ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 地域福祉・助け合い > 神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会の概要 > 神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会の審議結果（平成28年度第２回）
更新日：2023年11月1日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会
平成29年2月20日（月曜日）9時30分から11時30分まで
波止場会館 3階 中会議室
市川 一宏【座長】、妻鹿 ふみ子、佐塚 玲子、飯田 弘、瀬戸 恒彦、塚田 操六、橋本 謙、 脇田 篤史、太田 ゆかり、吉岡 博道 〔計10名（順不同、敬称略）〕
平成29年6月頃
1 開会・委員紹介
〔事務局から委員紹介〕
2 あいさつ
（笹島課長）
地域福祉課長の笹島でございます。
本日は、お忙しい中、第2回神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会にご出席いただき、ありがとうございます。開会に当たりまして、私から一言あいさつを申し上げます。
本日の委員会でございますが、本年度2回目でございまして、前回に引き続き、平成27年度の実績の評価をお願いしたいと考えております。
また、前回の委員会では、支援計画の計画期間をはじめ、今後の支援計画のあり方についてもご意見を頂戴いたしました。
また、厚生労働省でも、高齢者・障がい者・子どもなど、全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会、地域共生社会の実現という基本コンセプトを示した改革を行っていくこととされております。そのスタートとしまして、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が先日2月7日に閣議決定されまして、その中では、地域福祉推進の理念に関する規定や地域福祉計画の努力義務化等が示されたところです。
県としては、こうした国の動向も踏まえつつ、支援計画と密接に関わる、かながわ高齢者保健福祉計画や神奈川県障害福祉計画等、他の個別計画との整合性を図りながら、地域福祉をめぐる状況の変化に柔軟に対応していくために、支援計画の計画期間を短縮し、3年計画として、平成30年度の改定に向け、来年度に改定作業を行っていきたいと考えております。
こちらについては、前回の委員会でもご意見賜りましたが、後ほどの議題の中でもご説明し、ご意見を賜りたいと考えております。
本日は、限られた時間ではございますが、それぞれの専門的な立場から忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
3 議題
（1）計画に掲げた支援策の平成27年度評価について
（市川座長）
それでは、議事を進めさせていただきます。まず、「議題(1) 計画に掲げた支援策の平成27年度評価」について、事務局から説明をお願いします。
〔事務局から資料説明〕
（市川座長）
ありがとうございました。特に、資料3を軸に議論していきましょう。
それぞれの資料で出されている内容についてもご意見を伺いながら、基本的には資料3を中心としていくことでよろしいでしょうか。
（橋本委員）
神奈川県社協の橋本です。よろしくお願いします。
意見の前に、一つご質問ですけれども、資料1で、県のホームページでの公表は、資料4の進行管理台帳となっていますが、間違いないでしょうか。
（事務局）
これまでは、資料4の進行管理台帳を含め、資料3の評価まとめも公表していましたが、資料4の個々の台帳については、評価の内容が事業所管課によりばらつきがあり、記載方法等も統一しなければならないと考えています。
そのため、今回からは、資料3のみを公表することとして、次期計画で見直しながら、評価の方法も整理しながら、検討していきたいと考えています。
（橋本委員）
公表される内容が資料3のみということで、前回の委員会では資料3の総合評価を中心に議論していくという話だったかと思うのですが、一通り拝見をさせていただいて、いろいろ修正をしていただいた点、ありがとうございました。
その中で、この総合評価全体を見渡していくと、柱ごとの書き方にかなりばらつきがあるという印象を受けております。それぞれの支援策に触れられてないような項目もある感じがしておりますので、内容の少ないところは改めて、追記するようなことが必要かと思っております。
それで、県社協に関連する部分で、また大変恐縮なのですけれども、いくつかご意見を出させていただきたいと思います。
資料3の総合評価で、中柱（1）の内容ですけれども、最後に民生委員・児童委員の内容を記載いただいておりまして、最後3行目の部分で、「引き続き、効果的な広報を行うとともに、新任民生委員・児童委員の活動が充実するよう支援する必要がある」と、書いていただいていますが、資料4の24ページの台帳の内容を中心に書いていただいた方が良いのではないかと思っております。
具体的には、この後半の部分を、「市町村のサポートに関する実態把握に努めながら、民生委員・児童委員活動への理解が深まるような効果的な広報を行うとともに、市町村で、連携したサポートの仕組みを検討していく必要がある」と記載していただいた方が良いのかなという感じがしました。
前回の委員会の中で、民生委員・児童委員活動の理解促進の話が出ていたと思いますので、活動への理解を深めるといった言葉を、足していただきたいと思っております。
（市川座長）
その点につきましては、それぞれの意見を出してから議論しましょうか。
（橋本委員）
はい。それから、資料3の2枚目、中柱（1）も修正をいただいているところで、具体的には、「地域で子どもたちや中高生が活動できる仕組みを検討し、協働した取組みを」と書いていただいているところになりますけれども、具体性がないような印象を受けています。福祉意識の醸成といった話が中心になると思うのですが、そういった具体的な内容を入れていただいた方が良いという感じがしました。
あと、「オリンピック・パラリンピック競技大会をにらみながら」と書いてあるのですが、「にらみながら」という表現はどうかと思うので、「視野に入れながら」といった表現ではどうかと思います。ホームページに掲載されることもありますので、表現方法は考えていただいた方がよろしいのかなと思います。
それから、資料3の3ページ目、中柱（2）で、これは誤字かと思うのですが、矯正施設「対処」予定者は、矯正施設「退所」予定者かと思われます。
あと、ここの書き方ですけれども、最後の部分に「一人ひとりが尊重され、安心して暮らせる権利擁護の仕組みづくり」と、書いていただいていますが、後見制度の推進の話が中心になっている印象も受けます。ここの支援策が4つ書かれておりますけれども、全体的に網羅するような権利擁護の仕組みづくりに記載できないかと思います。
具体的に申し上げれば、多職種連携による権利擁護の仕組みづくりやネットワークづくりというようなことを記載していただいた方が良いのかなという印象を受けました。
それから最後に、（4）の第三者評価のところですけれども、前回の委員会でも、福祉サービス第三者評価を受審件数のみで評価してしまうのはどうかという意見を言わせていただいて、市川座長からも受審件数が伸びないのは仕組みそのものに問題があるのではないかという話いただいたところだったかと思います。
県社協の担当部署からも提案させていただいているかと思いますが、総合評価の最後に、「県としても、市町村に対して、何らかのインセンティブを設けられないか、検討を促す必要がある。また、市町村の担当職員自体に、第三者評価の必要性が十分伝わっていない可能性もあり、県が行う会議等の機会をとらえ、市町村に対して理解を促進していくことが必要である」という内容を記載いただけないかと思っています。
福祉サービスの質を高めていくため、民間だけの力ではなくて、県、それから市町村の行政の理解もあって、初めて成り立つものかと思われますので、追加の書き込みをお願いできればと思います。
それと、資料4もよろしいでしょうか。まず一つ目が81ページで、追加していただいた6の啓発資料の実績ですけれども、これは83ページの実績に記載していただくものかと思われます。
あと、193ページですけれども、先ほどの権利擁護の仕組みの部分の話ですが、（3）課題に対する改善策で、この文章の書き方が県の関わり方や考え方が見えてこない部分がありましたので、ここは追加の書き込みをお願いできればと思っております。
（市川座長）
よろしいですか。
それでは、資料4の台帳の2点については、公表するものでありませんし、事務局と相談してください。また、今回の資料3の総合評価に影響を与えるものではないので、また、県としての考え方を今すぐ出すこともなかなか難しいと思うので、内部で調整しながら、台帳をどうするか、公開請求があったら公開せざる得ない場合もありますので、少し精査してください。
改めて、確認しますけれども、資料4の台帳につきましては、今後、方針や評価基準をもう少し明確にしたいということで今回は、公表しないということで了解したということでよろしいでしょうか。
新しい要素が入りましたし、新規事業も入ってきたので、調整にかなり時間がかかるかもしれませんが、今後、対応できるようにしてください。その上で、台帳に関しては、事務局で詰めていただければよいと思います。
ちなみに、資料3の1ページ目、新任民生委員・児童委員について、もう一度確認させてください。追加するということを了解して、それも議題として確認し、どうするか意見を求めていきましょう。それぞれ意見が食い違っても話になりません。
新任民生委員・児童委員の部分をもう一度説明していただいてよろしいですか。
（橋本委員）
はい。後ろから3行目のところ「担い手の担い手確保が難しい地域もあることから」までは、そのままで良いかと思いますけれども、その次で、「市町村のサポートに関する実態把握に努めながら、民生委員・児童委員活動への理解が深まるような市町村と連携したサポートの仕組みを検討していく必要がある」という、文章に変えていただいたらどうかという提案です。
（市川座長）
それについて、いかがでしょうか。
（飯田委員）
私は初参加なのですが、前回の委員会での意見があって、この3行が追加されているのかなと思っていたのですが、市町村がどのようなサポートをしているか、このサポートの問題につきましては、民生委員・児童委員の会長がやる場合と、地域包括支援センターも医療や介護と併せてサポートをしていますが、最近、行政のサポートが薄くなっていると感じています。
以前は健康でも、高齢でも、行政が担当区域を分けて民生委員・児童委員の難しい内容につきましてサポートしたりしていました。ひとつの例ですけれども、親族の民生委員・児童委員が困って私に相談をしていたのですけれども、週末に地域包括支援センターに行った際に、やはり、民生委員としては、もう少し親切にサポートしてくれれば良いのですが、その温度差があります。
市町村の中では、民生委員・児童委員の数も違えば、組織体制も異なっているのですが、市町村がどのようなサポートをしているか、そういうサポート体制は必要だと思っています。
その点について、調査や把握と記載されていて、非常に良いことが記載されていると思い、その先につなげていただければと思いましたが、新任の民生委員・児童委員は孤立してしまう場合があります。
サポート体制が弱いと、孤立し、次期に繋がなかったり、最初から難しいことにぶつかってしまうと思います。ひとつ、よろしくご検討のほどお願いいたします。
（市川座長）
はい。この件につきましては、他にいかがですか。
（太田委員）
松田町の太田でございます。よろしくお願いいたします。
民生委員・児童委員の話になっていますけれども、個別の住民の方々の支援については、各地域包括支援センターのスタッフであったり、各事業担当、母子保健担当だったりであったりが対応しています。
やはり一番気になるのは、新任の民生委員・児童委員が行政等の行っているサービス等について熟知されていないところがございまして、どちらかというと民児協全体での全体研修というのが本来必要だと思います。ただ、民児協自体も組織としてやられていますので、例えば、市町村が最低限の知識として習得して欲しい内容と、県の新任研修とでは、若干温度差があるのかなという気もしなくはないと思っています。
現場については、スタッフが一緒に介入しながらやらせていただいてるのが実情でございます。各市町村で違うとは思うのですが、やり方については、市町村が民児協の事務局として運営していくにあたって、県がある程度サポートしていただいて、やっていく必要性は感じております。
（市川座長）
ありがとうございました。市町村においても、民生委員・児童委員の方々には、地域包括支援センターの職員、行政担当者、社協職員の方々と協働して活動しやすい環境整備と支援をお願いし、それを県としても応援していくことが必要だと思います。
より具体的に申しますと、民生委員・児童委員が行政に限らずに社協、それから関係機関、関係課に気軽に相談できる仕組みをつくっていくこと、必要な時には委員の活動をバックアップして、民生委員の役割を関わる人材が合意する、というような丁寧な対応をしていただかないと、一期でやめてしまう方は繰り返されてしまうと言われています。そういう丁寧な対応を可能であれば、例示もしながら記載していただければと思います。
また、この箇所で良いのかは別として、よく話としてあがるのは、民児協のあり方なのですけれど、民児協が行政の報告ばかりではなくて、悩みを話せるような、民児協の相互扶助、助け合いの機能を持たないと、民生委員・児童委員が続かない。意見をあまり受け止めてもらえないということを辞めていく理由として挙げている民生委員・児童委員も約3割もいらっしゃるのです。今後、100周年に向けて、あり方検討委員会から報告が出ると思います。
そういうことも踏まえて、支援していくという認識の上、民児協の運営のあり方も皆で検討していくことも大事かと思います。
民生委員・児童委員の部分について、これまで意見が出ましたけれど、そういう方向で修正するということで、皆様よろしいでしょうか。
それでは、事務局で検討ください。
次に、2ページ目の（1）ボランティア・NPOの多様なニーズのところについて、橋本委員、もう少し簡潔におっしゃっていただけますか。議論しましょう。
（橋本委員）
最後の3行目で、オリンピック・パラリンピック競技大会の内容が書いてあるのですが、これをきっかけにしてというところなのですが、まずひとつは「オリンピック・パラリンピック競技大会をにらみながら」という表現を「オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れながら」という表現に修正をしていただいた方が良いのかなと思います。
あと、実際に中高生が活動できる仕組みを検討し、協働した取組みをと書いていただいているのですが、少し具体性に欠けるので、例えば福祉意識の醸成を中心にして等、気づきや学び、参加といった言葉を入れたらどうかと感じました。
（市川座長）
妻鹿委員、いかがですか。
（妻鹿委員）
はい。私も「にらみながら」という表現はどうかと感じていましたので、「視野に入れながら」という表現は良いかと思います。
（市川座長）
福祉意識の醸成だけでなく、活動できる仕組みとなると、どういうことを検討することが必要でしょうか。
（妻鹿委員）
確かに抽象的な言い方よりは、もっと具体的な言い方が良いかと思います。
単に連携しただけではなく、もう少し福祉教育を実践するという「福祉教育」という文言が入っても良いかと思います。今、なかなか学校も忙しく、具体的に福祉教育をしなければいけないという認識はあるとしても、それほど活発に行われていると言えないので、もう少し踏み込んだ書き方をした方が良いかと思います。
（市川座長）
例えば、福祉教育という文言をはっきり入れるということでしょうか。
（妻鹿委員）
はい。この間のやまゆり園の事件を考えますと、そういう文言をはっきり入れて、改めて地域をみんなで支えるという意識の醸成が地域で生まれるようにしていかなければいけないという気がします。
（市川座長）
東京都で見ていきますと、個々の学校が苦労しているところがありますから、社会福祉協議会がそれをバックアップする等、そういう意味で個々の学校の福祉教育の実践だけではなく、地域と結びつけるような連携がないと、教員だけが疲れてしまうところがあります。民生委員・児童委員と連携しても良いわけで、地域の方々との連携、そういった仕組みを社会福祉協議会が機能を持って、福祉教育をバックアップしていただかないといけないと思います。
（佐塚委員）
「2地域づくりのなかの地域における支え合いの推進」の欄に、オリンピックを視野に入れた中高生が活動できる仕組みの検討、更に、「福祉教育」などの文言を入れようとしているわけですが、この欄にはいることの唐突感や違和感があります。また、「福祉教育」を入れるのであれば、今の中高生への地域福祉の期待は、地域の一員であることの認識と、その中で、自分に何ができるのか考えたり、学生ならではの福祉活動は何なのかを考えることであるとすると、単に
「福祉教育」というような文言を入れることには注意が必要だと思います。
（瀬戸委員）
根本的に、読んでいて違和感があるのですが、具体的に、オリンピック・パラリンピック競技大会の話が出ていますけども、これが地域における支え合いの推進に繋がるという文脈なのでしょうか。そもそも読んでいて違和感があります。
（市川座長）
今、東京都の議論では、日頃の活動があり、いろいろな活動がある中で、そこに、そのひとつの延長線上にオリンピック・パラリンピック競技大会という機会がある。その機会が終わった後、地域に戻るという仕組みを作れないだろうか、単にオリンピック・パラリンピック競技大会をただのお祭りで終わらせない仕組みをどうつくるか、という検討がなされているところでございます。
（瀬戸委員）
そうだとすると、オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れながらというのは、少し違うのではないかと思います。もっと地域における地道な活動だと思います。
それが従来の福祉のあり様をこれから変えようとしているわけです。それは共に生きる社会づくりの非常に根本的な哲学であり、思想であると思います。それを具体的にどう動かすかという視点から、この従来の事業を評価していかないと、次の未来を開くことができないと思います。
東京都であれば、これで良いのかもしれませんが、神奈川の内容としては少し不適切ではないかと思います。神奈川も関わりますけれども、ここの部分に書くのは違和感があります。
（脇田委員）
私も、瀬戸委員とほとんど同じような意見で、読んでいて、オリンピック・パラリンピック競技大会の部分には少し違和感があると感じました。
ただ、1回目の時に違和感を持ったのですが、3回、4回と読んでいくうちに、地域福祉の担い手不足というところで、なかなか若い世代を取り込みづらい中では、オリンピック・パラリンピック競技大会という興味を持ちやすいイベントをきっかけに、ボランティア精神に関わっていただきながらその後、地域福祉の領域に入っていただくような仕組みづくりというところで、このパラリンピックを出してきたのかなと理解してきたところです。
ただ、1回目読んで、やはり違和感というところが先行しましたので、もしこのオリンピックという文言を入れるのであれば、少し丁寧に、オリンピック・パラリンピック競技大会を通してこういうふうに展開していくという書きぶりにしていく、または、そもそも触れないほうが無難という考え方もあるかと思います。
（市川座長）
他にいかがですか。
（妻鹿委員）
前回、私は、欠席をしていたのですけれども、何かこういう議論があったのでしょうか。
（市川座長）
前回の委員会で、私の方で、今後、オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、一気に人は集まります。でも、ただそれだけで終わらしてはいけないのではないかという議論をして、それがこの部分の内容になっているかと思います。
（妻鹿委員）
それでは、オリンピック・パラリンピック競技大会で高まった福祉マインドを大切にしつつ、より具体的に地域に繋がっていく地域の一員として、継続的に関わっていけるような具体的な仕組みがその後も続くように作っていく必要があるというかたちで、オリンピック・パラリンピック競技大会はあくまでもひとつのきっかけということを強調した方が良いのではないでしょうか。
（佐塚委員）
やはり、この欄は、「地域における支え合いの推進」という欄ですので、どのような人や組織が何のために誰のために支えあうかということが示されている必要があります。
ボランテイアセンター・市町村社協との連携が不可欠なことの次に、唐突に中高生という具体的 な対象が出てくるのですが、今日、支え合いの推進といえば、こどもの貧困問題やダブルケアなど支えていくべき対象の広がりを示すと共に、それをどう発見して地域で支え合うかを書く必要があると思います。
（瀬戸委員）
子どもたちの育成するのであれば、人づくりの話なので、ここではないと思います。なおかつスポーツを通しての育成や被災地を通してのボランティア、あるいはいろいろな事件が起きていますので、そうした事件をもとに、やはり考えるべきことはあるだろうと思います。そういう地道に、きちんとやった方がよい内容がコメントとして適切だろうと思います。
あと、記載する場所もきちんとしたほうがいいと思います。できればカットした方が良いと思っていますけれども、もし、どうしても入れなければならないということであれば、人材育成、つまり、ひとづくりだと思います。このひとづくりで非常に重要になるのが、地域福祉の担い手の育成ですが、従来の福祉の担い手プラスアルファがどうしても必要になります。
これは、地域づくりとも連動しますけれども、その中に、子どもたちに対する福祉とか介護の考え方をしっかりと教育しなければいけない。従来のボランティアだけではなくて、小中学校の教育カリキュラムの中にしっかりと入れていかないと、なかなか進んでいかないと思います。
思い切って教育委員会と連携しながらやるという決意をここに書いていかないと、従来の福祉とあまり変わらないのではないでしょうか。
（市川座長）
その趣旨は理解できるところです。どう文言に落とすかということ、オリンピック・パラリンピック競技大会の内容をどこに位置付けるか、再検討させていただきたい。
ただ、ひとつの機会であることは事実なので、どう表現するかということでしょうか。これは、私の方でまとめさせていただき、出していくことで了解を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
次に三番目、3ページ、3枚目のところですね。
（橋本委員）
中柱（2）二つ目の段落の最後が、権利擁護の仕組みづくりとトータルされた書き方になっているのですけれども、内容を見させていただくと、成年後見の内容が中心に書かれていて、全体的な権利擁護を推進するという考え方にはなっていないように、見受けられますので、ここに、もう少し、支援策ごとの内容が必要なのかというところと、権利擁護の仕組みづくりで、多職種との連携による権利擁護の仕組みづくりとして、地域の中で、ネットワークを組んで、権利擁護を推進していくという表現にしていただいた方が良いのかと思います。
（市川座長）
他にご意見はいかがでしょうか。
（太田委員）
この部分の文章では、虐待防止の視点が少し欠けている感じがします。差別解消法が昨年4月に施行されていますので、障がい者に対する権利擁護はもう少し踏み込んで、ひと言ふた言追加いただくと良いのかなと思います。
（市川座長）
どういう文案になるでしょうか。
（太田委員）
権利擁護という言葉に一括されてしまっていて、知らないうちに権利の侵害をしているという部分を知らないことがあったりすると思います。あと、認知症の部分でも、今回は資料4に書き加えられているかと思いますが、そうした内容が資料3に反映されていないかと思います。
（市川座長）
基本的に、今の議論は、資料4の台帳には出ているところですから、それをもう少し具体的に反映していくということでしょうか。それから、虐待防止、虐待対応という仕組みも明確にする、もうひとつは、差別解消法の中で規定されているような内容も、県議会も県もだいぶ理解が進むよう動いてきていますね。
そこについても記述し、内容を充実させるということでよろしいでしょうか。
（瀬戸委員）
辛口のコメントで申し訳ありませんが、今言われた要素出しはしっかりとしておいた方が良くて、つまり環境がどう変わるかということは、今後、この評価を見るに当たってもしっかり書いておいた方が良いと思います。
その中で、課題をしっかり認識することが委員会のミッションだと思いますので、その課題をきちんと書いていただいて、課題にどう対応していくのか。PDCAを回しているわけなので、Cの部分の内容を総合評価の中に書いていただいた方が読み手としては非常にありがたいと思います。
文面を今、ここでどうということではなく、今言った要素だしをしっかりして、課題を簡潔に書くというかたちにしていただければと思います。
（市川座長）
この場合はどういうふうに書けばよいでしょうか。
（瀬戸委員）
文言は、また時間がかかりますから、今この場でということではなく、環境が変わる中で、課題をどこまできちんと整理していくか、事務局で整理して書いていただきたい。
（佐塚委員）
太田委員がおっしゃった、障がい者のところですが、社会を明るくする運動と更生保護施設への支援では内容が弱すぎると思います。障がい者の施設退所後の支援でしたら就労や地域でのトレーニング等、いろいろあるわけです。資料4の台帳228ページになりますが、どのような文言にすれば良いかはうまく言えませんが、資料3しか公表しないとすると、もう少し、どういう内容を記載していく必要があるのかを議論して、記載いただくことが必要かと思います。
市川先生は、どう思われますか？障害者差別解消法等、新たな法律も誕生する中、どのように地域も障がい者の支援をしていくのか課題や方法を示すことも重要だと思うのですが。
（市川座長）
ここについては、県も議論しているところですよね。
（事務局）
所管課が障害福祉課になりますので、今いただいた意見を踏まえて、障害福祉課と調整します。
（佐塚委員）
もし、この枠で記載するのであれば、社会を明るくする運動も随分昔からのやり方なので、もう少しこう新しいやり方にするにはどうすればよいのかという内容でも良いと思います。
（市川座長）
そこを、少し具体的に資料4の台帳から記載していきましょう。
それと、去年6月、7月に県知事と幹部が集まったところで、差別解消法の講演をしました。
そのポイントについてお伝えし、そこについては、かなり内部で議論しているところだったと思いますから、そういう内容も記載することが大事でしょうね。
（佐塚委員）
資料4の台帳に書かれている内容・中身の質が高まってくると、もっと何か障がいの分野と一緒に、地域福祉と、それから対象別福祉とのの専門性が結びついてくるのではないかと思います。
（市川座長）
それでは、最後に、福祉サービス評価制度の仕組みづくりです。
（橋本委員）
下線部の最後に、そのまま追加をしていただければ良いかと思いますけれども、「県としても、市町村に対し、何らかのインセンティブが設けられないか検討を促す必要がある。また、市町村の担当職員自体に、第三者評価の必要性が十分伝わっていない可能性もあり、県が行う会議等の機会をとらえ、市町村に対して理解を促していく必要がある。」という内容を追加していただいた方が良いのかなと思います。
（市川座長）
いかがですか。県の方はありますか。
（事務局）
インセンティブというところでは、我々はどう考えていくべきか、本来は事業者自身が自ら取り組んでいくべきことに対して、本当にそれが必要なのかどうか、県の内部でも議論しているところです。
（市川座長）
表現のところで、何をインセンティブとするか。市町村も各自治体もここの議論はかなり大事だと思っていますけれども、一方で、そこに対する計画への位置付けが若干の温度差があるとは思います。支援することは確かなのですが、どこをターゲットにして県が動くか、もう少し明確にする必要があると思います。そこは、具体的に何かお考えですか。
（橋本委員）
さっきの権利擁護の関係もそうなのですけれども、制度や施策に基づくいろいろな仕組みができているのですが、そういうことに対して、県も市町村も一緒に、事業の大切さを理解し、もっと積極的に広げていこうという、認識を持ってもらうことが必要かと思います。
（事務局）
その点は、こちらも十分理解しています。
（市川座長）
そこを少し具体的に書くようにしていきましょう。
（瀬戸委員）
福祉サービス第三者評価というスキームに関して、厚生労働省の社会・援護局と老健局と分かれていて、これはしょうがないのですが、なぜ評価するのか、しっかりと目的を明確にした上で、いろいろな手法があるわけです。
評価の手法についても、福祉サービス第三者評価という括りだけで今、議論しているわけですけども、高齢や障がい、児童と実際に現場で動いている様々な評価は非常に多岐にわたっているわけなので、それを全て包含しておかないと、第三者評価だけで評価をするのはなかなか難しいと思います。
これまでの地域福祉計画が、高齢、障がい、児童すべてをまとめた上位計画としてあるわけなので、計画同士の整合性と言いますか、実際の高齢の制度、障がいの制度等とすべて連携させておかないといけない領域だと思います。
今、県が進めている認証制度についても、介護サービス情報公表制度の内容が入っていて、認証を受けるためには、評価を受けなければならない等のやり方、インセンティブの出し方も場合によってあるかもしれません。そして認証できないと、ベスト介護セレクト20にいかないと。
これも、インセンティブのつけ方ですけれども、東京都のように補助金等を出しているところはありますが、ごくまれで、全都道府県見渡すと、補助金はない状況です。その中で、事業所はどうやって質を上げていくか本気で考えているわけです。
第三者評価のお金があるのだったら、報酬を出したいという事業所もあります。人件費等も問題になっていますので、今回加算がつきますが、やはりまだ十分ではない中で、なかなか無理だという声を現場からかなり聞いています。そうすると、やはりコストを下げていく努力、あるいは何らかの制度に組み込んでいく等、第三者評価が日の目を浴びるような方向に持っていくのであれば、様々な連携が必要になってくると思います。
それは、いろいろな制度の縦割りの中では、非常に難しいと思いますので、第三者評価に限らず全般に言えることですが、これからやるべきことは制度の縦割りに横串を入れるようなかたちで連動させていかないといけない。
評価についても統合化しておかないと、これから従来の福祉とは180度変わっていくわけです。その時に、実際に住民の方がどう行動するか、どういう行動を起こさせるか、非常に重要な計画になるわけですので、これがなければ、地域の支え合いもうまくいかないだろうという想定の計画になってくると思います。そうなると、そういうこときちんと書いて、行動計画と連動させながらやっていかなければいけない。それには、団地再生等、いろいろな問題があるわけなので、それを全部包含していく非常に重要な計画になるわけです。
今回は、従来の枠組みですから、そこまでは書かなくてもいいと思いますが、そういう方向も示されている以上、それをきちんと踏まえた上で、今の課題をきちんと整理しておかないと、今私たちが議論している意味合いが希薄になってしまうと思います。
環境が変わらなければ、従来どおりの福祉でいくのであれば、良いのですが、制度も大きく変わっているこれからの時代の中で、従来と同じようなコメントでは、この委員会の責務を果たすことにはならないのではないかと思います。
（市川座長）
ありがとうございます。
基本的に、そこにどう踏み込むかは、ある意味で、次のスタートの議論になるという認識をしています。といいますのは、抜本的な議論になりますので、現在の評価に当てはめると、成り立たない要素が多分に出てきます。
ただ、やっている現状についての課題を明記することについては、やぶさかではないので、今年は今年で課題を精査しておく。そして、次の段階で大きく地域福祉が変わります。これは、法案にも出されていますし、大きく変わる中で、どうこの委員会を運営していくか、開催回数も含めて、議論になってくるのではないかと思っております。
現在、国で審議し、提案していることをすぐに自治体に当てはめることは難しいのではないでしょうか。多くの市町村で戸惑っている。ですが、基本的考え方は、私個人としては賛成です。
当面は現状の中で、27年度の評価することとし、出していただいた課題や明記すべきことは委員会の中で出していただくことが必要だと思います。
次のステップで、かなり本格的な議論が必要だと認識しております。
他にいかがでしょうか。
（瀬戸委員）
これからひとづくりが非常に重要になると、想定されます。この人づくりのところで、4つの支援策がありますけれども、これは従来からの支援策でございますが、新しい生活支援コーディネーターや認知症地域支援推進員という人材がありますけれども、これプラス従来からやっている認知症サポーターの養成講座の修了者、そうした方々がおそらく地域福祉の担い手となっていく可能性があるわけです。
その時に、従来からの地域福祉コーディネーターと、新たに養成されている方々との役割分担や誰が地域のリーダーになっていくのかといった議論が必要になると思います。そのため、推進していくといった内容だけの記載で良いのでしょうかと思っています。
（市川座長）
ひとづくりや担い手づくりは、これまでたくさんの資格や研修修了者を受けた人を生み出してきましたけれども、バックアップ体制が取れてないという意識認識を持っています。例えば、認知症サポーターが地域で定着して、支えるしくみづくりができているのかということも大きな課題ですし、生活支援コーディネーターと地域福祉コーディネーターをどうすみ分けていくか、現場の方々は重なっていて、うまくいかないところもあると思います。障がいの方、認知症の方に対しても横軸でどうするのか、今後の課題として、大きなテーマになると思っています。
各分野で地域福祉を推進するかたちが出つつ、それがそれぞれの分野から出てきていて、市町村では、実際に内部でどう調整したら良いのか、また、新しい人材を増やさなければいけないのか等、かなり混乱していらっしゃると思いますし、横軸の議論を今後していく必要があると思っています。
おっしゃるとおりの議論が喫緊の課題として、その点をどう記載していくかは、少し工夫させていただければと思います。まだ、十分に体制が取れていないまま、どんどん法改正が進んでいる現実があるので、県の内部でも今後、この議論は詰めていただきたいと思います。
（脇田委員）
資料3の2ページ目、災害関係でC評価だったところですが、なかなかうまくいっていないとして、「コーディネーター養成研修の状況、構成受講する者数が少なくて、課題も多くより一層促進を図っていく必要がある。」という記載になっています。
もちろんそうだと思うのですけども、もし可能であれば、どうやって受講者数を増やしていくのかという、具体的な内容を記載していただきたいと思います。そのあたりの取組みが明確化されてこないと、来年の評価が上がってくるとは思えないところで、資料4の台帳を見ると、研修受講者定員35人のところ、18名しかいなかったと書かれておりました。そもそも定員が35名で良いのかという議論もありますし、今後、どのように受講者数を増やしていくのか。
ひとづくりの風土醸成という時、どうしても行政サイドは研修のようなことで図ろうとせざるを得ないことは、我々も含めてよく認識しているところですが、やはり研修を企画することが目的ではなく、まず、最初に参加者を募り、その先に、どのような効果や成果をもたらすか、地域に還元されているかが、本来、一番重要な目的だと思います。
最後の効果や成果のところは難しいとしても、どうやって参加者数を増やしていくのかは、具体化されていくと良いのかと感じました。
（市川座長）
具体的な施策の議論になりますね。事務局から何かありますか。
（事務局）
所管課が県民局になりますので、所管課が今後どのように考えているか確認させていただいて、記載できるようであれば、記載したいと思います。
（市川座長）
資料4の台帳で課題として位置付けている内容等、具体的に書けるものは、全体として記載するようなかたちで進めていきましょうか。
確かに率直に言って、新たな法案等、この1年の流れは戸惑っているところです。センターに生活支援コーディネーターを配置する等の流れの中で、3業種を一緒にしようという報告が去年、一昨年出たところで、そうだと思ったら、我が事丸ごとの趣旨が出ていて、どんどん動いていく。
やはり課題は書き出されていくことは良いことだと理解できるが、どう取り組むかが大きな課題になります。
そして、地域福祉計画がこういうかたちで議論を求められていることに対して、行政内部もどう対応していくのか。本来地域福祉計画は義務という議論もあったが、最終的に任意で取り組むこととしてまとまったところです。計画の位置付けや進捗管理も含めて、内部できちんと議論し、皆様方のご意見を踏まえて、検討していただかないといけないと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
今後の手続きですけれども、事務局と私で取りまとめの上、皆様方に了解を得た段階で、最終的に資料3を公表するということにさせていただきたいと思いますので、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
（2）計画の見直しの方向性について
（市川座長）
それでは、次の議題に進みます。
続きまして「議題(2) 計画の見直しの方向性」について、事務局から説明をお願いします。
〔事務局から資料説明〕
（市川座長）
それでは、どうぞ、ご意見をお願いします。
今後の検討で、次期委員はどうなるか分かりませんが、国がこうだからというだけでなく、市町村は介護予防総合事業でも、試行錯誤し、かなり苦労している状況にありますから、市町村と十分に議論し、話を詰めて、十分把握した上、求められる支援をしていただきたいということが一点です。
あと、バックアップ体制がないまま、丸投げされても民生委員・児童委員も苦労していますので、支援する、基盤整備する、協働で考えていく等、孤立しない仕組みをきちんとつくっていかないと民生委員・児童委員活動も行き詰まります。それだけ厳しい状況です。
また、ボランティアも新しい人が加わってこないといけないという課題のある中で、やるべきことはたくさん出てきて、地域はかなり苦労していると思いますので、実態に合った支援をきちんと具体的にする議論を次期委員会でも、ご検討いただければと思っています。
上から下へという議論ではなく、協働で一緒に積み立てていく丁寧なアプローチをしていく必要があると思います。
市町村においても様々な施策が来ていて、いつまでにと追われていて、市町村も社協も県もNPOも苦労していると思うので、具体的な支援に繋がるような仕組みをつくることにも留意していただきたいと思っています。
（橋本委員）
市川座長が言われたとおりかと思います。一緒に考えて取り組んでいくことが、計画の中に位置付けられれば、行政も民間の団体も、地域住民も担い手の方々も力を合わせて、その役割を発揮できればよいのかなと思います。
（市川座長）
妻鹿委員はどうですか。
（妻鹿委員）
市川座長のおっしゃるとおりだと思います。
ひとつお伺いしてもよろしいでしょうか。3年ということは、本日の議論を聞いても妥当だろうと思ったのですが、県社協の活動推進計画は28年から31年の4年となっていますけれども、こちらと一緒にやっていかなくてよいのかと言う気がしました。それは、県社協が決めることで、県が決めることかもしれませんけれども、その点について少しご説明いただければと思います。
（橋本委員）
県社協の活動推進計画は県の計画に合わせて、後から策定しているのですけれども、計画期間の終了年度を合わせ、4年として、今年度からスタートさせていただいた経過があります。
先ほどから話が出ているように大きく福祉の動向が変わっていく中では、長期間というよりも、3年での見直しもあり得るのかなと思います。県社協の計画も、年度の途中で見直すことも予定しております。そういう意味では、何が何でも計画期間を合わせなければならないとは言えないと思います。
（飯田委員）
私も、平塚市の地域福祉計画には関わったのですけれども、県の委員会に来て、県域の広さに驚いているところですけれども、そういう面で、市川座長がおっしゃるように、私たち民生委員児童委員協議会としても、民生委員・児童委員の委嘱後の支援のあり方について、協働で話していくことが大事かと思います。これは県社協も同じです。
やはり、私たち担い手と、どういうことが必要なのか、今私たちが何を必要とするのか、委託事業の研修カリキュラム等も含めて、担い手と話し合いながら、やっていくことの必要性を感じました。そして、その支援策につきましても、よりきめ細かな支援策が続くよう、県の指導で33市町村も含めて、やっていただければと思います。
（佐塚委員）
計画の全体的なところでは、第三者評価等も含め、私の団体も関わらせていただいているのですけれども、制度政策も変化しつづけており、その背景には、市民生活そのものが非常に揺らいでいて、変わらざる得ない状況になっていることを感じます。
今まで、長い間の人材育成等に関わってきましたけれども、目まぐるしく変わる人の暮らしや制度政策についていけず自信を失ったり、どのように仕事を勧めたらよいのか夢を描けない状況のキーパーソンがいます。
昨年今年と生活支援サービスの担い手養成研修事業をやらせていただいて、どういう人に受けていただこうかと考えた時に、去年は地域包括支援センターや行政にお願いすることが多かったのですが、今年はあえて商工会議所や大学等、今まで福祉に関わらない様々なところを窓口にしながら、研修を進めてきました。
そうすると、そこに風穴があって、もともと福祉に携わっている方々は制度政策が変わるたびに揺さぶられているのですが、そうでなかった人たちの中には、貧困社会や人の生活の困窮に対して、参加していかなければいけないという、実感を強く持ったクリア気持ちに出会うこともあります。そういう希望みたいなものを広げていく、混沌としたものはあるけれども、きっかけをつくるようなものが、次期計画につながっていけば良いと思っています。
（瀬戸委員）
計画の性格上、県ができることは限られていると思いますが、基本は市町村の地域福祉計画と、あと市町村社協が作る活動計画があり、活動計画を作っている社協の役割は非常に大きいと思います。
市町村と市町村社協が連携をしていかなければいけない、そこを県と県社協がどうバックアップするか、そこが非常に重要になってくると思います。県の立場としては、やはり市町村を支援することを明確にしていただくとともに、県社協も市町村社協をバックアップすることを明確に謳っていただく必要があると考えています。実際に市町村や市町村社協からそういう声を聞いています。
そういう意味で言いますと、今回はチャンスなので、大変な状況はありますけれども、この機会に市町村を本気でバックアップする、社協をバックアップするという考え方で、広域の県の役割、県社協の役割を果たしていただければ大変ありがたいと思います。
（塚田委員）
まず、地域という言葉について、これから地域が地域として成り立っていくのかどうか。これからどんどん空き家も増えていきますし、地域そのものの生活が成り立っていくのかどうか、そうした中で、人々はどうやって暮らしていくのか。
おそらく人口は減ってくると思いますので、そうした時に一人ひとりが福祉の立場ではなくて、生活そのものを支え合う社会になってくるのではないかと思っています。
ですから、それぞれの専門に特化するのではなくて、漠然として申し訳ないのですが、やはり日常生活の中で支え合う、当たり前のような、昔の社会に戻ってしまうかもしれませんが、そういう視点が欲しいと思っています。
（脇田委員）
計画期間が3年になるということで、平塚市も31年度から5年の計画を改定する予定でおりましたが、これを参考にどういう体制でいくか、本市がどうしていくのか、今後、検討していかなければならないと思いました。
今回、委員として参画できたので、早めに情報を取得できたので良かったと思うのですが、こうした情報も全市町村にも早めに広く周知していただき、合わせられるところは合わせて、いくべきかと考えます。ありがとうございました。
（太田委員）
計画期間の関係ですけれども、通常は改定の前の年に改定作業や策定することになるかと思います。そうなると、例えば市町村も同じ期間にとなると、予算編成は終わっていますので、市町村としては非常に厳しいと思います。
その場合は、少し準備期間を置いた状態で進めていただいた方が良いかと思います。例えば、県が3年にしたから市町村も合わせていくといった時に、策定時期等がずれていってしまう可能性もありますので、その点についての調整等はご指導いただきたいと思います。
（吉岡委員）
私は、市民、県民目線からご意見を申し上げたいと思います。計画期間については、ここに書かれているように社会情勢の変化、あるいはきめ細かな施策を盛り込むため、計画期間を短くすることについては、市民、県民目線からしても反対はないかと思います。
この委員会の委員をやらせていただくと、膨大な数の事業を実行する、それも県、市町村のみならず、一般の市民、NPO、あるいは関係機関の方々もいらっしゃる。市民、県民目線で見ると、期間を短くすることについては賛成ですけれども、事業を行う市民、NPOあるいは関係機関の方々が実態として動けるかたちの期間を設定していただけると良いと思います。
そういう意味で、私は市町村が県と横並びで計画期間を3年ということはなくて、市町村は市町村独自で、地域の市民、NPOあるいは関係機関の方々が活動するに当たって適正な期間が5年、又は4年、3年だと決められるように、動ける体制にしていくことが大事だと思います。
（3）その他
（市川座長）
それでは、その他の議題について、事務局から何かありますか。
〔事務局から次の内容を説明〕
本日の意見を反映させた内容を委員に確認の上、資料3を平成27年度評価として公表
委員の任期は本年度をもって終了となり、次期委員については、別途、検討中。
（市川座長）
それでは、本日の議題は終了とします。どうもありがとうございました。
4 閉会
00 （神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会）次第・委員名簿 [PDFファイル／151KB]
01_資料1 神奈川県地域福祉支援計画（平成27から31年度）の評価について [PDFファイル／138KB]
02_資料2 神奈川県地域福祉支援計画（平成2から31年度）施策体系 [PDFファイル／464KB]
03_資料3 神奈川県地域福祉支援計画（平成27から31年度）平成27年度評価まとめ [PDFファイル／397KB]
04_資料4 神奈川県地域福祉支援計画 進行管理台帳（平成27年度実績の個票） [PDFファイル／4.12MB]
05_資料5 神奈川県地域福祉支援計画の見直しの方向性について [PDFファイル／248KB]
10_参考資料1 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要等 [PDFファイル／1.87MB]
11_参考資料2 神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会設置要領 [PDFファイル／108KB］
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。