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更新日:2022年5月9日

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NPO法人が利用できる新型コロナウイルス対策関連支援策<更新日:5月9日>

神奈川県のNPO法人が利用できるコロナ対策施策を掲載しています。

このページでは、国や県で行っている新型コロナウイルス感染症対策の支援策で、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」といいます。)が利用できる支援策やガイドラインをまとめ、情報提供しています。

情報は、随時更新してまいります。

目次

【重要】新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出の取扱いについて(別ウィンドウで開きます)

相談窓口

融資

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

【令和4年度】

【受付を終了した補助金等】


税制上の措置

再開に向けたガイドライン等

民間の助成


相談窓口

NPO・ボランティア団体で活用可能な助成制度や運営に関する相談を専門のアドバイザーが対応します。


  •  (2)金融相談窓口(県金融課 電話:045-210-5695 平日8時30分から17時15分)<県>

経営や金融の相談をお受けし、制度融資や借入全般のアドバイスや支援策の案内を行っています。


よろず支援拠点は、国が設置しています。経営上のあらゆるご相談に何度でも無料で対応します。NPO法人も対象です。


融資

神奈川県内で同一事業を原則として1年以上営んでおり、常時使用する従業員数が下表の要件に該当するNPO法人は、制度融資をお申込みいただけます。詳しくは、金融相談窓口、又は、制度融資取扱金融機関へお問い合わせください。

製造業、建設業、運輸業など 300人以下
卸売業、サービス業 100人以下
小売業(飲食業を含む) 50人以下

補助金・協力金・支援金・給付金<国・県>

【令和4年度】

農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。(米粉パン等用も含まれます)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  •  (3)小規模事業者持続化補助金<一般型><国>

 全国商工会連合会ホームページ(別ウィンドウで開きます)

小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。

中小企業・自営業(NPO法人を含む)の方がITツール導入に活用できる補助金です。

中小法人(NPO法人を含む)・個人事業者で、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援します。

長引くコロナ禍でニーズが高まっている子ども食堂の活動継続のため、新しい生活様式に対応した取組(フードパントリーや宅食(自宅にお弁当を届ける)等を含む)を行う子供食堂運営者に協力金を支給します。


【受付を終了した補助金等】

以下の活動を行うNPO等に、国が補助を行います。

相談体制の強化(NPO法人等が行う電話、LINEやチャット等のSNSを活用した相談体制の強化)

相談員等の養成(電話・SNS相談等に適切な対応と支援を行うための人材の養成)

自殺防止対策の情報発信の強化(自殺相談窓口当に関する積極的な周知)


コロナ対応として緊急性がある事業であって、生活困窮者やひきこもり状態にある者に対して、電話・SNS相談、居場所づくり、学習の支援、生活上の支援、住まいの確保などに関する活動を広域的に行うNPO法人等に対して、当該活動費に対する助成を行います。


フードバンクに対し、生活困窮者向けの食品の受け入れ・提供を拡大するための経費を支援。

具体的には、食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫(冷蔵・冷凍庫含む)、入出庫管理機器等の賃借料を支援。

新たに、従来の予算の補助対象(スタートアップ団体)のみならず、全団体を補助対象に、補助率10分の10で支援。


食育に取り組む子ども食堂の食材の調達費を支援。

子ども食堂への1取組当たりの補助金の下限を100万円から50万円へ、実施施設数の要件を20施設以上から10施設以上へ引き下げ。


 

(5)(受付終了)小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠><国>(別ウィンドウで開きます)

小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。特定非営利活動法人は、次の(1)、(2)を満たす場合に限り補助対象者となり得ます。(1)法人税法上の収益事業を行っていること、(2)認定特定非営利活動法人でないこと


中小法人・個人事業者のための緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。


対象となる事業者は、県内の飲食店で、飲食店営業許可証を有する事業者に限ります。


神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。


全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「第2期中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。デジタル化・IT活用に悩みを持つ中小企業等(NPO法人を含む)が「第2期中小企業デジタル化応援隊(IT専門家)」の支援を受けられます。


中小企業・自営業(NPO法人を含む)の方がITツール導入に活用できる補助金です。


県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止のために要する費用の一部を補助します。


 

税制上の措置

  •  (1)国税における措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(別ウィンドウで開きます)


  • (2)地方税における措置

納税が困難な方ヘ 納税を猶予する特例制度が創設されました《無担保・延滞金なし》(別ウィンドウで開きます)


再開に向けたガイドライン等


民間の助成

関連リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。