7 後期高齢者医療制度の財政

掲載日:2018年4月3日

後期高齢者医療制度の財政 

平成27年度の歳入は、保険料が約839億円、国の支出金が約2,295億円、県の支出金が約679億円、市町村の支出金が約593億円、後期高齢者支援金(国保・被用者保険からの支援)が約3,344億円で、総額約8,041億円(対前年度比約4.0%増)です。全体に占める割合では、保険料が約10.4%、公費全体が約44.4%、後期高齢者支援金が約41.6%となっています。県の支出金のみでは全体の約8.4%を占めています。

図1 歳入の推移

歳入の推移

※ 端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計と一致しない。

出典:神奈川県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書(平成27年度)/神奈川県後期高齢者医療広域連合 

図2 後期高齢者医療保険給付費の財源構成

(神奈川県後期高齢者医療広域連合特別会計)

後期高齢者医療保険給付費の財源構成

※1 広域連合分は保険料に含む。
※2 この図のほか次を含み、合計すると約8,041億円となる。
 (国庫)健診事業等に対する補助金2.5億円
 (その他)特別高額医療費共同事業交付金2.3億円
 諸収入等(第三者納付金等)8.3億円
※3 端数処理のため、各項目の金額の和は、必ずしも合計と一致しない。 

出典:神奈川県後期高齢者医療広域連合一般会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書(平成27年度)/神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県後期高齢者医療事業報告書/神奈川県後期高齢者医療広域連合(平成27年度)

後期高齢者医療財政安定化基金

1 設置目的 

後期高齢者医療制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合に対し、財政リスクが発生した場合等に交付又は貸付を行うことにより後期高齢者医療財政の安定化を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律第116条の規定に基づき、神奈川県が設置しています。

積立の負担割合は国1/3、県1/3、神奈川県後期高齢者医療広域連合1/3で、平成28年度末の残高は約77億円です。

2 活用

見込みを上回る医療給付増による収支不足、収納率悪化に伴う保険料の収納不足への対応や保険料率の増加抑制を図るため、必要に応じて資金の交付又は貸付を行います。