危険ドラッグの成分2物質を知事指定薬物に指定

掲載日:2019年6月13日
2019年06月13日
記者発表資料

本日、神奈川県薬物濫用防止条例(以下「条例」という。)第10条第1項の規定に基づき、県内で濫用又はそのおそれがある2物質を新たに知事指定薬物として指定しました。
これにより、令和元年6月14日から、これらの物質を含む製品の製造、販売、所持等が禁止となります。
県は、今後も危険ドラッグの流通状況を監視し、新たな知事指定薬物を指定していきます。

1 新たに「知事指定薬物」として指定した物質

今回、新たに指定する2物質は、幻覚作用等を有しています。

(構造式等は別紙(PDF:306KB)参照)

  通称名 化学名
1

3-MeO-PCE(3 エムイーオー ピーシーイー)

N-エチル-1-(3-メトキシフェニル)シクロヘキサン-1-アミン及びその塩類
2

CUMYL-4CN-B7AICA(クミル 4 シーエヌ ビー 7 アイカ)

1-(4-シアノブチル)-N-(2-フェニルプロパン-2-イル)-1H-ピロロ[2,3-b]ピリジン-3-カルボキサミド及びその塩類

なお、疾病の診断、治療等に用いることや、国や地方公共団体等における学術研究又は試験検査の用途等の目的で知事指定薬物を所持等することは、条例第12条及び条例施行規則第1条により正当な理由として規制の対象から除外しています。

2 県民の皆さまへ

  • 危険ドラッグは、使用をやめられなくなったり、死亡を含む健康被害や異常行動を起こすことが多数報告されていますので、絶対に使用したり、関わったりしないでください。
  • お香、アロマ、バスソルト等と称して販売されている製品であっても、身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているものがあり、大変危険です。

<参考>

  • 神奈川県薬物濫用防止条例

事件、事故が相次ぎ、社会問題化した危険ドラッグをはじめとする薬物濫用に対し、迅速かつ独自に濫用防止を図り、県民の健康及び安全を確保するとともに、県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため、平成27年3月20日に制定し、同年4月1日から施行された。(取締り等の規制は6月1日から施行。)

  • 知事指定薬物

条例により、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(維持又は強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある薬物のうち、県内で現に濫用され、又は濫用されるおそれがあるとして、知事が指定したもの。指定にあたっては、あらかじめ神奈川県薬事審議会の意見を聴かなければならない。

[神奈川県薬物濫用防止条例(抜粋)]

(知事指定薬物の指定)
第10条 知事は、第2条第7号に掲げる薬物のうち、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがある薬物を知事指定薬物として指定することができる。
2 知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ神奈川県薬事審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。
3 知事は、第1項の規定による指定をする場合には、知事指定薬物の名称、指定の理由その他必要な事項を告示しなければならない。
4 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
(製造等の禁止)
第12条 何人も、知事指定薬物を疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として規則で定めるもの(以下「医療等の用途」という。)以外の用途に供するために製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

問合せ先

神奈川県健康医療局生活衛生部薬務課

課長 三浦
電話 045-210-4960

献血・薬物対策グループ 相原
電話 045-210-4964

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。