神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金

居宅介護支援事業所等を対象とした、介護支援専門員の人材確保や業務負担軽減、経営改善を支援する為の補助金情報です。

事業概要　要綱・要領　申請手続き　各種申請書類　お問合せ

お知らせ

令和8年8月14日

県交付要綱及び県実施要領、交付申請書類の様式を掲載しました。
交付申請書類の受付を開始しました。

　受付期間は令和8年12月28日（月曜日）までになります。なお、予算上限に達した場合は、申請の受付を終了します。

　神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金について～交付申請編～を

　ご一読のうえ、ご申請ください。

事業概要

地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援等の取組に対して補助を実施します。

補助対象メニュー等

補助対象事業				補助基準額	補助率
(1)介護支援専門員人材確保支援事業
	中山間地域等^※における採用活動の支援			1事業所当たり30万円	10分の10
(2)介護支援専門員業務負担軽減支援事業
	事業所内のタスクシフト支援			1事業所当たり40万円	10分の10
	その他業務負担軽減に必要な支援
		介護支援専門員同行訪問支援
			中山間地域等^※に事業所が所在する場合	30分未満の同行訪問1回につき3,500円 30分以上の同行訪問1回につき5,000円	10分の10
			それ以外	30分未満の同行訪問1回につき2,500円 30分以上の同行訪問1回につき4,000円
		介護支援専門員安全確保対策支援		1事業所当たり10万円
(3)居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
	経営改善の支援			1事業所当たり40万円	10分の10
	利用者確保等のための広報活動に関する支援			1事業所当たり30万円

※中山間地域等とは、「相模原市緑区（旧津久井町、旧藤野町）、南足柄市（内山及び矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町及び清川村」のことを指します。

交付対象

(1)介護支援専門員人材確保支援事業

県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入所者生活介護事業所、介護予防特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防ケアマネジメント事業所

(2)介護支援専門員業務負担軽減支援事業

県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所

(3)居宅介護支援事業所等経営改善支援事業

県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所

県要綱・要領

神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：463KB）

神奈川県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金実施要領（PDF：271KB）

国要綱等

地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業実施要綱（PDF：171KB）

事業概要（国実施概要）（PDF：285KB）

申請手続き

申請の流れ

原則として申請から補助金交付までの流れは次の通りです。

	手続き	備考
1	交付申請書の提出	令和8年12月28日(月曜日)までに交付申請書類を提出ください。 ※補助対象期間は令和8年4月1日～令和9年1月31日までです。
2	交付決定	申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行します。（交付申請書の受理から概ね30日後）令和9年1月31日(日曜日)までに事業者の費用負担（支出）及び補助事業が終了することが補助金支給の条件になります。交付決定通知書の補助条件を守って事業を実施してください。
※	補助金を辞退する場合→取り下げ手続き	交付決定通知受理から10日以内任意書式に以下の事項を記載し、ご提出ください。日付（交付決定通知受理から10日以内の日付）、申請者住所・氏名（交付決定通知に合わせてください）「補助金申請を取り下げる」旨を記載取り下げる理由を記載
※	変更交付申請	補助事業の内容又は補助対象経費の20%を超える経費の配分や変更（収支予算書（補正予算）を併せて添付してください）をする場合や、事業を中止、廃止する場合は、知事による承認を受けてください。手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。【最終提出期限：令和9年1月15日（金曜日）】
3	実績報告書の提出	補助事業完了の日から起算して、1か月を経過した日又は令和9年2月12日（金曜日）のいずれか早い日までにご提出ください。手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。【最終提出期限：令和9年2月12日（金曜日）】
4	補助金の支払い	実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払います。
※	証拠書類の整備保管	補助事業にかかる帳簿及び領収書等の証拠書類は、5年間保管しなければなりません。県の追跡調査及び国の会計検査が行われる場合がありますのでご注意ください。