申請・届出の手続き(毒物劇物製造業・輸入業・特定毒物研究者)

掲載日:2020年4月1日
1 製造業(輸入業)登録申請 2 製造業(輸入業)登録更新申請 3 製造業(輸入業)登録変更申請
4 変更届 5 廃止届 6 登録票(許可証)書換え交付申請
7 登録票(許可証)再交付申請 8 取扱責任者設置届 9 取扱責任者変更届
10 特定毒物研究者許可申請 11 特定毒物所有品目及び数量届
 

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1 毒物劇物製造業(輸入業)登録申請 (毒物及び劇物取締法第4条第2項)

申請書の提出先 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課
作成部数
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

申請者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 申請者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

提出書類

1 製造業(輸入業)登録申請書 ⇒ 別記第1号様式(ワード:33KB) 記載例(PDF:115KB) 品目が多い場合の別紙品目表・記載例(excel(エクセル:17KB)
【添付書類】 製造業の場合 下記2から7
輸入業の場合 下記2、3、6、7
2 法人の場合は登記事項証明書若しくは定款又は寄付行為
3 製造所(営業所)の概略図例示1(pdf(PDF:20KB)word以下の内容を示す平面図を添付してください。
 ・ 敷地内の建物配置図
 ・ 使用する建物の階の全体図(輸入業の場合は事務所の場所も図示してください)
 ・ 【製造業のみ】製造場所(作業場所)の平面図(製造場所の位置を朱書きしてください)
 ・ 貯蔵設備の平面図(貯蔵設備の位置を朱書きしてください)
 ・ 貯蔵設備の立面図(寸法、鍵の位置及び「医薬用外毒物」又は「医薬用外劇物」の表示
 位置を立体図に朱書きしてください)
4 毒物劇物製造工程図
5 廃液、粉じん、有毒ガス等に対する処理設備及び処理工程図
6 製造所(営業所)付近の地図(駅やバス停などの公共施設や目標となる建物との位置関係を
把握できるもの。住宅地図のコピーでも可)
7 製造所(営業所)の貸借契約書等の写し(該当する場合のみ)

手数料 27,300円分(県の収入証紙)
登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4
取扱責任者 取扱責任者設置届を参照
留意事項
  • 原則として毒物劇物取扱責任者設置届を同時に提出してください。
  • 県の収入証紙は、県庁の本庁舎1階でも購入することができます。
 

 


 

2 毒物劇物製造業(輸入業)登録更新申請 (毒物及び劇物取締法第4条第3項)

申請書の提出先 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課
作成部数
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

申請者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 申請者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

提出書類 1 毒物劇物製造業(輸入業)登録更新申請書 ⇒ 別記第4号様式(ワード:36KB) 記載例(PDF:120KB) 品目が多い場合の別紙品目表・記載例(excel(エクセル:17KB)
【添付書類】
2 登録票の原本

手数料

10,300円分(県の収入証紙)
登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4
取扱責任者 取扱責任者設置届取扱責任者変更届を参照
留意事項
  • 登録の有効期間満了の1ヶ月前までに提出(規則第4条第2項)
  • 県の収入証紙は、県庁の本庁舎1階でも購入することができます。
 

 


 

3 毒物劇物製造業(輸入業)登録変更申請 (毒物及び劇物取締法第9条第1項)

申請書の提出先 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課
作成部数
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

申請者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 申請者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

提出書類 1 毒物劇物製造業(輸入業)登録変更申請書 ⇒ 別記第10号様式(ワード:33KB) 記載例(PDF:120KB) 品目が多い場合の別紙品目表・記載例(excel(エクセル:17KB)
手数料 5,200円分(県の収入証紙)
登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4
留意事項
  • 設備の変更を伴う場合は、変更届を併せて提出してください。
  • 県の収入証紙は、県庁の本庁舎1階でも購入することができます。

 


 

4 変更届 (毒物及び劇物取締法第10条第1項第1号から第3号)

届書の提出先

製造業・輸入業:神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

特定毒物研究者:主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

作成部数

1.製造業及び輸入業関係

 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

届出者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 届出者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

2.特定毒物研究者関係
 提出用 1部

提出書類

1 変更届 ⇒ 別記第11号様式の(1)(ワード:34KB)
 製造業及び輸入業 構造設備変更の記載例(PDF:113KB) 名称変更の記載例 (PDF:112KB) 品目廃止の記載例(PDF:112KB)
【添付書類】
下記の表のとおり

提出期限 変更後30日以内
手数料 不要
留意事項

特定毒物研究者は個人に対しての許可(研究施設に対してでない)のため、別の人に代わる場合は、新任の方が許可申請をし、前任の方は廃止届特定毒物所有品目及び数量届を提出する必要があります。
・構造設備の変更の際は、事前に相談してください。

 

変更事項 製造業・輸入業 特定毒物研究者 添付書類等(詳細は「1 製造業(輸入業)登録申請」、「10 特定毒物研究者許可申請」の添付書類を参照して下さい。)
申請者の氏名又は住所 必要 必要 製造業・輸入業で法人の場合は登記事項証明書若しくは定款又は寄附行為
*法人の代表者変更は届出不要
登録票(許可証)を書き換えたい場合⇒登録票(許可証)書換え交付申請
設備の重要な部分 必要 必要 工場(営業所)平面図、貯蔵設備の立体図 例示1(pdf(PDF:20KB)word(ワード:21KB)
登録変更に伴う設備の変更の場合
  • 新たに製造する毒物劇物の製造工程図
  • 廃液、粉じん、有毒ガス等に対する処理設備及び処理工程図
製造所・営業所及び研究所の名称 必要 必要 なし
登録票(許可証)を書き換えたい場合⇒登録票(許可証)書換え交付申請
特定毒物研究者の研究所の所在地 必要
  • 研究施設全部の平面図
  • 設備の概要図(貯蔵設備の位置を朱書きする。)及び貯蔵設備の立体図
  • 使用後の特定毒物の廃棄方法
    許可証を書き換えたい場合⇒登録票(許可証)書換え交付申請
特定毒物を必要とする研究事項 必要 研究目的
特定毒物の品目 必要 研究目的、保管の場所及び使用後の特定毒物の廃棄方法

 


 

5 廃止届 (毒物及び劇物取締法第10条第1項第4号)

届書の提出先 

製造業・輸入業:神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

特定毒物研究者:主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

作成部数 1.製造業及び輸入業関係
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

届出者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 届出者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。
2.特定毒物研究者関係
 提出用 1部

提出書類 1 廃止届 ⇒ 別記第11号様式の(2)(ワード:33KB)
 製造業及び輸入業の記載例(PDF:113KB)
【添付書類】
2 登録票(許可証)の原本
提出期限 廃止後30日以内
手数料 不要
留意事項

 


 

6 登録票(許可証)書換え交付申請 (毒物及び劇物取締法施行令第35条第1項)

申請書の提出先

製造業・輸入業:神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

特定毒物研究者:主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

作成部数 1.製造業及び輸入業関係
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

申請者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 申請者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。
2.特定毒物研究者関係
 提出用 1部

提出書類

1 登録票書換え交付申請書 ⇒ 別記第12号様式(ワード:35KB)

 製造業及び輸入業の記載例(PDF:115KB)
【添付書類】
2 登録票(許可証)の原本

手数料

1.製造業及び輸入業関係 2,400円分(県の収入証紙)

2.特定毒物研究者関係 不要

留意事項
  •  書換え交付申請は、「することができる」規定のため、変更後の登録票(許可証)が必要な場合に申請してください。
  •  住居表示の変更に伴う所在地の書換え交付申請については手数料不要。住居表示の変更を証明する書類を持参してください。
  •  県の収入証紙は、県庁の本庁舎1階でも購入することができます。

 


 

7 登録票(許可証)再交付申請 (毒物及び劇物取締法施行令第36条第1項)

申請書の提出先

製造業・輸入業:神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

特定毒物研究者:主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

作成部数 1.製造業及び輸入業関係
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

申請者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 申請者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。
2.特定毒物研究者関係
 提出用 1部

提出書類

1 登録票書換え交付申請書 ⇒ 別記第13号様式(ワード:33KB)

 製造業及び輸入業の記載例(PDF:109KB)
【添付書類】
2 登録票(許可証)の原本:紛失の場合以外

手数料

1.製造業及び輸入業関係 4,000円分(県の収入証紙)

2.特定毒物研究者関係 不要

留意事項
  • 再交付後に登録票(許可証)を発見した場合はすみやかに返納してください。
  • 県の収入証紙は、県庁の本庁舎1階でも購入することができます。

 


 

8 毒物劇物取扱責任者設置届 (毒物及び劇物取締法第7条第3項)

届書の提出先 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課
作成部数
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

届出者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 届出者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

提出書類

1 毒物劇物取扱責任者設置届 ⇒ 別記第8号様 (ワード:35KB)  記載例(PDF:110KB)
【添付書類】
2 資格を証明する書類

薬剤師 免許証の写し(原本持参)
応用化学に関する学課の修了者 高等学校 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
高等専門学校(工業化学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
大学(指定学部・学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
その他 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
試験合格者 合格証の写し(原本持参):毒物劇物取扱者試験のページを参照
3 医師の診断書(診断日から起算して3ヶ月以内のもの) 例示2(PDF:52KB):法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
4 宣誓書 例示3(ワード:29KB) :法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
5 雇用契約書の写しまたは社員証明書 例示3(ワード:29KB) 参照
提出期限 設置後30日以内
手数料 不要
留意事項

応用化学に関する学課修了者の資格

(1)大学等

学校教育法第52条に規定する大学(同法第69条の2に規定する短期大学を含む。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校で応用化学に関する学課を修了した者。

応用化学に関する学課とは次の学部、学科とする。

ア 薬学部

イ 理学部、理工学部又は教育学部の 化学科、理学科、生物化学科等

ウ 農学部、水産学部又は畜産学部の 農業化学科、農芸化学科、農産化学科、園

 芸化学科、水産化学科、生物化学工学科、畜産化学科、食品化学科等

エ 工学部の応用化学科、工業化学科、化学工学科、合成化学科、合成化学工学

 科、応用電気化学科、化学有機工学科、燃料化学科、高分子化学科、染色化学工

 学科等

  • 前記学部学科以外に、化学に関する授業科目の単位数が、必修科目の単位中28単位以上又は50%以上である学科

※ここで化学に関する科目とは、次の分野に関する講義、実験及び演習とする。

工業化学、無機化学、有機化学、化学工学、化学装置、化学工場、化学工業、化学反応、分析化学、物理化学、電気化学、色染化学、放射化学、医化学、生化学、バイオ化学、微生物化学、農業化学、食品化学、食品応用化学、水産化学、化学工業安全、化学システム技術、環境化学、生活環境化学、生活化学、生活化学基礎、素材化学、材料化学、高分子化学、地球環境化学等

 (2)高等専門学校

学校教育法第70条の2に規定する高等専門学校工業化学科又はこれに代わる応用化学に関する学課を修了した者。

(3)専門課程を置く専修学校(専門学校)

学校教育法第82条の2に規定する専修学校のうち同法第82条の4第2項に規程する専門学校において応用化学に関する学課を修了した者で、30単位以上の化学に関する科目を修得している者。

化学に関する科目については(1)の(※)を準用する。

 (4)高等学校

学校教育法第41条に規定する高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)第2条第3項に規定する実業高校を含む。全日制、定時制の別を問わない。)において、応用化学に関する科目を30単位以上修得した者。

化学に関する科目については(1)の(※)を準用する。

なお、高等学校と同等以上の学校で、応用化学に関する学課を修了した人であって、上記(1)から(4)のいずれにも該当しない場合については、問い合わせてください。

 


 

9 毒物劇物取扱責任者変更届 (毒物及び劇物取締法第7条第3項)

届書の提出先 神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課
作成部数
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

届出者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 届出者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。

提出書類 1 毒物劇物取扱責任者変更届 ⇒ 別記第9号様式(ワード:36KB)  記載例 (PDF:113KB)
【添付書類】
2 資格を証明する書類
薬剤師 免許証の写し(原本持参)
応用化学に関する学課の修了者 高等学校 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
高等専門学校(工業化学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
大学(指定学部・学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
その他 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
試験合格者 合格証の写し(原本持参):毒物劇物取扱者試験のページを参照

3 医師の診断書(診断日から起算して3ヶ月以内のもの) 例示2(PDF:52KB):法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
4 宣誓書 例示3(ワード:29KB) :法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
5 雇用契約書の写しまたは社員証明書 例示3 (ワード:29KB)参照

提出期限 変更後30日以内
手数料 不要
留意事項

応用化学に関する学課修了者の資格

上記の毒物劇物取扱責任者設置届に関する備考欄に同じ

 


 

10 特定毒物研究者許可申請 (毒物及び劇物取締法第6条の2)

申請書の提出先

主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

提出部数 1部
提出書類
  1. 特定毒物研究者許可申請書 ⇒ 別記第6号様式(pdfword
    【添付書類】
  2. 研究施設の全部の平面図
  3. 設備の概要図 (毒物劇物作業場及び貯蔵設備の位置を朱書きする。)及び貯蔵設備の立体図(鍵の位置及び「医薬用外毒物」又は「医薬用外劇物」の表示位置を立体図に朱書きする。)
  4. 資格を証明する書類
  5. 履歴書
  6. 医師の診断書(診断日から起算して3ヶ月以内のもの) 例示2(PDF:52KB):法第6条の2第3項第1号及び第2号に該当しないことを証明するもの
  7. 雇用契約書の写しまたは社員証明書 例示3(ワード:29KB)参照
  8. 使用後の特定毒物の廃棄方法
手数料 不要
留意事項  特定毒物研究者の資格等
  1. (1)大学(旧制大学、旧制専門学校を含む。)において薬学、医学、化学その他毒物及び劇物に関係のある学科を専攻修了した者であって、職務上特定毒物の研究を必要とするもの
    (2)農業試験場等において農業関係で使用される特定毒物の効力、薬害、残効性、使用方法等比較的高度の化学的知識を必要としない事項のみにつき研究を必要とする場合には、農業上必要な毒物及び劇物に関し毒物劇物取扱責任者と同等以上の知識を有すると認められるもの。
  2. (1)前記1の(2)に該当する場合には、当該研究施設で農業関係の特定毒物の効力、薬害又は残効性等の研究のみに従事し、これ以外の特定毒物の研究には従事しない旨の誓約書を添付する。
    (2)同一の研究施設により同一の研究事項に関し2人以上許可申請がある場合には、特別の事情がない限り、主任研究者について許可を受けることをもって足りるので、主任研究者が特定毒物研究者として許可申請を行う。(特定毒物研究者が別の人に代わる場合は、個人に対しての許可のため、新任の方が許可申請をし、前任の方は廃止届特定毒物所有品目及び数量届を提出する必要がある。)

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11 特定毒物所有品目及び数量届 (毒物及び劇物取締法第21条第1項)

 

届書の提出先

製造業・輸入業:神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

特定毒物研究者:主たる研究所の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター ⇒ 一覧

※特定毒物研究者の許可等の事務について

平成28年4月1日から、保健所設置市(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)に「主たる研究所」が所在する場合は、提出先が薬務課ではなく、主たる研究所の所在する保健所設置市になりました。

保健所設置市への提出については、各市の担当部署へお問い合わせ下さい。

作成部数 1.製造業及び輸入業関係
 

事業所の所在地が

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町

事業所の所在地が

左記以外の市町村

提出用

1部

2部(1部正本、1部写し可)

届出者控え※

1部(写し)

1部(写し)

※ 届出者控えも来庁時にお持ちください。収受印を押してお返しします。
2.特定毒物研究者関係
 提出用 1部

提出書類 1 特定毒物所有品目及び数量届書 ⇒ 別記第17号様式(ワード:30KB) 記載例(PDF:99KB)
 
提出期限 登録(許可)が失効した日から15日以内
手数料 不要
留意事項 登録(許可)が失効した日に現に特定毒物を所有している者は届出が必要

 

 

 

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