

資料1-2でいくと、3の仕組みづくりで、新たな福祉ニーズの把握や情報発信というところで、DVや発達障害があって、私どもが少し苦労しているのは、精神障害の関係とかで、引きこもったりなんかしていて、それで家から出ないで、その割には外に大声を出して迷惑をかける。そういった形で、対応に苦労していることがあって、そういったものを、地域の力でなんとかしようとしても、なかなかできなくて。行政としても手を出せないということがあったりして。昔、保健福祉事務所のほうで、アウトリーチといって、お医者さんとか出てきてくれるようなシステムもちょっと試験的だったでしょうか。やっていただいてることもあって、できればそういったものも広域的に支援していただくと大変助かるので、やっていただきたいと思っています。

 

(市川座長)

それは、総合評価のどこに入りますかね。事務局はどこに入れたらよろしいか。

 

(黒石委員)

2ページの一番最初あたりに入れてはどうでしょうか。

 

(事務局)

お話のあったアウトリーチということで、保健所、保健福祉事務所が支援という形で取り組むことになると、現在、保健福祉事務所でそのような事業を実施しているかどうか確認させていただいて、それに応じて記載します。

 

(市川座長)

他にいかがですか。

 

(伊部委員)

資料1-4の218ページですが、こちらの方に東日本の被災者の就労支援というふうになっておりますが、内容を見ますと、どうも被災者の支援ではないのではないかと思うのですが、これはどう考えたらよろしいのでしょうか。実際にここで書かれている、40歳以下の方々が、219ページで言いますと、キャリアパスの延べ人数9,169人が、被災者の関係の支援を行ったということなのでしょうか。一般の若年層の支援の内容ではないかなと読み取ったのですが。

 

(市川座長)

ここは基本的に若者就労支援、引きこもりの若者を含めて、そこの箇所と、また、被災者の支援と両方が重なってもおかしくないところではあるかと思いますが、人数的には、ご意見は、東日本大震災被災者を支援するという小柱ではなくて、若者就労支援、いうところになるんではないかというご意見が出ているところで、そこは後でご検討いただけますか。

他にいかがですか。

 

(妻鹿委員)

2の地域(まち)づくりの(4)の災害時のところですけれども、資料1-4の進行管理台帳では203ページで、先ほど総合評価の説明の中でも、この災害救援についてはボランティアコーディネーターの養成研修の受講者数が少なかったということ。それから、避難行動要支援者名簿がまだ未作成のところが多くて、その辺の支援策を検討する必要があるというようになっていたのですが、では、今どういう支援策があるのかということで見ますと、203ページに、災害時における地域支援体制としては民生委員・児童委員を対象にした研修や市町村会議を活用した情報提供となっているのですけれども、これだけでいいのかなと。これもまた民生委員のご負担という気もしますし。去年、厚木市のとある自治会の方とお話をする機会があって、その会長さんは厚木市から情報がこないということを気にしてらっしゃって。もし、災害が起きたときに、支援をしなければいけない障がいを持った方とかご高齢の一人暮らしの方とかがいっぱいいらっしゃる。しかしながら、上から何も降りて少ない中で自治会としてどう動けばいいのか。とても真面目な方で、夜も眠れないというようなことをおっしゃっていたのですが、厚木が本当にどうなのか、行政の方から聞いたわけではありませんので、そのうち来る来ると言いながらこないというふうにはおっしゃっていたのですが、おそらく厚木だけではなくて、これを拝見しますと未作成のところが他にもあるということだと。この辺りの支援策が本当に民生委員だけでいいのか。自治会に情報提供をきめ細かく行っていく必要があるかと感じました。その辺りを総合評価に盛り込まなくてもよいのか。あるいはこの政策についても、実施が低調であったというふうに、この辺り厳しくなっていますけれども、何かもう少し、総合評価を書く必要があるのか。あるいは政策自体を検討する必要があると思いました。

 

(市川座長)

ありがとうございます。

 

(塩沢委員)

ちょうど今お話の合った内容に関連することですが、災害時における地域支援体制の促進の中の災害救援ボランティアのコーディネーターの育成の分野で、私もこの資料の中で、受講者が少ないから評価がCになっていると拝見したのですが、講座で扱っている内容は実は福祉的な要素がとても多くて、地域の高齢者や障がい者、災害時に弱者とされる方々をどのように避難をしていくかとか、地域の住民の中でどうやって支えていくかということを扱っている内容になっています。講座を受講している方は、所管課が県民活動サポートセンターであるということで、一般の方々、災害に関心の高い会社員とか、シニアの方が中心になっているのですが、私自身が感じた内容では、やはり自治会や地域の防災に実際携わっている方であったり、民生委員・児童委員にもっと負担が増えてしまうといわれてしまうかもしれませんが、地域の福祉の専門職として働かれている方々にも、一緒に取り組んでいただけたらと、関心をもっていただけたらというふうに考えている内容でございましたので、そのことも関連しながら、議論を進めさせていただけたらと思っています。

 

(市川座長)

ありがとうございます。この取りまとめですが、これは基本的には民生委員だけではないという議論が出されました。特に、民生委員や自治会やインフォーマルなケアのネットワークを形成するためには、もう少し対象を広げた方がいいのではないかという意見でございました。関係者を広げれば協働の可能性が広がるとの意見ではないでしょいうか。また、県レベルというよりも、エリアを特定し、即戦力として動ける、地域チームを作っていくっていう戦略も不可欠になります。ここで書かれている会議の内容をもう少し具体化して、強化していくことになるのじゃないかと思っています。会議というのは、何をするのですか。

 

(笹島課長)

この会議については、地域防災力の向上に向けて、民生委員だけでなく、203から204ページのところで課題も出ています。要支援者名簿ができてない、福祉避難所が開設されていないということも含めて、トータルの話でなかなか各市町村の方で作業が進まない。この原因はどこにあって、何がハードルなのか。私たちの方も、これについては、地域福祉を推進する観点から、ぜひバックアップしなければいけないということで、「福祉避難所市町村サポートチーム」を立ち上げました。庁内横断的な組織として、福祉部門だけではなく、安全防災局や、県民局も含めて、地域防災という観点から、特に福祉の支援を必要とする人に対して何ができるかということで、まず県として何か考えるというだけでなくて、市町村の皆さんを巻き込んで、今の実態はどうなっているのか、実態調査を年度末から実施して各市町村さんの方にご意見をいただいているところです。それを集約して、課題分析などを進めて、実態に即した防災力の強化に向けて何ができるか、議論を始めたところです。その辺の意見交換をする場としてこういった会議の場も活用しているところです。今、各委員からもお話をいただきましたが、地域で抱えている防災という観点でのハードルをどうやって越えていくか。今、県市で協働して、検討を進めているところです。検討が進みましたら、次回の委員会等でお話できればさせていただいて、評価のところにうまく盛り込めるのであれば、その取組みについては盛り込ませていただきたいと思っています。

それから、塩沢委員からも、救援ボランティアの関係のことでお話をいただきました。先ほどその地域の福祉を担っている方々の協力ということもあったのですが、私達はこのサポートチームだけでなく、「かながわ災害福祉広域支援ネットワーク」を28年度に立ち上げました。県社協や、福祉関係(施設・職能)団体の代表者の方を中心に、各政令市の参加を得て、福祉に携わる立場から、広域的な支援として県内にとどまらず、先ほど熊本地震の話もありましたが、県外にも派遣をしていく。どのように地域での困りごとに対応していくか、特に災害時に、どのような支援ができるかということを具体的に考えるネットワークを立ち上げました。その中でも、実践的な訓練として、伝達訓練を実施したり、被災地での現場対応をイメージした研修として、演習形式のものを行いました。このように、塩沢委員からお話いただいたことも念頭に置いた、福祉の専門的な従事者の方々も協力できるような研修を進めるなど取り組みを始めたところです。ただ、なかなか実績というか、この評価のところに書けるだけの取組みは上がっていないので、具体的な書き込みはできていません。そういったことで、私たちの方も、災害の部分については、少しずつ具体的な取組みを始めていますので、次回委員会で、取組み状況なども報告しながら、この評価のところで盛り込める部分があれば、盛り込める形で、考えていきたいと思っています。

 

(市川座長)

ただ、これは昨年度の議論だから、そこには課題として明記して、いわゆる今年度の計画とかそういうところに、今のようなものを少し明らかにして。今お聞きしていると、災害時支援の仕組みづくりをちょっと頭出しはしているけど、体系化されてないので、より体系化に努める必要があるというぐらいは出せますので、それをもとに、今の議論を進めたらいいのではないでしょうか。2016年の課題はそういうのがあり、体系化を求められる。今体系化を組み込んでいるのであれば、今後の評価で入れたらいいと思います。

他にいかがでしょうか。よろしいですか。次の議論に進みたいと思います。

 

(2)神奈川県地域福祉支援計画の改定について

(市川座長)

では、次の議題は「2 神奈川県地域福祉支援計画の改定について」です。お願いします。

 

〔事務局から資料説明〕

資料2-1から資料2-4について、事務局より説明。

 

(市川座長)

では、ご意見をお伺いいたします。

 

(伊部委員)

何か地域福祉の新しい時代に即した大きな動きということでは非常にわかりやすいご説明だったかと思っています。その中で、表現をもう少し変えて、場合によっては内容を盛り込んだ方がいいのかなと思っていますのは、資料2-4で申し上げますと、一番下のしくみづくりのところで、「高齢者や障がい者等の尊厳を支えるしくみづくり」という、こういう括りになっているのですが、これからの地域丸ごとの時代に入りますと、必ずしも高齢者、障がい者だけではなくて、児童も入ってきますので、何らかの形でここのところに、例えば、児童虐待の問題を入れるなりして、たしかに「等」には含まれているというような考え方をもできますが、あえてこの二つを特化して表記するのではなくて、あらゆる世代対象というようなニュアンス、どういう表現がいいか思いつかないのですが、そういう概念にした方がよりわかりやすいのかなと感じました。ただ、国の動きを今のように連動しているかどうか私も存じ上げませんので、ご検討いただければというレベルでのお話でございます。以上です。

 

(市川座長)

ありがとうございました。他、いかがでしょうか。

 

(佐塚委員)

資料2-4のところを見せていただいて、先ほどの評価の時にも何となく引っかかっていたのですが、今度2-4のところの新しいしくみの中では、すごくすっきりしたなと思ったのは、ひとづくり、地域(まち)づくり、しくみづくり、その中のまた、中柱があるわけですが、その中の小柱のところの1番上が社会教育ですとか、普及啓発と、捉えられるものになったと思いました。社会福祉が大きく変化している中、こうした啓発的要素は、必要な取組みだと考えていますので、よいと思いました。

また、市民を育成するのか、専門職等々に関わるものなのかというところも非常にわかりやすくなっているように感じました。

1点気になるのは、啓発し、県民に専門職に育成を図るわけですが、これらの人や組織が

協働、連携していくことが必要になるのだと思うのです。それは、どこに入ってくる取組みになるのかと少し感じたところがありました。

しかし、これまでより、ずっと、具体的になって、ここにこんな事業が入るということが、想定しやすくなったように思いました。

 

(市川座長)

ありがとうございます。他にはいかがでしょう。

 

(妻鹿委員)

今のことと関連してですけれども、ひとづくりはとても大事だと思うのですが、専門職と、いわゆるその地域の皆様と一緒に地域福祉って作っていくというのは、佐塚さんがおっしゃったとおり、このひとづくりのところに、整理をされていますが、おそらく今後その持続可能な地域社会をつくっていくときに、ここでいうところの(2)と(3)の両方の人たちが一緒になってつくっていくということで、それがこの新設された支援策1のところに入ってくるのかなと私も理解しました。ただ、今、福祉専門人材の確保が非常に難しい中で、例えば、この地域福祉コーディネーターというのが、この住民の人たちのところに入っていますけれども、しかしながら、生活支援コーディネーターと整理をするというようなことも書かれておりましたが、そのどちらがやった方がいいのかが今一つまだ整理をされていない。しかしながら、地域福祉の非常にファジーな部分があると思うのですが、専門人材が少ない中で、なかなか定着しない、確保が難しい中で、「じゃあ、これは住民へ」というのではなくて、そこは専門人材を確保しつつ、しかしその住民がした方がいいことと、専門職の人材を何としても確保してやるべきことの、その辺りが、県がどのように支援するのか。今、この辺の支援策の構成、今後見直すというふうに書かれておりますので、住民もやらなければいけない、しかしながら専門職の人材っていうのも、確保しつつ一緒にやっていくことのが盛り込まれるということかなと思いました。

 

(市川座長)

他にいかがですか。

では、オリパラに向けたボランティア育成という議論がでてきますが、ボランティアコーディネーターをどう養成するのか、どのように配置することを、共助社会づくりの目玉にすると考えている自治体もあります。すなわち、ボランティア支援を図り、ボランティアコーディネーターの役割を再検討することも必要です。また、神奈川県の場合、地域福祉コーディネーターを専門職とともに、いわゆるキーパーソンとなる人も加えても議論してきました。現在は、専門職としての地域福祉コーディネーターの位置づけを強調していると思います。また、生活支援コーディネーターの役割をどうするのか。これは、地域福祉コーディネーターとの関わりで、議論を深めていく必要があります。先ほどの資料2-1の丸で書いた課題を施策体系の個別課題をどのようにそこに入れ込んでいくか、実は難しいことになるかと思います。課題と体系はできていますから、次回はそこを少し詰めながら、課題と体系をどう組み合わせとか議論になるだろうなと思います。

それと、共通項でいくと、苦情対応とか、個人情報保護ってこの枠組みでいうと、どこに入るのでしょうか。個人情報保護も、一定の民生委員は守秘義務があるから、開示して支えていかなくてはいけないということは、各市町村で担当者の考え方が少し違ったりした。民生委員は苦労していて、むしろ、個人情報保護と位置付けして、つまり、緊急避難のときは、災害もそうだけど、対応していかなければいけないとか議論が出てきます。また、苦情対応はサービス料としての原則の一つ。最低基準に出ているし。そこが社会福祉の共通するわけです。それをどうするかも、今後の課題として入れていただくことも重要になるだろうと思っています。

繰り返しになりますが、ここでせっかくまとめた2-1をどう施策体系に入れ込んで反映させていくかというところがやるところなので。また、先ほど、災害の支援はあったけれども、それをどう入れていくのか。やっていることを入れるとよいと思います。基本的な視点ですがご検討ください。他に何かございますか。

 

(佐塚委員)

私達が、県の事業をさせていただくとき、県がやるべきこと、市町村がやるべきことという整理がつけにくいことがあります。

現在行っている、県の事業の内容は、市町村でも行っていることも数多くあります。しかし、県がどのようなスタンスで事業をするのかということは、明確にする必要があると思います。先ほど、議論の初めの方で、生活支援サービスの担い手養成の評価のことで話をさせていただきましたが、この担い手養成については、本当に市町村によって、とても温度差がありますので、どのように事業を進めたらよいのだろうと戸惑いがある市町村に対しては、受講者が集まる以前に、市町村をエンパワーメントする効果が事業にはあると思います。受講者としても、市町村職員がたくさん出席される場合もあり、中心的な目的とは違っていても、そもそもの生活支援サービスの普及という意味合いでは効果が大きいわけです。そういった現状を考えても、県のスタンスや、県の事業の意味合いも幅広くあってよいのではとも考えます。

 

(市川座長)

これは、支援計画の4ページに、県と市町村の役割が一応ありましたが、ご説明をお願いします。

 

(笹島課長)

4ページの「市町村及び県の役割」にあるとおり、県と市町村の対等なパートナーシップという中で、協力、協働し合って進めています。特に、地域福祉の推進ということでいえば、第一線に立っている市町村の皆さん方が地域で種をまいたものを、県がしっかりと根付くよう実情に沿った支援をし、さらに、他の地域にも広げていくために、広域的な立場から、あるいは、より専門的な立場から、規模の大小を問わず、必要なことができるように、全体を目配りしながら、底上げを図っていく。そのために策定したのが、支援計画です。そこのところを記載していますが、この辺の書き方は、委員の皆様方ともご相談して、わかりやすく表現をしていきたいと思います。支援計画ということで、基本を押さえながら、きちんと県のスタンス、そして市町村との役割分担を明確にした形で、しっかりとしたものを作りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(市川座長)

例えば、メニューを提供するとか、相談にのるとか、あと、モデル事業をしていくとか、少し機能を整理してみるとか、今回は、この場合に関してはアドバイスして、モデル事業で推進してとか。もう一度、情報提供とか求められたことに対する支援とか、メニュー化するとか、研修を実施してバックアップするとかいろいろ役割があると思う。そういうような、今までやってらっしゃることを少し整理してみると、今みたいな質問には答えられるかなと。他、いかがでしょうか。

 

(飯田委員)

資料2-4のところで、先生も先ほどお話しされましたが、地域福祉コーディネーターという表現があるのですけど、これは専門職を養成しようとしているのか。ボランティアコーディネーターですが、地域活動の例として地域丸ごとだと、ボランティア的なコーディネーターも必要だと思います。支える人材を養成しますということについて、そのことがどこにつなげていくのか。コーディネーターは、地域福祉コーディネーター専門職を目指すのか、ボランティアコーディネーターをつくって面を広げるのか。その辺が少し見えてきません。私たちは地域福祉だと、それぞれの地域で、ボランティアをまとめるコーディネーターは、これから必要になってきます。それをどこが育成するのか。市町村なのか、その育成について県は市町村に対して、考え方を出しながら支援するのか、その辺の見通しや考え方を少しご協議いただきたいと思っています。

 

(市川座長)

そこは妻鹿先生、ご説明していただけますか。

 

(妻鹿先生)

そこは、グレーゾーンがいっぱいある話だと思うのですが、私は、NPOで日本ボランティアコーディネーター協会というところを立ち上げて、代表をしたり、理事をしたりしていますが、ボランティア協会の中では、ボランティアコーディネーターというのは、このひとづくりの方でいくと、専門人材だというふうに考えてまして、その多くは今、社会福祉協議会のボランティアセンターでいらっしゃるわけですが、この間の地域福祉の様々な変わり目の中で、今ボランティアコーディネーターという、存在そのものが地域福祉コーディネーターという枠組みができたために、ボランティアではなくて、これは地域福祉コーディネーターではないかということで、これは都道府県によって若干違いますが、ボランティアコーディネーターよりも少し大きな概念としての地域福祉コーディネーターがいれば、その人がボランティアコーディネーターを包含するのではないかというような考え方をとるところが今増えています。ボランティアコーディネーターという、その職種そのものがなくなりつつある。東京都23区では、少なくなってきているということがあります。しかし、ボランティアコーディネーターというのはあくまでそのまま無償の活動をする、地域で活動する、あるいはテーマ型で活動する方たちのコーディネートであって、地域福祉というものを推進する様々な機関や専門職の調整、連携ということで言うと、それは地域福祉コーディネーターであろうというふうに私どもは整理をしているのですけれども、そこの議論がなかなか進んでないところもあって、ボランティアコーディネーターというものがややちょっと今、背後に退いているところがあるかなというように思います。その次にどういうふうにするのか、今東京の話を聞いたときはそちらの方にいくのかなと思ったところですけど、この神奈川県の整理だと、地域福祉コーディネーターというのはあくまで住民の皆さんの中で、そのコーディネート機能を持つ人を定着して、しかし、ボランティアコーディネーターをどうするのかという十分にまだ議論されていないところなのかなと理解しております。

 

(市川座長)

東京都は、明後日の委員会で、ある程度確定します。予算を含めて。予算も一定の人件費は出せないから、プログラムについて可能性があるか検討するという方向で、それを共生社会のオリンピックを目指した一つの目玉にしようという意見もありました。それを、どう委員会でやるかはわかりません。そういう意味では、この上で2020年に向けたボランティア支援ということについて、ある意味で特化したその部分に関しては、どこかで明らかにしていくとよいと思います。それは何かと言うと、お祭りで終わらせないということに関して一貫して言い続けているので、オリンピックが終わったから、全部いなくなるのではなく、地域から活動があって、そこでオリンピックで一応出てまた戻るという、サイクルは絶対作ろうというふうに動いていて、それがある意味でボランティアのひとつのしくみづくりです。福祉教育も絡めてやっていくところなので、動きが出てくると、そこをどうするかが少しキータームになるかもしれません。そして福祉教育というか、子供たちに対する部分もかなりボランティアでその下で出てこなくてはいけない、数としては、2020年は出てきてもらって助けてもらわないとそろわない、そういう意味では緊急の課題になるので、もう少し組み込んでおいた方がよろしいかなと思います。県社協はどういうスタンスをとっていますか。

 

(伊部委員)

妻鹿先生のように、まだ厳密に詰めてないので、今後の課題ということで、ちょうど今、計画の策定に向けて、内部の検討が始まっておりますので、今日の議論を持ち帰りまして進めていきたいと思います。

 

(市川座長)

コーディネーターのプログラムを支援するのか、策定して、それぞれ配置できるような、もしくはボランティアセンターで強化できるようなしくみをつくれるかどうかというのは、今後の検討課題。予算のところでも、ただ、今のオリンピックの議論をそのまま、単に、ボランティアを確保するだけでは無理なので、どのように確保するかを求められる。そういう視点ではボランティアコーディネーターは再登場してもらわないといけないと僕は思っていますし、それを地域福祉コーディネーターの部分につぎ込んでも構わないし、広くともにある社会づくりに位置付けて、子供たちの学習支援に位置付けても、これは絶対不可欠なので、本来の議論が出てくる可能性は近隣ではあると考えていただいた方がいいと思います。ということは、まだボランティアコーディネーターは撤退するのではなく、だからこそ、もう一度、役割を確認するべきだと私は座長として思っています。それは、行政もかなり納得してると思いますが、水曜日に東京都の委員会の資料が議事録として出てきます。

ここはとにかくご意見をお伺いして、そしてそれをどう組み込むかということで、そちらをまた考える時間がある。先ほど昨年度の評価についての文言を組み込みましたので、そこで、形にすればいいのではないかと思います。そういう意味では、この2-1を見てもわかるように、だいぶ全体を網羅というか、今の動きをしっかりとらえた見方がなされてると思いますので、今後ともご協力お願いしたいと思います。では、この第2議題はそれでよろしいですか。

 

(平井委員)

第2議題のバリアフリーのまちづくりの推進というところですが、今、高齢者の免許返納とかがあり、そういう移動支援の関係はどうするのか。それから俗にいうごみ屋敷などの対応とか、一方で、住まい方というところがあると思います。その辺りは、今バリアフリーの中で検討していく、まちづくりの中で検討していくような形になっているのでしょうか。

 

(市川座長)

 生活困窮のところでしょうか。

 

(笹島課長)

ごみ屋敷といった話については、生活困窮のところに明確に位置付けていませんが、またがる部分がありますので、少し検討させていただきたいと思います。

 

(飯田委員)

ごみ屋敷の話が出ましたが、最近になって、生活困窮者のごみ屋敷は増えているのですが、この背景を含めて行政がつかめていないという。だから生活保護受給者の中にも、部屋に入って様子を見ることで、外から見る管理では難しいです。福祉の担当者が訪問しても部屋の様子が分からないことについて民生委員としては課題があるのです。本来ですと、ケースワーカーが担当区域を持って、巡回しているのだから、見つけて指導をしていただきたい。ごみ屋敷は二つの例があると思います。特に住民が困るのですが、住まいにいろいろなものを持ってきてゴミ屋敷になっている家と、部屋の中がゴミだらけの家です。 

この間も2件ほど私たちに相談がありました。生活保護受給者宅を担当支援員がまわっているのですが、それが分からないようです。なぜ家の中に入れないのかなと。そういうことを、市や県も含めて、もう少し踏み込んでいかないと。この掃除のために、私たち民生委員がその片付けで伺うということが何件も出ています。それは生活弱者ほど多い。一人暮らしで、やっぱり生活保護をいただいている方とかが、なぜ見つからないのかなと。ただ扶助費を出しているとかそういうことではなくて、その辺のマニュアルっていうか、総合的な支援策を、いい機会だからつくっていただきたい。昭和の時代はそんなになかったのではないかと思う。平成に入って、これだけ生活環境が変わって、ごみ問題が非常に多くなっている。この要因は、それぞれの専門家がどういう背景があるのかいうことを見てもらいたいのです。スーパー、コンビニのゴミを袋ごとどんどん積んでいってしまう、ゴミ出しが面倒だから出さない。少し違った観点かもしれませんが、私たちも強い関心があるのです。行政にもう少し突っ込んで見ていただきたい。それは生活福祉課のある程度の業務範囲かなと思うのですけど、県の方からいろいろと調査を含めてお願いしたいです。

 

(市川座長)

この件について、成田さん、何かありますか。

 

(成田委員)

今、この資料2-4を拝見した限りでは、やはり支援策20の相談解決対策のネットワークの具体的な例としては、以前は生活保護を受給していた方で、今は自力でどうにか生活ができていた方々の生活が崩れるという状況に際して、市町村は地域の民生委員・児童委員など公的な役割の人材だけではなくて、その地域の住民の力も借りながら、どのように向き合うかという力をつけるところだと思います。公だけでもできないし、民だけでもできない種々の生活の課題をどのように、ネットワークするのか、具体例として、福祉問題のみならず公衆衛生の問題など、ペットの多頭飼いなどがあります。このようなことは実は、地域包括や、介護保険の介護支援専門員等が地域で活動をしていると、困難事例として必ず上がってくる支援者増で、要援護者の生活の一つの実態です。

そこでは、県という大きい単位であっても、市町村という自治体が、どこまでどのようにバックアップをしながら対応するのか、民の力も借りる、強力な市民力(隣近所パワー)とどのよう協働していくのかが重要です。平成になってものこのような対応を必要とする状況が増えてきており、地域での人や組織・団体など民の力との協働は非常に重要かつ大事となっています。

 

(市川座長)

そういう意味では、発見が難しいとか、要するに、制度のはざまとか、その生活困窮者議論が出ればそうなのですが、そういう人達の存在にどう向かっていくのかとか、孤立死、様々な引きこもり。そういういわゆる様々な問題を抱えている方にどう支援するかということを議論するのが、地域福祉の支援の部分だと思います。そういうところでチームでやるのか生活困窮でやるのかそういうのはいろいろあるけれども、少し市町村や社協から聞かれたらよろしいかと思います。社協も少し把握していただきながら、市町村、社協それぞれ課題を出していただき、そこを持ち帰って、計画の枠組みを作り直すというような分岐点にあると思います。

 

(伊部委員)

確かに成田委員のおっしゃるように、今ゴミ屋敷の問題で、私がこの1か月ほどで聞いたのも、発見者また、支援の担い手が民生委員さんというケースも聞きましたし、地域包括ということも聞きましたし、障害者のヘルパーとして支援をしている方が、たまたまその場面に出会わせてということもありましたし、いろいろな方が関わっているのが現状であって、その多くの根底になるのは、生活困窮というのも間違いないということは皆さんおっしゃっております。どのように政策化をしていくかということは、どこどこに任せたらいいというわけではなくて、多くの地域関係者が関わるという意味では、地域福祉の課題そのものではないかと思っています。社協の立場ですと、何か社協の専売特許のようにされてきましたが、どう地域の皆さんがご努力されているということが随分今伝わってきておりますので、その視点に立って、社協としても取り上げていきたいと思っております。以上です。

 

(市川座長)

サイレントプアがNHKで放送されて、そうしたら社協にゴミ屋敷の問合せが一気に増えた。社協だけでできるわけではないと思いますが、今のような課題もあると思います。あと、町レベルや市レベルで何か課題が地域福祉の議論となるものはございますか。県域を含めて把握していただき、出していただけたら。佐塚委員は何かございますか。

 

(佐塚委員)

地域福祉を進めていくときに課題として認識しなくてはいけないことは、社会保障の問題を背景にした費用抑制で、現状の介護保険制度は、ニーズは広がりサービスを使いたい人はたくさんいるけれども抑制せざるを得ない社会保障の現状がある。それを理解しながら、一方でまちづくりする必要があるのか、今の地域社会だと思います。生活支援サービス担い手養成研修でも、これまでのボランテイア研修とは違うと思いますが、社会保障財源の問題や持続可能な福祉のために費用抑制の必要性、また、まちづくりの必要性の両方を、県民の方にもわかっていただきながら、どうして今、生活支援サービスなのか、総合事業なのかっていうことを、主体的に考えていただき、担い手となっていただけるようプログラムをつくっています。社会教育や福祉教育みたいなことがとても大事になるのです。

ゴミ屋敷のお話しが出ましたが、つい先日、私共の仕事で、県内の大規模な市営住宅と県営住宅に、子供の居場所があって、ヒアリングに伺い、その居場所を運営している地域の方々にいろいろお話を聞いたところ、居場所に来ている子どもの家庭にもごみ屋敷的な家庭があるそうです。高齢者のごみ屋敷には、私が現場の職員だったとき、何件も環境整備ということで、お掃除をしましたが、子どもの場合は、支援者の人が、そういう状況を発見するとき、子どもたちがご飯を食べられてないんじゃないかとか、勉強する環境なんかとてもないじゃないかとかそういうことを察知して、居場所で勉強するとか、おにぎりなどを居場所で無料でだせないかなど、対応しているそうです。ごみ屋敷問題ひとつとっても、まちづくりの中で、たくさんの人が対話して、地域も問題を発見して、どんな対応をしたら良いか考えて、その地域なりの取り組みを生み出していくっていうことが、今必要になっていることを強く感じます。既存の在り方以外のものを、現状を見ながらつくっていく以外ないのだろうというように思っています。

 

(平井委員)

福祉というと、どうしても支援をしますとか、そのことに対しての対策を推進しますという形で、どちらかというと、支援体制とかの形を取るというのが一般的だと思います。今の話の中で、県の方でも、健康寿命日本一があると思いますが、高齢者の方がずっと元気でいていただければ、支援策というところは、建物とか、老人ホームを立てるとか、こういう支援、仕組みを作るとかということは、少なくなるというか、やらなくてもいいぐらいなってくるかもしれないですけど。そこで、健康寿命日本一と福祉政策というものは一緒のものなのかなと思っています。ともかく元気でいていただくというところに、今どれだけお金をかけるのかなというイメージで、我々も地域福祉計画の目線をそこにおいて、作っていこうかなという考えをもっているところであります。

 

(市川座長)

 ありがとうございます。他にいかがですか。妻鹿先生はありますか。

 

(妻鹿委員)

先ほどの佐塚委員の話を聞いていて、神奈川県は、私も東海大学にくる前は、非常に何かいろいろなことの先進県だと思ってまいりましたら、その横浜とか川崎とかを見ていたらそうかもしれないけれども、神奈川にもいろんなところが当然あって、何かそのすごく先進的に様々なことをされている市や町と、そうではないところの格差が結構大きい県なのではないかと最近では思っています。多分そこを県がかなりいろんな支援をしていかなければいけないのかなと。その辺が先ほど少し話をさせていただいたこととも通じるのですけれども、こうやってヒアリングに行かれて、市町村、市町村社協からの意見が出たっていうのをここにまとめていただいていますけれども、これは実際に政策に落としていただいて、県民としては、生まれる場所を選べない人もたくさんいるわけで、どこに住んでいても、それほどその策に格差がなく、なかなかその市や町では十分なことができない事に関しては、県が仕組みとか、それこそ人を送り込むとか、専門職の派遣、助言っていうのも書かれていますけれども、ぜひその辺のサポートを強力にやっていかなくてはいけないのかなと改めて思ったところです。以上です。

 

(市川座長)

皆さん、よろしいですか。貴重なご意見ありがとうございました。

 

(3)その他

(市川座長)

その他いかがでしょうか。事務局はいかがですか。

 

 〔事務局から今後のスケジュールについて説明〕

 資料2-5について、事務局より説明。

 

(市川座長)

よろしいでしょうか。では、最後、笹島課長一言よろしくお願いします。

 

(笹島課長)

本日は長時間にわたり、熱心なご議論ありがとうございました。まず第1の議題であった、昨年度の総合評価について、まとめる視点をいただきました。早急に取りまとめ、完結したものを、次回の委員会でお示しをしたいと思います。それから、今年度メインとなるのが、第2の議題に上がりました次期計画についてです。今回、大きな方向性について、委員の皆様方のご了解をいただきました。本日の議論をベースに、もう少し具体的に書き込み、特に、地域福祉コーディネーターに関する課題をどうやってこの体系の中に組み込んでいくのか。本日いただいた視点を踏まえながら、また、こういった場面ではなくても、委員の皆様方からご意見を随時いただいて、参考にしたいと考えています。そうした中で、座長とも随時に調整をさせていただいて、次回の委員会に向けて、しっかりと素案の骨子を固めたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

 

(市川座長)

 これをもちまして、委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

 

5 閉会

会議資料

(神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会)次第・委員名簿 [PDFファイル/138KB]

資料1-1 神奈川県地域福祉支援計画(平成27から29年度)の評価について [PDFファイル/136KB]

資料1-2 平成28年度評価まとめ [PDFファイル/309KB]

資料1-3 神奈川県地域福祉支援計画(平成27から29年度)施策体系 [PDFファイル/350KB]

資料1-4 神奈川県地域福祉支援計画 進行管理台帳 [PDFファイル/6.43MB]

資料1-5 進行管理台帳の修正箇所 [PDFファイル/134KB]

資料2-1 次期「神奈川県地域福祉支援計画」の改定内容について [PDFファイル/276KB]

資料2-2 次期計画の柱建てについての考え方 [PDFファイル/252KB]

資料2-3 次期計画に位置付ける項目等整理リスト [PDFファイル/151KB]

資料2-4 次期「神奈川県地域福祉支援計画」の施策体系(案) [PDFファイル/198KB]

資料2-5 神奈川県地域福祉支援計画改定スケジュール(予定) [PDFファイル/128KB]

参考資料1 神奈川県地域福祉支援計画・推進等委員会設置要領 [PDFファイル/92KB]

参考資料2 その他の新たな法律等の施行状況 [PDFファイル/1.15MB]

 

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