神奈川県道路占用料徴収条例の一部改正について

掲載日:2018年5月25日

平成30年4月1日から、次のとおり神奈川県道路占用料徴収条例の一部改正が施行されます。すべての占用物件の占用料改定額については、新旧対照表をご参照ください。

1 改正の内容

(1) 占用料の額の改定

占用料の額の算定の基礎となる固定資産税評価額の直近の評価替え等を踏まえ、占用料の額を改定。

占用料改定額

(2) 各所在地区分に該当する市町村の見直し

国(国土交通省)が固定資産税評価額の評価替えを踏まえて各所在地区分に該当する市町村の見直しを行ったことに伴い、平塚市を「第一級地」から「第二級地」に変更。

所在地区分 新旧対照表

(3) 地下に設ける食事施設・購買施設等の占用料算定区分の追加

道路法施行令に準拠し、政令第7条第8号において占用許可の対象とされている食事施設・購買施設等について、「地下に設けるもの」の占用料算定区分を追加。

占用料算定区分 新旧

(4) 占用料面積等の端数処理方法の精緻化

道路法施行令に準拠し、占用面積等の端数処理方法を精緻化し、0.01平方メートル又は0.01メートル未満の端数を切り捨てて計算。

2 施行日等

(1) 施行日

平成30年4月1日

(2) 経過そ置

平成30年4月1日より前に、2年未満の占用期間の許可を受け、改正条例施行後(平成30年4月1日以後)に占用期間が終了する物件の占用料は、改正前の占用料を適用。

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Q&A

質問1(改正の理由)

なぜ、道路占用料徴収条例を改正する必要があったのですか。

回答1

占用料の額については、民間における地価水準(固定資産税評価額)等を基礎として占用料の額を算定しており、これを直近の固定資産税評価額等を踏まえた適切なものとする必要がありました。

また、道路法施行令に準拠し、各所在地区分に該当する市町村の見直しなど、所要の改正を行う必要がありました。

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質問2(所在地区分関係)

第一級地から第四級地までの区分はどのように決まっているのですか。

回答2

国では、各市町村の固定資産税評価額の地価の平均の降順に第一級地から第五級地までの5つに区分し、全国の市町村がどこの区分に該当しているかを定めています。

このたび、固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、国が各所在地区分に該当する市町村の見直しを行ったため、県では、これに合わせ、平塚市の所在地区分を変更しました。(神奈川県域内には、国が第五級地として定めた市町村がないため、引き続き4区分となっています。)

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質問3(手続き関係)

既に道路占用の許可を受けていますが、改正単価や新しい所在地区分などが適用されるためには、何か手続きをする必要があるのですか。

回答3

道路占用料の改定に伴って、改めて手続きを行う必要はありません。平成30年度の占用料は新しい単価で算定されます。

なお、既に占用の許可を受けている物件の許可数量等について、ご不明な点がございましたら、許可を受けている県土木事務所等にお問い合わせください。

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質問4(改正条例の施行関係)

平成29年12月1日から平成30年5月末までの占用許可を受けて、既に全額占用料を支払っています。この場合、新しい道路占用料の適用はどうなりますか。

回答4

改正条例の経過そ置により、従来の単価が適用されますので、追加徴収や還付はありません。

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関連リンク

神奈川県公報

12月発行

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