第2回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会 審議結果

掲載日:2018年4月17日

第2回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会 審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第2回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会

開催日時

平成23年5月13日(金曜日)14時から16時

開催場所

かながわ県民センター11階コミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

萩原なつ子【会長】、藤枝香織【職務代理者】、青木紀美子、今井淑子、梅村敏幸、大川哲郎、黒田かをり、高田淳子、田中多恵、細野由美子、水澤弘子、山田憲

次回開催予定日

平成23年7月20日(水曜日)

問合せ先

県民局県民活動部NPO協働推進課、担当者名 遠藤、須藤
電話番号 045-312-1121内線2862
ファックス番号 045-312-1166
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 県民活動部 NPO協働推進課のページ

審議(会議)経過

杉野課長皆様、本日はお忙しいところご出席いただきありがとうございます。

神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長の杉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

お時間となりましたので、そろそろ始めさせていただきたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。

まず、議事に入ります前に、本委員会の公開等に関する点を改めて確認申し上げます。

神奈川県新しい公共支援事業運営委員会は知事の附属機関であり、県の情報公開条例により、原則公開することとされております。本日も公開での開催となります。会議の議事録は、発言者も含め全内容を記録し、結果速報及び会議結果を作成した上で、県のホームページなどにて公開いたします。また、記録のための録音と写真撮影をさせていただきます。写真は、県の広報紙やホームページ等に使用させていただくことがございますので、ご承知おきください。

なお、傍聴されている方々には、大変申し訳ございませんが、撮影及び録音はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

それでは、第1回の委員会に欠席されました黒田委員が本日出席されておりますので、この際、自己紹介をお願いしたいと存じます。

黒田委員ありがとうございます。皆様、こんにちは。

私は、CSOネットワークというところにおります黒田と申します。前回は私どもが主催するセミナーとちょうど時間帯が重なってしまいましたので、欠席をさせていただきました。私がいる団体は、今、任意団体で、一般財団法人に向けて法人格をとるための手続をしているところなんですけれども、非常に小さな団体で、所在地は東京でございます。神奈川というのは、私の出身地ではございますが、現在は県民ではありませんけれども、しっかりとかかわっていきたいと思っております。

なお、国に新しい公共推進会議というのがございまして、私はそちらの委員も務めております。そこでは、新しい公共というものを、特にその担い手であるNPO等が活性化していくための制度や政策等を議論したりしているところなのですが、支援事業が具体的に、都道府県レベルでどのように実施されていくのか、あるいはどのような形で実施されていくのがよいのかということを議論する場にかかわらせていただいていくことは、大変私にとっても貴重な経験だというように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長ありがとうございました。

それでは、ここからの議事を会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

萩原会長それでは、進めさせていただきたいと思います。

すみません、風邪を引いておりましてハスキーボイスになっていますが、よろしくお願いしたいと思います。

会議を始める前に、私、4月26日から29日まで、宮城県の被災地に入ってまいりました。言葉を失うということはこういうことなのかということを実感してしまいました。本当に北上川を車で走っていましたら、感覚が違うのですね。地盤が落ちてしまっている。昔、宮城県庁時代に自分で運転していたときの、その感覚と違うというのをあんなにはっきり感じることができるぐらい地形が変化している。それから、前はあった葦原とか、家が全部なくなっているという状況、これは大変なことになったというのをさらに実感してきました。

支援のところでは、やはり多くのNPO・NGOの方たちが活躍をしておりました。また、ボランティアの方たちもたくさん来ていましたけれども、支援のステージとすると第2ステージに入ってきているかなと思います。その一方で、支援の格差というものも明らかになってまいりまして、ここのところをどのように格差を埋めていくのかということが重要になってきていると思います。

例えば一番ひどい南三陸という、非常に有名になってしまいましたけれども、そこの南三陸で被災した方々というのは、南三陸が早く復興するために、自分たちがそこにいては難しいだろうということで、隣の登米市に移った方が1,000人ほどいらっしゃるのですが、そこの避難所に余りきちんと物資が行っていないとか、そういうことが最近になってわかってきたり、被災者同士の中でのそういういろんな問題というものも起きていて、こういうところをきめ細かくやっていくためには、やはりNPOの役割というのは大きいなということを感じております。

ですから、今回の新しい公共支援事業の中で、今、黒田さんからお話がありましたけれども、NPOの力をつけていくためにも、この事業は非常に重要だということをさらに再確認してきたところでございます。

今回の本日の会議の目標なのですけれども、支援事業の基本方針・事業計画につきましては、知事に報告をしなければなりませんので、できれば本日確定していきたいと思っております。皆さんも、前回もそうですけれども、その後もメール上でいろんなご意見をいただきましたこと、大変ありがとうございます。今回はさらにもう一度説明を受けた上で議論を展開していっていただきたいと思います。

それでは、まず神奈川県新しい公共支援事業基本方針及び事業計画について協議をいたしますので、皆さんのお手元に修正版があるかと思いますので、そちらをもとに、杉野課長からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

杉野課長それでは、私から説明をさせていただきます。恐縮ですが、座って説明をさせていただきます。

資料は、今、会長からお話がございましたように、基本方針が資料1と資料1-2、それから事業計画は資料2と資料2-2ということになります。こちらの資料を両方ごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。

まず、説明に入ります前に、前回、こちらの基本方針(案)、それから事業計画(案)について提示をさせていただきまして、それに対して非常にたくさんのご意見をいただきまして、最初にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。また、今、会長からお話がございましたように、その後もいろいろご意見をいただきました。そうした意見を整理させていただきましたのが資料1-2と資料2-2でございます。また、委員の皆様からのご意見をいただくのとあわせまして、県庁内の各局にも内容を照会し、併せて意見をいただきました。この点についても資料の中に織り込ませていただいております。

まず、基本方針(案)、資料1でございますけれども、1ページをお開きいただきたいと存じます。

まず、基本方針(案)の1.都道府県内の新しい公共活動の現状等、それから2.「新しい公共」の活動を推進する上での課題、こちらにつきましては、委員の皆様からは大きな修正の意見はございませんでした。したがいまして、修正も基本的には言葉の整理程度にとどまっております。あえて言うならば、1ページの年齢構成のところで、県庁内からの指摘を踏まえまして、前回は年齢構成の中で、全国と比較しまして生産年齢が高く老年人口が低いといったことのみでしたけれども、将来的な推計について見ますと、高齢者率がこれから非常に進んでいくということで、将来的には高齢者人口の増加率が全国第1位となることが予測されているということを加えております。

次に、1枚おめくりいただきまして、3ページをご覧いただきたいと思います。

3.「新しい公共」の活動を推進するための取り組み方針でございますけれども、委員の皆様方からは、たくさんご意見をいただきました。そのことを踏まえまして、取り組み方針の内容を今回充実させていただくことができましたので、そこを説明させていただきます。

まず、3ページの丸の3つ目でございます。ここの部分を追加させていただいております。これは主に藤枝委員からのご意見で、支援対象となる団体について、支援の成果を広く共有する協力が期待されている、こういったことも盛り込むべきだというご意見がございまして、「支援対象となる組織、団体等は~」ということで団体の内容を記させていただくとともに、「また」以下で「『新しい公共』がめざす社会の実現のための活動のけん引役を担い、この支援事業による成果を公開・発信することで広く共有するための協力ができるものとする」ということで、支援対象となる団体等に期待する事柄も盛り込ませていただいたところでございます。

それから、その次の4丸目、「事業期間を通じて、NPO等による活動がさらに活発化するとともに、県民により広く開かれ、身近なものと感じられ、参画できるような環境をつくるための仕組みづくりを進める」といったことを追加させていただいております。

それから、その2つ下でございますけれども、こちらは、やはり藤枝委員、今井委員からのご意見を踏まえまして、「NPO等の活動が継続、発展していくための人材・仕組みづくりを支援する事業を実施する」というところの中で、3行目ですけれども、「事業終了後、NPO等の支援の中核を担う組織となることを目指す」といった記述を加えさせていただいてございます。

それから、4ページでございますけれども、(2)将来の展望として5項目掲げてございますが、そのうちの4つ目、NPO等の情報開示につきまして、開示が進んだことによって、NPO等に対する市民の信頼が高まるといった記述を加えさせていただいております。

それから、最後の5ページ、成果目標につきましては、これからご説明します事業立ての修正に伴いまして修正をしてございますので、そちらで内容を説明させていただきたいと存じます。

続きまして、資料2をご覧いただきたいと思います。事業計画(案)でございます。

こちらで一番大きな修正といたしましては、前回、プログラムの中で冒頭3つございましたVision・Mission作成応援プログラム、財務会計体質改善プログラム、それから広告大改造プログラム、この3つにつきましては、スキームが非常に似ているということで、一つの活動基盤強化プログラム事業としてまとめた表記とさせていただきました。これは、青木委員から、1と3というのは一つのセットではないか、あるいは藤枝委員からの、3つの事業は、いずれも「民が民を支える」仕組みをつくる上で、民間非営利組織の活動を広く一般市民や企業にアピールする牽引役となる団体をつくり出すことだといった意見を踏まえて、見直しをさせていただいたものでございます。

内容につきましては、少し記述をわかりやすく整理させていただく中で、個々の事業につきましても、例えば受講の対象者などについても明確にさせていただいたり、プログラムの中身についても明確にさせていただいている部分がございます。

まず、2ページ、アVision・Mission作成応援プログラムに関しましては、想定受講対象者・人数として、主にNPOの代表者、理事・主となる職員等を受講対象者というように考えまして、特に組織内で共有することが重要であるということに鑑みまして、各団体複数の受講者を認めるということを想定した形で考えてございます。

それから、3ページをお開きいただきましてイ財務会計体質改善プログラム、こちらの想定受講対象者としては、各NPO等におきます会計に関する業務を担当する職員、こちらのほうは各団体1名という想定でございますが、中身といたしましては、パソコン等を用いた会計ソフトを使用した研修ということで、実践的な内容、これもそういったことが必要だというご意見がございましたので、それを踏まえまして、そうした記述を加えさせていただいております。

それから、ウ広告大改造プログラムですけれども、こちらの想定受講対象者としては、NPO等の理事・主たる職員等、広報に関する業務を担当する者ということで、これもアと同様、組織的に考え実践することが重要であるため、各団体複数の受講者を想定するものといたしました。

4ページの成果目標ですけれども、前回、細野委員等から、特に財務会計の体質改善プログラムについて、かなりハードルの高い目標設定であったといったご指摘もございまして、今回、3つのプログラムを1つに合わせさせていただいた中で、成果目標については整理をさせていただきました。事業の受託団体が支援対象となる個々のNPOにつきまして、成果目標を個別に、どのようなことを目標とするか、というように設定していただいて、それぞれについて成果目標を3項目以上設定していただいて、そのうち少なくとも2つ、過半数の達成を目指して、事業全体で支援対象NPO等の8割以上がその目標を達成することを共通の目標にしていこうということで、見直しをさせていただきました。

それから、この3つの事業ですけれども、こうした見直しに伴いまして、前回の案で提示した事業の見積もり総額に対しまして、おおむね4割方増額をさせていただいて、3本のプログラムで合計3,800余万円という予算に拡大をさせていただいております。

次に、(2)の多様な主体による交流促進事業ということで、県民センターほか、県内の各地域の拠点におきまして、多様な主体による交流のネットワークをつくっていただこうという事業でございますが、こちらについては、前回、大川委員のほうから、団体については少しフレキシブルに考えてもらう必要があるといったご意見ですとか、それぞれの地域で既に形成されているネットワークなんかについても考慮すべきだ等々、ご意見をいただいたところでございます。

今回、直接それを文言ごとに直したということではないのですけれども、前回のプログラムの中では、コラボサロンを1年度目も2年度目も同じように実施していくというような表記になっておりましたけれども、そういったネットワークを地域の実情を踏まえて徐々に形成していくといったことを明らかにするという意味で、7ページの事業の進め方イメージのところで、まず事業当初、地域の課題解決にかかわるNPO等や企業、その他各種団体を個別に訪問し、その地域の実情をきちんとヒアリングする。その上で、地域に応じたテーマを探っていただいてテーマ設定して、そのテーマに沿ったネットワーク形成を時間をかけて、2年間かけて進めていく、こういった内容を明確にさせていただきました。

次に、(3)寄附促進に向けたNPO認知度向上事業、8ページでございますけれども、こちらにつきましては、前回は、個々の法人自身の情報発信、それが重要だということで、双方向ウエブサイトの効果が非常に重要であるというようなご意見もいただきました。それから、田中委員から、企業のCSRが非常に盛んになっている中で、企業の寄附を積極的に取り込むようなことを考える必要があるのではないかといったご意見をいただきましたので、一番下の実行委員会による企画事業というところで、市民とNPO等をつなぎということでしたのですが、一般の市民だけではなくて、企業とNPOとのつながり、寄附といった部分についても考えていただくように、企業という言葉を加えさせていただきました。

それから、(4)NPO提案型活動基盤強化事業、10ページでございます。それから、11ページの新しい公共の場づくりのためのモデル事業、そして13ページの共通事務に関する事業、これらにつきましては、委員の皆様からは大きな修正のご意見はございませんでしたので、表現の見直し、それから事業経費積算の精査等は行いましたけれども、内容としては大きな修正はございません。

すみません、1つ忘れました。

事業計画(案)の1ページをお開きいただきたいと存じますけれども、(4)つなぎ融資への利子補給事業ということで、利子補給のプログラムを前回の案では盛り込みさせていただきましたけれども、前回、アンケートは集計中ですが、傾向の中でニーズは少なそうだということを申し上げました。今回、集計がまとまりましたので、その結果を、お手元の参考資料2、一番最後の資料でございますが、こちらにその集計結果をつけさせていただきました。1枚ほどの資料ですけれども、具体的にはその裏面をごらんいただきたいと存じます。

問3で行政からの委託事業で概算払いの実績を、そして問4で精算払いの実績をお伺いしております。結果といたしましては、精算払いはまだまだあるということがわかりましたけれども、問5のところで、その際のつなぎ融資の実績についてお伺いしましたところ、受けたことがあるNPO法人が13法人、全体の2.4%ということでごくわずかという結果になりました。

また、金融機関からの直接のつなぎ融資でなければこの事業の対象にならない、2年限りの利子補給事業の必要性が本当にあるのかといった、委員からも疑問のご意見もございました。それから梅村委員からは、こうしたニーズの中で額を絞っていきますと、その事業を運用した場合に、すぐそれを超えてしまう場面も出てくるということで、実際の事業の運用としては難しい面が出てくると、こういったご意見もございましたので、新しい公共支援事業のメニューからは、今回の案では削除させていただくという修正をさせていただきました。

基本的には、つなぎ融資をしていくということではなくて、具体的に実態を把握させていただいて、改善に向けた取り組みを検討させていただくといったことにさせていただければと考えております。

説明が少し前後して大変申しわけございませんでしたが、資料の今回修正しました内容は以上でございます。

萩原会長ありがとうございました。

ただいまの説明に対して、まずはご質問、ご意見を活発にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

青木さん、お願いいたします。

青木委員事業計画の案で、Vision・Mission、財務会計体質改善、広告大改造プログラムを一つにしたということなのですが、これは実質的には項目を一つにしたということで、実施はやはり個別なんですよね。ということだと、私は、(1)がないと(3)ができないのではないかなということで、そもそも(3)は(1)とセットなのではないかなということを意見としては申し上げたのですけれども、それは考え方としては、(1)をクリアしているようなところが(3)を受けるということですか。

萩原会長お願いいたします。

杉野課長こちらのプログラムのほうのニーズにつきましても、実は先ほどの参考資料2のところで、裏面の一番上、問2、アンケート調査させていただいた結果をお示しさせていただいております。それぞれについて、過半数とまではいきませんでした。広報が若干半数を超えましたけれども、それなりのニーズがあるということは把握できました。ただ、個別に見てまいりますと、必ずしも三つ全部ですとか、a・cのみですとか、bのみですとか、いろんなパターンがあるのが実態でございました。

今回、プログラムを三つにまとめさせていただきましたけれども、実際の募集の仕方、受講の希望のとり方、それをするときに、これは三つとも共通のパターンの事業でございますので、この三つのプログラムを合わせた形で説明会を開催させていただくということで、三つのプログラムをばらばらにやるということではなくて、三つのプログラムについて一括の説明をさせていただいて、その中で受講の希望を出していただくといった展開をしていこうと考えています。したがいまして、例えばVision・Missionと広告のプログラム、両方応募したいとか、あるいはうちは広告のみでいいですよとか、いろいろな希望を聞きながら、その中で実際の受講団体をどうするかということを決定させていだくのがよろしいのかなというように考えているところでございます。

青木委員複数受けることもできるということなのですか。

萩原会長複数受けるのが可能かどうかについて、いかがですか。

杉野課長前回、この辺について、事務局としても非常に悩んでいるというお話を申し上げました。そうした中で、(1)と(3)というのはセットだというご意見もございましたので、特にそういった、実際に受けていただく団体が、本当に両方のプログラムを受けることが自分の団体にとって必要だということであるならば、それを妨げるのは適切ではないのかなということもございます。応募の状況にもよると思うのですけれども、一方ではなるべく多くの団体に受けていただきたいという面もございますし、複数のプログラムを受けていただいて、より効果的に体質の強化を図っていただくといった面もございますので、この辺は応募状況を見ながら、運営委員会で受講団体の決定をしていただければなと考えております。

萩原会長ありがとうございました。

ほかにございませんでしょうか。

田中さん、お願いします。

田中委員こちらのアンケート調査の結果を拝見して、裏側のほうで、人材確保というところも比較的支援を受けたいニーズが高いのかなと拝見しまして、(1)の活動基盤強化プログラムのコンテンツの一つとして、例えばボランティアマネジメントとか、緊急雇用予算で採用したものの、継続雇用が困難なケース等、いろいろNPOとかは人材のところで悩まれている部分も多いと思うのですが、そういったコンテンツを検討するというのはいかがでしょうか。

以上です。

萩原会長ありがとうございます。いかがでしょうか。

杉野課長前回、ここの今回のプログラムとあわせて、県では、かながわコミュニティカレッジの事業を実施しているというお話を申し上げました。かながわコミュニティカレッジの事業は、地域の課題解決していただく人材を育成する、そこにねらいを持った事業ということで、それぞれ活動を希望される個々の人材を育成していく、そういうプログラムを、こちらは受講料有料で実施をしてきているというところがございます。

今回、こちらの新しい公共支援事業のプログラムでは、主に組織面、組織の充実強化ということをねらいとして、しかも短期間で実施するということで、こちらのほうは団体を対象として無償でやっていこうということで違いを持たせているわけですけれども、そうした既存のかながわコミュニティカレッジの事業との重複ですとか役割分担、そういうことも考えまして、今回は、人材育成に関しましては、主にかながわコミュニティカレッジのほうに役割を持っていただくのがふさわしいのかなということで、a・b・cの部分、こちらにこの事業のポイントを置かせていただいたということでございます。どうでしょうか。

萩原会長すみ分けをしているというお話ですね。ですから、どういうプログラムがあるのかということを効果的に見せていくということも必要になってきますね。この事業のほかに既にされているものはどういうもので、そのうちの人材関係ですとそちらのほうを勧めていただきたいという形ですよね。ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。

梅村委員つなぎ資金の項目が削除になりまして、全体の予算との関連で削除するというのもありかなというように思いますが、私が前回申し上げた懸念点につきましては、仮に応募団体が多かった場合に、予算が不足してしまった場合にどのように対応するのかという趣旨でありまして、なくしたいという趣旨ではなかったのですね。今回、実際にこのアンケートが公表されまして、つなぎ融資を受けたところが全体で2.4%ということで、非常に貴重な数字だと思います。実際に融資の相談をされても融資に至らないというケースもありますし、途中で断念されるという団体さんも多くあったと思うのですね。

ですから、趣旨としましては、こうした委託事業を受ける場合に、行政が概算払いをどんどん進めていくということが大事だと思うのですね。この場は委員会ですので、そういった意見をどのように反映させるかということは、ちょっと私にはわかりませんけれども、ぜひ神奈川県の中で概算払いするということを積極的にご議論いただきたいなと申し上げたいなと思います。

萩原会長事務局から、今のご意見に対してお願いします。

杉野課長そうですね。精算払いから概算払いのに支払いの形態を移行していく、究極のねらいはここにあるということで、こちらについて、今回、事業を削ってしまったことによって、その記述がどこにもなくなってしまうと思います。確かにご指摘のとおりと思いますので、記述については、この場でこういう文面でというのは今、お示しできないのですけれども、ご指摘いただいた趣旨を踏まえまして、会長とご相談をさせていただいて、事業としてはやらないにしても、例えば働きかけですとか、そういった内容の取り組みをしていくということはやはりしていかなければいけないと思いますので、これをしっかり取組方針の中に書き込んでいくというような方向でいかがでございましょうか。

萩原会長梅村さん、いかがでしょうか、基本方針のほうに明記をしていくということで。

梅村委員それで結構だと思うのですけれども、このアンケートをとった中では、国と県と市町村の概算払いの比率が、組織がでかくなるほど概算払いが少なくなっているわけですね。要はここが問題点だということが当初から言われているわけですから、県の主体性として、今後どのように取り組むのかというところまで、県としてどこかの段階で意思表示をしなければいけないのではないかなと感じましたので、意見として申し上げさせていただきました。

萩原会長貴重なご意見、ありがとうございました。

そのほかにございませんでしょうか。

今井さん、お願いします。

今井委員事業計画(案)の3ページを見ていたのですけれども、ウの広告大改造プログラムとありまして、大改造という割には実施回数2回で、研修会が幅広く書いてあって、こういうのを、区のほうから委託を受けて、チラシの作成の講習会とか、ホームページ作成の講習会とかをやったときに、4日間ぐらいやってもまだ足りないというようなことがあって、ホームページなんか、なおさらなんですけれども、なかなか1回や2回支援したからといって、自分たちでつくれるかというと、そういうものではないので、回数とか予算とか、今さらですが、ちょっと不安に思ったので、いかがでしょうか。

萩原会長いかがでしょうか。大改造にふさわしい内容になっているかどうか。答えにくいですか、香川さん。

香川グループリーダー大改造と銘打ってみましたというところではあるのですけれども、回数だけ見れば4回の講習と、その後、個別指導が入る。そこでどれほどのものを感じ取って身にしていただけるのか、まさに私たちはその支援を受けたいのだと言っていらっしゃるNPOさんたちの意欲をどのように見きわめていくのかというところにかかってくるのかなと。専門家の方がいつまでもつきっきりでやっていただけるものではないのではないかということで、効果が上がるのかと聞かれますと、なかなかはいとは言いづらいところはありますが、受託団体とも図って、その中で個別に対応するという中で、その団体に何かを残すというプログラムをお願いしていけるのではないかなというように思っているところでございます。

萩原会長今井さん、何か対案がございましたらぜひ。

今井委員例えばリーフレット、イベントチラシのつくり方とか広告作成講座というのは、かながわコミュニティカレッジではやられていますか。

香川グループリーダーかながわコミュニティカレッジのほうにも、そういった講座もございます。ただ、それだけということではなくて、一連のプログラムの一コマといった形で入ってはおります。これは座学といった形のものでございます。

杉野課長それと、かながわ県民活動サポートセンターのような支援センター、最近は県内の市町村でもかなりたくさんできておりまして、広告関係につきましては、市町村の支援センターの中でも講座としてかなり取り入れられておりまして、広告のカリスマというような人を呼んでお話を伺うといったプログラムですとか、そういうのは市町村でも盛んに行われているということで、そういう意味では、座学の部分については既存の事業があるようです。それを一歩進めて、具体に自分のところでやったらどうなるのかというところを、実践的な内容でやっていただくということに今回はねらいを置いてみたという考えです。

萩原会長広告媒体作成への支援というところがみそになってくるわけですよね。いかがでしょうか。例えば広告大改造では余りにも仰々しいので名前を変えるとか、何か中身にふさわしいように変えるとかという、そういうアイデアとかございませんか。それとも、このままでいこうと、広告大改造。いかがでしょうか。

青木さん、お願いします。

青木委員これだけ力を入れて、NPOがそれなりの前進をできるようにしていく、あるいはそれを支援するノウハウを残していくということの中で、もし、例えばホームページですとかチラシをつくるとか、そういった具体的な成果物はあるにしても、既にいろんなプログラムがあるのであれば、何かここに、実施回数2回だけの3グループというのですか、それをなさるというのは、もったいなくないのかなというのを今思ったのです。NPOが自立的な活動を展開して、人材を確保して、寄附も得ていくというためには、どういう目的で何をしていて、それをだれに対してどうアピールすると自立への道が開けるのでしょうかということが、プログラム全体のねらいというわけですよね。そのパーツとして、今井委員からご指摘があったことが事実だとすると、チラシとかホームページの立ち上げというニーズはあるとしても、その部分を手短にするというのだと、大きな目的のために、それをここのプログラムの中でやるということはもったいなくないのかなということを今伺っていて思ったのです。

もとに戻しちゃうようで恐縮なのですけれども、考え方として、そういうことがいろんなところでプログラムとしてあるのであれば、もっとトータルなNPOのビジョン・ミッションを持って、だからどういう人材を確保したいから、そこに向けてどういうPRをするのか、それだからこういうホームページをつくるとか、そういう媒体ではなくてこういう形でPRするのだというような、全体の支援というほうが、これだけ大きな事業だと価値があるということはないのでしょうか。それとも、個別のパーツのプログラムのほうが、より多くの人たちが支援を享受することによって利益が分配されるという考え方なのでしょうか。

萩原会長藤枝さん、お願いします。

藤枝委員私もこの広告大改造、今よく皆さんの話を伺っていまして、果たしてこれの目的が、一本のイベントの広告をいかに魅力的に流すかという意味での広告大改造なのか、そうではなくて、組織全体の情報公開のあり方というのですか、ミッション・ビジョンを含めて、どのように情報発信していくかというほうに重きを置くプログラムなのかによって、扱う媒体も違いますし、支援の方法も違うということに気付きました。私も、広告大改造とぱっと読んだときは、例えばイベントチラシで100人集められるとか、そういう意味合いの広告大改造というようにとったのですが、もうちょっとよく読んでみると、そういう意味ではなく、例えばミッション・ビジョンをどういうふうに的確に伝えるかとか、ホームページにツイッターだの、いろんなソーシャルメディアも組み合わせて、自分たちの活動を発信していくということが今非常にはやっているわけですけれども、そういった組織全体としての広報戦略というのですか、情報公開のマネジメントみたいなものをどのようにやっていくかということを視野に入れるのであれば、イベントチラシをつくるというのとは違うのだろうと思います。

それをどっちでやるのかということが、ここだとあいまいになっているので、そこは明確にしたほうがいいと思います。また、仮に後者の組織全体のアピール度を高めるという意味であるのであれば、講習会ではなくて、講習会プラス個別に指導を受けるというやり方も必要になってくるのではないでしょうか。

萩原会長ありがとうございました。

今井さん。今井さんの話を聞いてから、事務局から。お願いします。

今井委員ホームページの作成も、地域の団体さんとかお店さんのをつくった経験がありまして、結構難しくて、独自の団体のホームページをつくるとなると手間がかかって、色合いから、ここに図を入れたいとか、大変なことなので、ホームページに関して言うならば、これはちょっと無理かなという印象があります。

それから、今、藤枝委員がおっしゃったように、例えばホームページをつくったからといってその団体が力強くなるわけではなくて、その前にミッション、自分たちが何をしたいか、どういうことをしているかというのが固まっていない団体が幾らホームページをつくっても全然アピールにもならないし、逆効果になる場合もあるので、ビジョン・ミッションをはっきりさせた上で、その中でやるか、今度それをいかに訴えていくかというような流れで、個別に考えるというのはちょっと無理かなと思います。

萩原会長今のお2人のご意見を踏まえて、事務局から何かございますでしょうか。お願いします。

杉野課長藤枝委員、今井委員それから青木委員のご意見を伺っておりまして、そういう意味では、すべての根っこが、まずはビジョン・ミッション、ここを明確にし、個々のイベントをPRするというよりは、団体そのもののミッションを広く一般の市民の方に共感して受けとめてもらう、それによって支持してもらう、このあたりをねらいとすべきなのかなというように受けとめさせていただきました。

今、広くプログラムに参加していただくこととどちらがというお話がございました。実は両方必要なのではないかとは思いますけれども、いただいた3人の委員のご意見を踏まえますと、むしろ広く浅くというよりは、しっかりプログラムを融合して、受けるほうにウエートを置くべきなのかなというような、そんなような受けとめをしました。

この3つのプログラムをどういうように受講していただくか、この辺は組み立ての仕方を少し検討させていただくということでよろしいでしょうか。後ほど説明するつもりでおりますが、これから事業化していく上で予算化を図っていかなければならないということで、そちらの準備も今進めているところでございます。そうしたことで、大きく転換していくというのは事務的に非常に難しい面がありますので、枠組みを大きく変えるということは困難なのかなと思いますけれども、ただ、実際にこの3つのプログラムをどういうように活用していただくのかという部分は、恐らくまだ運用の組み立ての仕方というのは工夫の余地があると思いますので、今、3人の委員からいただいた意見を踏まえて、その辺のねらいですとか、具体の運用の仕方を明確にできるかどうか検討させていただくということでいかがでございましょうか。

萩原会長ありがとうございました。

多分、広告大改造というそのキャッチのところで誤解される部分が出てくるかと思いますので、そこのところの検討も同時に必要なのかなと思います。今、3人のご意見を踏まえて、事務局で再度検討すると。全面的な転換ではなくて、予算の確保のこともありますので、できるだけ3人のご意見を踏まえたものをつくっていくということでよろしいでしょうか。

今井委員一つの現場でいろいろそういうのに当たっていて思ったことは、ホームページを個々の団体が運用していくのは、そこに人もとられますし、結構やはり大変のようなのですね。その団体さんがすごく頻繁にいろんな活動をしていらっしゃるところは、発信するものが多いのですけれども、それほどではない場合には、作ったきりになっている。作ったきりなのは、活動をそんなに頻繁にイベントみたいなのをやっている団体じゃないところ。それから、管理する人がいない団体なのであって、NPOにとっては、いかにお金がかからずに自分たちの活動をアピールしていくかということを常に考えていますから、お金がかからずに、労力がかからずに、アピールする場を設けてあげるというのがすごく大事だなと思っています。私、しょっちゅうそういうのを探しているのですが、いかにお金をかけないでアピールするか、そういうような場をつくってあげることが、結構支援につながるのかな。

個々にホームページをつくってあげても、それが宝の持ち腐れみたいになっちゃう可能性がすごくあって、去年、おととしぐらいに、地域のいろんな団体さんとかお店のをつくってあげて、つくづく思ったのですね。それが眠っちゃって、作ったきりになっているということもあるので、そういう場をつくってあげる。ただでそういうアピールする、みんなにそこを見ていただけるような場をつくる。県民活動センターでも、いろいろな団体さんのそういうのを発信するホームページがございますよね。あのような形で、それが川崎市にもあるのですね。それも、そこに投稿するやり方の講習会を開いてあげないと、なかなか使いこなせないという現状があるみたいで、それは自分がホームページをつくるよりはまだ楽。そういう場をいっぱいつくってあげて、そこがいかにいろんな方に見ていただけるかという工夫をしていく。

あと、テレビ局とかラジオ局とか新聞社にいかにアピールするか、アピールの仕方を教えるとかというように、現場の実体験から。

萩原会長ありがとうございました。

田中さん、お願いします。

田中委員今のお話にも関連すると思うんですけれども、(1)のプログラム自体は、恐らくNPOが力をつけることによって新しい公共が推進されていくということの作戦として(1)をやっていくというように理解すると、例えばなんですけれども、寄附促進キャンペーンのメディアを通じた広報活動というのが(3)のほうにありますが、広告大改造プログラムの研修を受けたアウトプットをそのまま(3)のキャンペーンで発信していくとか、広告大改造プログラムを受ける団体を、ある意味モデルとなるような、例えば寄附したくなるようなとか、NPOセクターはすごいなというように思ってもらえるような団体さんをあえてこの大改造プログラムに呼んで、そのアウトプットを、その後の寄附促進キャンペーンのメディアを活用した広報活動にアウトプットをそのまま流し込んでいくとか、そういった接続をしていくと、結果的に地域のNPOセクターへの関心が高まったり、何かプロボノ的な人のかかわり方をし始める人があらわれたりというような相乗効果を出せるのではないかなというように考えたので。

萩原会長ありがとうございました。大変よいアイデアだと思います。それをどう見せていくかですね、今度のときに。

青木委員ちょっと繰り返しになるようですが、思うに、この予算だと、ビジョンとミッションを作成して、それをだれに対して、どういうルートで、どういう媒体で訴えるのですかというところの整理までが、多分できる限界なんじゃないかなという気がします。そこが明確になれば、めざす広報がメディアに対してであっても、あるいはウエブサイト上、インターネット上であっても、適する手法が例えばツイッターなのか、ほかの形なのかが見えます。また内容として求めたいのが寄附なのか、人材なのか、もっと大衆へのアピールなのか、によっても、とるべき広報の手法や内容が見えてくると思うのですね。

その先の成果物をつくるところまでいくのは、本当に難しいのではないかなという気もするので、繰り返しですが、ビジョン・ミッションと、それをどうやって伝えましょう、だれに向けて伝えましょうというところまできちっと考えるプログラムを実施する。それとは別に、例えば今は災害ボランティアネットワークさんが、いろんな災害ボランティアを1つにまとめてやっていらっしゃいますけれども、そういった小さいボランティアの方々のためのホームページがあれば、いろんなボランティアグループの情報が更新されているので、見にいく甲斐があるというのですか、そういうものができるのではないかなと思うのですね。これは、さっき田中委員がおっしゃっていた寄附などのキャンペーンにも共通することのような気がします。広報したい内容をホームページに載せるか、もう少し違う形で伝えるにしても、そうした成果物をつくるというところは、小さなNPOさん向けには、皆が一緒に参加できる大きな場をつくることにお金をかけたほうが、PRという意味でも、情報公開という意味でも、寄附という意味でもいいのかなと、皆さんのお話を伺って思いました。

萩原会長ありがとうございました。

大川さん。

大川委員肉をそぎ落としてといいますか、スリム化してお話ししたいと思うのですが、この委託内容に関しては、例えば私の本業のほうでも関係することなので、現場レベルでまずは受託する側として見たときに問題があるのが、さきに触れられました、これだけの内容を2回の中で、予算というよりも内容、これの本当に成果を出すために、我々こういったメディアに携わる業界の人間がこれを教えるのには、ちょっとボリュームが多過ぎる。ここまでは言われても無理だよというように、まず間違いなく考えると思います。ここまでは要求にはこたえられないだろうなと、この回数では。

今度は逆にNPOサイドの立場で、先ほど今井さんがおっしゃられていたように、この2回の中でやるとしたらば、もしかしたらチラシのデザインでも、ホームページのデザインでも、ないのではないかなと思います。とにかくお金をかけないで、更新にしても、すぐに楽にできるということであれば、これは参考意見ですけれども、ソーシャルメディアに限った形で2回みっちりやっていただく。そうすれば、スマートフォンからでもフェイスブックなどは、例えば自分のNPOのフェイスブックページというのが立ち上がっていれば、どんどん更新していくことができるのですね。まだ僕も実験段階ですけれども、幾つかフェイスブックページを動かしているのですが、経営しながらでもできます。そんなところをNPOの方にチャレンジしていただけるとよろしいのではないかなと思いますので、少し中身を見直していただけるだけでも、あとタイトルですか、よろしいのではないかなと思います。すみません、ありがとうございます。

萩原会長建設的なご意見をありがとうございました。

スマートフォンに関しては、今回の震災でも、かなりスマートフォンが威力を発揮しているようなので。今、お話の中では、もう少し焦点を絞った形の内容にしていくという方向性を考えたらいいかなというように思いました。

これに限らず、ほかにいかがでしょうか。あと10分ぐらい議論したいと思います。

今井委員突拍子もないアイデアばかり言うのですが、県民活動サポートセンターにそういういろんな団体さんがアピールできる場があるので、ただ川崎市と違うところは、県民活動サポートセンターの方がアップするという仕組みになっているので、予算が限られているのでしたら、せっかくあるものを活用して、それをもう少し広げて、個々の団体さんが自分で写真を載せたり、自分たちのホームページらしきものがその中で持てるような簡単なもの。

川崎市のは、その中に自分たちの団体紹介みたいなページを持てまして、そこに投稿を自分たちの団体がするのですね。そうすると、職員の方が一応内容を点検して、問題なければ許可する仕組みをとっていまして、例えばそういう形であれば、講習会をやらないと無理な団体さんもいまして、講習会をやってアップするというようなものをつくってあげて、それをみんなで見られるような、そこのホームページに来れば、神奈川県下なら神奈川県下のいろんな団体さんの活動が見られるというものも強化していくほうが早いような気がします。

萩原会長ありがとうございます。

活動基盤強化プログラム事業ということでございますので、ミッション・ビジョンというのをしっかり伝えられるようにする。そのためにこの予算と回数ででき得るものについて、もう少し検討していただいて、中身は余り変えない中で、今、大川さんからもコンテンツが多過ぎるということもありましたので、再度まとめていくという方向で、この点についてはよろしいでしょうか。

ほかの点で、黒田さん、お願いします。

黒田委員もし前回こういう話があったとして、同じ繰り返しになったら申しわけないんですが、(1)の活動基盤強化プログラムの中のVision・Mission作成応援プログラムなんですけれども、今はNPOとか、どのセクターにとってもそうですけれど、いわゆるステークホルダーというか、かかわる多様な主体との関係性というのが非常に重要になってきているのかなと思うのですね。(2)には交流促進で、そういった多様な主体というのが出てくるのですが、実際にビジョンやミッションをつくる上においても、団体の中だけですべてそれをつくっていくような指導というよりも、もちろん重要なところは理事会または会員総会等にかけて決めればいいと思いますが、そのプロセスの中に、関係する他セクターの人とも、セクターだけでなく応援してくれる会員の人とか、一般市民の方もかかわれるようなプロセスというのを、新しい公共全体の中ではそういったことは非常に重要だと思いますので、そういった言葉も入れ込んでいただけるといいのではないかと思います。

萩原会長大事なご指摘、ありがとうございます。

例えば具体的に、ここの中にぴたっと入ったらよいいい方なんていうのはありますか、黒田さん。

黒田委員2ページの下のところに個別支援というようにあって、受託団体から専門家のコンサルタントってどういう方なのかというのはよくわからないというところもあるのですが、ビジョン・ミッションを明確にしていくというそのプロセスの中に、そういう関係者であるとか一般市民の方、将来支援してくださるような方も含めて、どこかの段階でオープンにするようなプロセスをこのあたりに書き加えていただくといいのかなというように思いました。

萩原会長ありがとうございます。

もし、アイデアとして黒田さんのほうから、こういうような書き方がいいとかというひな形がございましたら、ぜひ事務局に差し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかにいかがでしょうか。

山田さん、細野さんという形でお願いします。

山田委員多様な主体による交流促進事業とあるのですけれども、今のことにちょっと関連するのですけれども、ここの目的は、民民による協働・連携の取り組みが積極的に行われるようなネットワークの形成を図るとあるのですけれども、今回、モデル事業の募集要項を見ても、新しい公共ということで、従来は官が独占してきた領域を支え合う仕組みが新しい公共に求められているということなのですけれども、そういう中で、例えばどういう事業がこういう新しい公共の中でNPOに担っていただけるのかとか、そういう部分というのは非常にこの中でも提案されていない部分だと思うのです。

ですから、いわば行政側から、これはNPOでもできるとか、そういう、上から目線じゃないのですけれども、現状は何かそんなふうに私は感じているのです。行政の内部の人間が感じているのです。だから、そこら辺のことをもっと開いて意見交換するような、県なり市なりの職員なりの交流の中で意見交換をするとか、そういう部分も考えられたらいいのではないかと思いました。

あともう一点あって、これは私もよくわからないのですけれども、新しい公共支援事業の取り組み方針の中で一番最初の丸の中で、「実施に際しては、行政に過度に依存することがないよう、間接的に後押しすることを基本とする」と書いてある。これは、NPOの方々にとってどういうふうに感じられるかなとちらっと思ったのです。確かに内閣府の事業を実施するための基本原則の三原則の中にこれがあるのですね。ただ、これを取り組み方針として一番最初に持ってきて、NPOの方々がどういうように感じるかなと。私は、違和感がないのであれば別に何も言わないのですけれども、ちょっとそこのところが気になりました。

萩原会長そこ、黒田さん、実際に内閣府のほうでつくってきたあたりで多分議論があったと思うのですけれども、今井さん、その点についてお願いします。

今井委員違和感がNPOのほうにないかというお話なのですけれども、私は違和感が全然なくて、これはもっともな話で、行政とかにいつまでも依存していると、例えば予算がないとか、方針が変わったとかということになりますと、それに活動が左右されるのですね。助成金・補助金に依存をしていると、その団体はそれに振り回されてしまうので、継続的に活動していくためには依存度を低くしていかなきゃいけないと、ひしひしとこの十何年感じていますので、どこかに依存し過ぎというのはよくないので、自立できるように支援してあげることが一番だと実感しているこのごろです。

萩原会長ありがとうございます。

NPOは多様な資金源を持たなきゃいけないというので、委託とか、そういうものに頼ってはならないというのは、NPOの中でも重視されてきております。

もう一つ、多様なほうの、行政の職員がどういうようにかかわるのかというご意見が山田さんからありましたけれども、この点についてはどうでしょうか。もちろんかかわるということだと思うのですが、ここに民民というようになってしまっているからと思うのですが、そのあたりは、事務局いかがですか。

香川グループリーダーこの事業のまず根っこに考えているのが、協働というのが、行政とNPO等との協働は進んでいますというようなことがあり、一方、必ずしも行政とやることばかりが協働ではなく、地域の課題にはさまざまな主体がかかわっているのだから、そういった広いネットワークでやっていかなければならない。しかし、そのネットワークが自然体で広がっているかというと、なかなか進んでいなさそうなのではないか、そこに働きかける何らかの仕組みとして事業を立てましょうというところでした。

ですから、行政の職員との交流を排除するものではございませんが、どうしても行政が入って、行政とやる、公を開くために行政がこれをどうぞ、これをやりませんかという話ではなく、地域の課題を民同士で話す中で、ここは行政に入ってもらおうよと言われたときに入るというようなイメージで、まず民同士の関係をつくるための事業に主眼を置いたと考えております。

萩原会長杉野さんからお願いします。

杉野課長神奈川県では、昨年、ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例を制定したわけですけれども、その中で、行政とNPO等との協働の推進、次のステップとして、NPOだけではなくてもっと多様な主体を巻き込んだマルチの協働を進めていこうと。多様な主体との協働の推進というように言っているのですが、さらにという意味で去年ぐらいから言っているのは、多様な主体とのではなくて、多様な主体間の協働の推進ということで、行政が入る場合もありますし、入らない場合もある。

特に民民の場合というのは、民民だったら行政は関係ないのではないのということではなくて、民民といっても、なかなか進むことでもないといいますか、逆に言うと、いろいろな障害がある。だから、その障害をなるべく排除したり、少し抽象的な言い方になりますが、行政がそこにパートナーとしてかかわらなくても、例えば触媒のような形でかかわっていく、そういうようなかかわり方もあるのではないのかと。先ほど、行政の職員のかかわり方というお話がありましたけれども、パートナーとしてかかわる場合もあるし、そういう触媒役としてかかわるということもあるというようなことで、いろいろなかかわり方がこれから出てくるのだろうと思います。

萩原会長行政職員も市民の一員としてかかわるということも、当然出てくるかと思います。

藤枝委員交流促進事業で、一つ質問なのですが、委託先のイメージ、それから地域別のイメージ、委託単位という箇所が6ページの最後のほうにございます。ざっと拝見しますと、コーディネーターになるイメージは中間支援組織等あるいは地域の支援センターとあるのですが、その次の段に、かながわ県民センターの他に3地域と書いてあるのですね。ということは、かながわ県民センターというのはコラボサロンの中で一つの、これは委託にはならないと思うのですけれども、実施主体としてここで確定しているというように読めるのですが、そういうつくりになっているのでしょうか。

横浜・川崎、横須賀三浦は県民センターでカバーとあるのですけれども、本来、横浜は横浜、川崎は川崎、三浦は三浦ということで、できるだけ地域単位で、しかも民間の組織がコーディネーターとなっていくことが最終的には望ましい。そこに恐らくそれぞれの地域の自治体も入ってサポートされる。なので、ここだけ県民センターの名前が入っていて、どういうイメージでこの事業が展開されるのか、もう一度、事務局に確認したいと思います。

萩原会長お願いいたします。

杉野課長事業の委託先ということですけれども、場所としてかながわ県民センターを拠点として、活動のネットワークをつくっていきたいという気持ちはございますが、ただ、それを県がみずからやるというイメージは全く持っていません。むしろそういった取り組みを、ここの場を利用していただいて民の方にお願いするといったイメージでここは考えております。

萩原会長そうすると、書き方。

香川グループリーダーかながわ県民活動サポートセンターがやるという意味ではなくて、かながわ県民センターという場所を拠点にしてやりたい。会場費だけはここは積算されていない、そういう細かい話になるのですが。

朝日部長かながわ県民センターが建物の名称なのですね。その中にかながわ県民活動サポートセンターが6階から11階に入っているということです。県庁内でも間違えやすいのですが。

萩原会長そうですね。ここの書き方は少し工夫していただかないと。

朝日部長表現として、ここはあえてかながわ県民センターというようにするか、横浜としておいて、実際にここの建物を使っていただいていいですよという感じになるのかもしれないのですけれども。

萩原会長開催場所の想定、ここの書かれ方は誤解を生んでしまうということがありますので、工夫をしていただきたいと思います。

だんだん時間がなくなってきて、細野さんから。

細野委員細野です。

また財務会計のところで、3点ほど述べさせていただきます。

まず、タイトルなのですけれども、財務会計体質改善プログラムということで、一般的に会計といいますのは、財務会計と管理会計と2つ意味します。財務会計というのは、貸借対照表とか、いわゆる財務諸表をつくるみたいなことで、管理会計というのは、例えば予算とか資金繰りとか、内部的な会計のことをいうのですけれども、今回は目的が適切な運営と情報公開を行うためのプログラムということですので、財務会計に限ったということは正しいと思いますので、これでいいと思います。

2番目に研修会のところなのですけれども、受講者1人につきパソコン1台を用意し、会計ソフトを使用した研修ということなのですけれども、実施回数が4回なので、そういった実際的なパソコンを使った研修というのは望まれていることですし、できるとは思うのですけれども、実際やるほうとしてみますと、会計ソフトというのも決まったものがなくて、講師の先生とか、研修をやる方が選んでということになると思うのですが、そうなると、その講師主体の会計ソフトの選び方になってしまいますし、少し難しいのではないかと思います。ですから、プログラムの中身を詰めていく中で、最終的にパソコンを使った研修というのを行うかもしれないのですけれども、具体的に会計ソフトを使用した研修とうたうのは避けたほうがいいの

ではないかなと思います。

あと、想定受講対象者なのですが、会計に関する業務を担当する職員とありますけれども、会計担当で職員を置いている団体は少ないですので、広告大改造プログラムのところみたいに、業務を担当する者とか、NPOの理事の方とか、少し広げた形で対象者の記載をしたほうがよろしいかと思います。仮に会計担当者というのが団体の中にいたとしても、その人が退職したら、その知識を持ったままいなくなっちゃうのと同じになってしまいますので、できればその辺を含んだ形で職員に限定しないほうがよろしいと思います。

3点目として個別支援のところなのですけれども、このプログラムのメーンといいますか、一番効果があらわれるのはこの個別支援だと思います。いろいろ内容が書いてあって、これも盛りだくさん過ぎるかなと思ったのですが、その団体によっては必要なところ、必要ではないところとかあると思いますので、記載についてはこのとおりでよろしいのではないかと思います。最後に認定NPO法人のところで、認定NPO法人等寄附促進に向けたサポートと書いてあるのですが、少し意味がとれなかったので、認定NPO法人申請に向けたサポートとか、申請するためのサポートをするというような表現がよろしいのではないかと思います。こちらは、もちろん認定申請の対象になる団体とならない団体とありますが、これは個別支援の中に入っておりますので、必ずしも該当する・しないというのは、担当者が判断することですので、そこだけ直していただければ、あとはよろしいのではないかと思います。

以上です。

萩原会長ありがとうございました。

それでは、そろそろまとめていきたいと思います。幾つかの修正点が出されました。

例えば2ページでいきますと、先ほど黒田さんから、ステークホルダーのところを加えていきましょうというお話がありました。

それから、今の細野さんのところで、財務会計体質改善プログラムの中身につきましても精査が必要になってくるということで、幾つかアイデアをいただきましたので、それを盛り込んでいただきたいと思います。

それから、一番活発にご意見をいただきました広告大改造プログラムにつきましては、先ほども申し上げましたように、もう少し焦点を絞った上で、より効果的なものに変えていくということで、ここはかなり記述が難しいところもあるかと思いますけれども、直していただきたいと思います。

あと、多様な主体による交流促進のところにもご意見いただきましたが、書き方が誤解を与えるところもございますので、その辺も修正をかけていただければというように思います。

このいただいたご意見を踏まえて、修正し、それを知事に答申したいと思いますけれども、修正の方向性につきまして、またもう一回皆さんにという時間がなく、早急に実施をしていかなければならないということもありますので、事務局と私、藤枝さんに一任をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

黒田委員すみません、時間がない中で恐縮ですが、多様な主体による交流促進事業というのは、もともとの新しい公共支援事業の中できちんとうたわれていることに即して考えると、多様な主体というのは、要するにそこには行政が必ず入っているというのが大前提だと私は思っておりますので、先ほど、行政はいろいろなかかわり方がある、もちろん協働を促進する場の提供であったり、制度的な構築もあるだろうと思いますし、自分たちも一参加者として、ほかのセクターと同等の立場でかかわるとか、そのあたりの行政がこの多様な主体の中のどこに位置づけられているのかというのを整理して書き込んでいただけるとわかりやすくなるのではないかと思います。よろしくお願いします。

萩原会長重要なご指摘でした。ありがとうございました。それを踏まえて最終的な基本方針、それから事業計画をつくっていきたいと思っております。

では、修正いたしましたものを運営委員会の答申として知事に出したいと思います。

事務局から何かございますか。よろしいですか。

杉野課長はい。

萩原会長わかりました。

それでは、次の議題にいきたいと思います。モデル事業。

事務局から説明をお願いしたいと思います。

杉野課長資料3をごらんいただきたいと存じます。

いろいろとプログラムについてご意見をいただきましたが、モデル事業につきましてでございます。資料3は、神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要項(案)でございます。モデル事業につきましては、現時点では具体的な中身ということではなくて、大きな枠組みを示して、その中でNPO等と、それから県または市町村の行政とが連名で、あるいは協議体を設けて申請していただいて、その内容を審査して決定していく。これからのプロセスが、少し時間がかかるといったことがございます。

新しい公共支援事業そのものは2年間の取り組みですけれども、既に年度が始まりまして、事業期間が刻々と短くなっていくということで、なるべく早くモデル事業に対する取り組みの準備を進めて、そして申請していただくための準備を進めていただく必要があるということで、本日は、まだ答申をまとめているという段階でございますけれども、このモデル事業の募集の枠組みについても、ある程度、NPOの方に、こういった形で今考えていますということを示し、準備をしていただくということで、要項の案についてもこの場で、委員の皆様からご意見をいただきながら、かつNPOの方々にも、こういう形で考えているので、それぞれ準備を進めていただきたいということでPRしていきたいと考えているところでございます。

資料の説明でございますけれども、まずモデル事業募集要項ということで、内容を示すということで、サブタイトルで、多様な担い手の合議による地域課題解決のプロセスづくりというサブタイトルをつけさせていただきました。

そして、表紙にモデル事業の趣旨を書かせていただいておりますが、中ほどでございますけれども、「「神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」は、新しい公共支援事業の一つとして、NPO等、行政及び企業など多様な担い手が協働して、自分たちの地域における様々な課題の解決に当たる取組みを試行する事業です。地域からの提言等をもとに、NPO等と神奈川県や神奈川県内市町村が実施主体となり、さらに多様な担い手が参加する会議体を立ち上げて、地域課題の先進的な解決を進める取組みを」行うものということを示しております。また、そのモデル事業として終了した後にも、地域に取り組みが継続されることが求められるといったことを趣旨として書かせていただいております。

表紙をおめくりいただきまして、中身ですけれども、時間がありませんのでポイントだけにさせていただきますが、まず1ページ、1番に応募資格ということで記載させていただいています。基本的には国のガイドラインに沿ったものでございます。1つポイントとして申し上げますと、NPO等については特に県内のNPOということに限定はかけておりません。神奈川県の場合は、首都圏ということでかなり県域を越えた活動も多いだろうということも踏まえまして、神奈川県内のNPOというような限定はかけない形で案をつくってございます。

次に、2、対象事業ということで、基本的にはガイドラインの枠組みどおり書いてございます。それから、震災対応については、これもガイドラインのとおりでございますけれども、会議体、原則5団体以上というところは緩和してございます。

事業の実施期間は2カ年度内ということですが、事業費については各年度において、その年度を実施期間として必要額を交付するということにさせていただいております。

4、事業費等ということで、対象となる経費についてご説明をしております。3ページにまいりまして、その中で(5)の事業費の交付というところで、事業費については概算払いで交付しますということを明記してございます。

5、応募等ということでございますが、募集の開始の時期、案では6月の上旬ということにしております。これから予算化との兼ね合いもございますので、その中で具体的な募集期間については示させていただこうと考えております。これから予算をとっていく、その予算の県としての公表の時期等もかかわってまいりますが、それを待っていますとなかなか準備ができないということもございますので、あらかじめこういった形でお示しして準備を進めていただくということでございます。

4ページ、審査ということで、基本的には事業の採択はこの運営委員会で行うということでございます。神奈川県新しい公共支援事業運営委員会で選定され、その答申を受けて知事が決定するということを書かせていただいております。また、下部組織である神奈川県新しい公共支援事業運営委員会幹事会の事前審査の報告のもと、書類審査、プレゼンテーション審査及び総合審査により、知事に答申する事業を選定しますということを書かせていただいております。また、その過程において、中ほどですけれども、何らかの条件が付された上で選定するということもあるということを書かせていただいております。

幹事会においては、次に示します審査基準によります点数評価を行いまして、その結果を運営委員会に報告していただくといったことで考えております。5ページをお開きいただきまして、審査基準として、大きくモデル事業としての適合性として2項目、事業内容として3項目、事業の効果として3項目、そして総合評価ということで、全体で50点の点数で配分いたしまして、その中で点数評価をさせていただいて、運営委員会にご報告をしていただくという形でございます。

7、事業の実施でございますけれども、事業実施としては、会議体を立ち上げた後に実施する。会議体は、NPO等、行政、企業を可能な限り含み5団体以上の参画が必要、ただし震災対応案件に関してはこの限りではないということでございます。

それから、事業の進め方としては、先ほど申し上げたとおり、年度ごとに一区切りとする。事業は、これもガイドラインの記述に従っております。行政みずからが実施、外部委託、事業主体であるNPO等への委託または補助と書いてありますけれども、助成と訂正をしていただきたいと存じます。こういった形で実施していただくということでございます。

それから、6ページでございますけれども、イのところで事業実施後の話として、自己評価、ウのところで相互評価、自己評価と相互評価をしていただくということを記載しております。

それから、8番、調査・検査ということで、この事業は国の会計検査の対象となりますということを記載しております。

それから、1つ飛ばしまして10番の情報公開等ということでございます。(1)番のところで、提出された書類などは神奈川県新しい公共支援事業のウエブサイト等で公表します、それから事業主体であるNPO等は、事業採択の3カ月以内に標準開示フォーマットを用いて、団体情報を公開する義務を負うということを記載してございます。このフォーマットにつきましては、お手元の資料の3-3というのがございます。これは国の新しい公共支援事業の情報開示のワーキングで提供されたものをベースに作成してございますけれども、特定非営利活動法人用とNPO法人以外の法人用、それから任意団体用ということで、若干、形に違いがございますが基本的にはこの形で情報開示をしていただくということになります。

最後、8ページですけれども、応募から事業実施までの大まかな流れをフローの形で示させていただいております。基本的にはこれはイメージということで、1回目のモデル事業の募集のスケジュール案で表記をさせていただいております。その後ろに各種申請にかかわる様式、それから事業報告の様式、それから評価の関係の様式を添付させていただきました。いずれにしても、現時点でこういう形で考えているという案でございますので、これについてもご助言等いただければと思っております。

以上でございます。

萩原会長ありがとうございました。

今のご説明に対して、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

山田さん、お願いします。

山田委員これは会議体が立ち上がっていないとだめだということで事業実施の条件に書いてありますけれども、これはどういうことを狙っておられるのでしょうか。何をどういうところで、どういうようなかかわりを持っているのでしょうか。もしくは、例えば評価とか、そういう部分でどういうようにかかわってくるのかとか、あと、この中に実施するNPOが入るのかとか、詳しいことがこれだけでは読み込めないので教えていただきたいのです。

萩原会長では、事務局、お願いいたします。

杉野課長会議体につきましては、いわゆるマルチステークホルダー・プロセスという、新しい公共支援事業の中で示されたスキームの中で行うものでございます。基本的に事業を進めていただくに当たって、どういうように事業を進めていくのか、それを事業の実施主体だけではなくて、それにかかわる利害関係等を持ついろいろな団体に、事業の進め方その他について意見を聞いて、それを反映した形で事業を進めていただくといった考え方でございます。その中では、必ずNPO、それから行政、企業等を可能な限り含めなければならないといったことがガイドラインに示されておりますので、そうした枠組みの中で進めていただくといったことを記載させていただいております。

山田委員特にそこの部分でどんなかかわりをしなきゃいけないとか、別に決まりはないわけですか。ただ、事業を実施するに当たって、その合議体で話し合ってやってくださいという、そういう意味なのでしょうか。特段そこに何か、どういう審査をしたのとか、どういう団体が、名前なんかは当然出すのでしょうけれども、どういう団体がなっているとか、何もそういうところは特段ないのか。ただ立ち上げてあって、それが事業の中で意見を聞く形ができていればいいというお話ですね。

香川グループリーダー決めがあるのかという部分で、こうでなければならないという細かいところは、ガイドラインでは示されてはおりませんので、問題は目的性の部分であろうと思います。実施NPOと、それから行政が主体になりますけれども、それだけで課題を解決できるものではないというものを取り上げるだろうということの中で、さまざまな関係者との合議体を持ちなさいということですから、合議体の持ち方については、まさに課題それぞれでいろいろな考え方があろうかと思いますので、それをつくり上げていくためのものと考えておりますから、そのつくり方を皆様にご審査いただいて、これを進めるべきだということになっていくのではないかということですから、山田委員のご質問ならば、まさに合議体は必要ですけれども、そのやり方を縛る何かというのは、今のところ個別にはないということかと思います。

山田委員実施するNPOも入って、市町村も入る。

香川グループリーダーそうですね。実施主体そのものが入るものというように考えております。

山田委員わかりました。

萩原会長今井さん、お願いいたします。

今井委員8ページのフローのところを見ていて、最初、1の段階では、NPO等と行政が連携して行うことが必要ですのでということで、協議を進めていきまして、(7)のほうにいって、NPO等、行政、企業を可能な限り含みということで、この辺で協議体を設置してくださいと書いてあるので、そこで設置するわけですよね。そうすると、応募種類の申請についてを見ると、(3)で協議体と書いてあるんですが、この申請の段階では(3)はそんなに明確になっていないと思うのですが、ちょっとイメージがつかめないのですけれども。

萩原会長大変重要な指摘だと思いますけれども、いかがでしょうか。

香川グループリーダー今ご指摘あった8ページの部分の(7)は会議体でございます。わかりにくいのですけれども、協議体というのは、申請をするときにはNPOと行政が連名で出すか、もしくは協議体という、いろいろな主体が入った任意団体、団体を構成員とする任意団体が申請主体にもなり得るのです。それを協議体というようにいっています。申請をした後、採択された事業が、地域の課題解決のためのさまざまな主体に入っていただいて、合議して物事を解決するためにつくるのを会議体と呼んでいますので、その違いでございます。

ですから、今井委員がご指摘になった部分については、(7)会議体と書いてあるのですが、その右側の四角のほうの「メンバー5団体以上の協議体」は私どもの誤植でございまして、ここも会議体でございますので、申請様式でいう協議体というのは、申請主体としての任意団体のことということで、申請時点で会議体ができている必要はございません。

萩原会長大丈夫ですか、皆さん。わかりにくいかな。説明を受けると。

今井委員そうすると、例えばNPOと市町村で、こういうのはどうでしょうみたいな話を進めていて、申請を出して、その段階である程度、こういう企業さん、こういう企業さんということも含めて話し合っておいて、実際に結果が出たら、想定していたいろんなステークホルダーを入れて会議体をつくって実行しなさいねということでしょうか。

萩原会長山田さん、お願いします。

山田委員具体的なことで申しわけないですが、事業の決定が7月から8月ということで、これは市町村に対してお金が出るということは、市町村で補正予算を組まなきゃいけないということですよね。8月に決定して、多分9月議会では出せないので、その次というと12月議会になるのですね。12月議会で決定して実際にすると3カ月しかない、当年度、23年度は。これは23年度、24年度の継続ということですけれども、3カ月で実質できるものというのは多分限られているでしょうから、年度をまたいでということも多分大いに考えられると思うのですけれども、そこの決定の仕方というのは、債務負担とか、そういう感じでやられるつもりなのでしょうか。それとも、どういうふうになるのですか、ちょっとイメージがわかないんですけれども、どのように考えられているのか教えてもらいたいのです。

萩原会長お答えできますか。お願いします。

杉野課長1年目、市町村の場合には、採択してから補正をかけてということで、実際に事業をスタートできるのが、県がやる場合に比べると予算化というプロセスが採択した後で入りますので、そういう意味ではどうしても時間が限られてしまうといった面が出てきてしまいます。単年度ということで1年目だけというのはほとんど意味がないということで、基本的には継続ができるような形で、少なくともこの運営委員会においては基本的には継続を前提として考えるということで、市町村の予算の手続は別ですけれども、運営委員会の採択としては、基本的には2年で申請していただいて、それぞれの経費については、1年目の経費、2年目の経費で、それぞれ別々に審査をさせていただくような形になろうかと思いますけれども、1年目採択して2年目採択しないというようなことは現実的ではないと考えていますので、それは運営委員会としてはないだろうと考えています。

山田委員1年1年採択するというか、この場で。

杉野課長基本的には2年間を前提としながらも、経費については1年目幾ら、2年目は改めて幾らといった形で決定をしていくという形になろうかと思います。

萩原会長そうせざるを得ないというところでございますね。よろしいでしょうか。

ほかにございますでしょうか。

黒田さん、お願いします。

黒田委員すみません、ご説明があったのかもしれないんですけれども、新しい公共支援事業の運営委員会幹事会というのはもう設置されているのでしょうか。

杉野課長運営委員会の幹事会でございますけれども、前回、第1回の会議のときに、運営委員会の幹事会を設置させていただきたい、これから委員についてはこういう形で選任して設置をさせていただきたい、そういう方向性のお話をご報告させていただいて、その方向性で準備を進めてきておりました。

本来であれば、本日、委員はこういうメンバーでございます、皆さん、よろしいでしょうかといったことでお諮りをしたかったところでございますけれども、大変申し訳ないのですが、実は人選がまだ最終的にご報告するというところまで、きょうの委員会に間に合いませんでした。そういうことがございまして、最終的に固まりましたら、その段階で各委員の皆様にご報告をさせていただいて、その上で決定をさせていただきたい。これは後ほどご説明するつもりだったのですけれども、申し訳ございませんでした。そのような状況でございます。

萩原会長幹事会がとても重要になってきますので、その人選は、多分困難をきわめているかと思いますけれども、早急に決めていただければと思います。

ほかにございませんでしょうか。

藤枝委員時間がない中、申し訳ありません。2つ質問。

1つは、もしもう皆さんがご理解なさっているようだったら後で教えてください。協議体と会議体の違いが私はまだよく理解できていなくて、協議体で規約等までしっかりつくっておいて、その後、さらにもう一度、会議体を立ち上げるということの意味と、その違いがよくわからない。多分、大方の方は、さっと読んだだけじゃわからないのではないかと思いまして、もしもう一度ご説明いただけるのであれば。

もう一つは別の視点なのですけれども、このモデル事業、多分当初と違うところは、震災対応案件というのが入ってきたこと。それについて、まだ具体的なご説明はこのテーブルではいただいていないですけれども、震災対応案件というのはモデル事業の中にかなり無理やり入ってはいますけれども、恐らく全く違う意味合いで、これは5者なり何者なりがモデルで事業をしていくことが目的というよりは、震災対応をいかに効率的効果的に行うかということを審査のほうでも視点にしていくのではないかと思います。この同じ枠の中で震災対応案件が上がってきたときに、どのように審査の視点を変えていくのか、あるいは同じように見るのか、予算の中でそれを別枠で見ていくのかなど、恐らく申請する側も、この紙で募集要項が来たときに、これが震災対応案件になっているというのはぱっとは気がつかないと思います。ですから、例えば別枠で募集されるのかとか、そのあたりのところの今のお考えを伺えればと思います。

萩原会長それでは、2点、よろしくお願いいたします、協議体と会議体の違いと。

杉野課長まず、1点目の協議体と会議体でございます。言葉が非常に似通っているのでわかりにくいのですけれども、モデル事業の、言ってみれば、わかりやすく言うと、事業主体としてはNPO等と、それから行政、これが連名で申請するという形が1つあります。それから、連名ということではなくて、あらかじめNPO等と、この場合はNPO等は複数でもいいわけですけれども、NPO等と行政があらかじめ例えば実行委員会のような組織、これを協議体と言っていますけれども、協議体という実施の母体をつくっていただいて、その名前で申請していただく。協議体というのは、そういう意味で言えば、事業主体だと思ってください。そういう形が2つあります。

いずれにしても、それだけでやっていくということではなくて、事業を進めるに当たって、それとは別に、さらにその事業にかかわる利害関係を持ついろいろな団体を幅広く構成員とした会議体を別に設けてくださいということになっています。誤解を恐れずに言えば、例えば法人を運営するに当たって、理事会のほかに評議委員会というのを設けますよね。言ってみれば、そういうような役回りなのかなというように思いますけれども、事業主体そのものというよりは、事業を進めるに当たって、いろいろ意見を物申していくご意見番といいますか、そういう役回りのものとしての会議体は必ず設けてくださいということになっている。協議体と会議体というのは、そういう違いがございます。

それから、震災の案件についてということですけれども、モデル事業の枠組みとしては、一般枠とNPO支援枠という枠組みがもともとございます。それに加えて、震災についても対応してください、配慮してくださいということが出てきています。モデル事業は、新しい公共支援事業の中で、支援事業総額の2分の1以内にしなさいということになっておりますけれども、震災対応がある場合については、その2分の1の枠を超えてもいいですよと。ただ、その場合は国と協議をしなさいということになっております。

震災対応ということで、いろいろ制約条件についてなるべく緩和をしようということで、例えば会議体については原則5団体以上なのですけれども、そこは必ずしも5団体いなくてもいいですというようなことだとか、幾つかそういう緩和措置が設けられています。ただし、例えば事業費の上限が1,000万ですよといったところについては、これは共通として持たれている。

それから、募集の枠組みについてですけれども、震災対応ということで、今回、神奈川県の要綱では、震災対応についての別枠というものは特に設けてございません。同じ枠の中で募集をしていただいて、その中で、審査の中で震災対応については配慮していただくという考え方をとっております。

萩原会長藤枝さん、よろしいですか。

ありがとうございました。

ほかにございますでしょうか。今井さん。

今井委員すみません、また8ページなのですけれども、この場合、NPOと行政が連名で出す場合と、協議体と行政が連名で出す場合があるわけですよね。

杉野課長行政も入った組織が協議体です。

今井委員(8)なんですが、「(6)の通知を受けた事業主体である行政又は協議体」と書いてあるんですね。これは行政または協議体しかないですよね。ちょっとよくわからない。

萩原会長協議体の中にも入っているのですよね。だから混乱をしています。もう一度整理してください、大事なところですので。先ほどの説明だと、協議体の中には入っちゃう。

では、水澤さんから。

水澤委員協議体というのは、NPOと行政が連名で出す場合と、それからNPOとか行政が実行委員会をつくって申請する、それが協議体でいいのですよね。そうすると、この書き方はやはり理解できないなと思いました。

香川グループリーダー簡単にご説明をするならば、様式で見ていただくとすると、第1号様式が申請様式になっていまして、記載する欄が3つあります。団体・組織名と、それから都道府県・市町村名、それから協議体名と3つ書く欄があるところ、おわかりになりますでしょうか。NPO等と行政が連名で出す場合、何を書くかというと、団体・組織名、代表者と、それから例えば神奈川県だれそれと書いて出していただきます。その場合の交付金は神奈川県に支出される。協議体の場合には○○実行委員会が申請者になりますので、どこに書くかというと、組織名や都道府県名は入らないで、協議体名というところに○○実行委員会代表者、もしかしたらこれは神奈川県知事かもしれないし、NPO法人理事長かもしれない。それはその協議体という実行委員会の代表者名で出す。その場合のお金の支出先は、例えば銀行の口座名は○○実行委員会代表者だれそれというところに支出されるというようなことを意味しているのですが、これでイメージわきますでしょうか。

萩原会長これ、多分多くの方たちがもしかしたら、ここでこれだけ議論になっていますので、混乱するのではないかなと思いますので、注をつけるなり、何か表現方法を考えたほうがよいかと思うのですけれども。

梅村さん。

梅村委員申請書を拝見させていただいて、私どもも助成プログラムというのをやっていまして、3枚の申請書で大体すべてを見ないといけないということなのですが、この申請書で、どこの団体がかかわっているというのは、記載の場所がないと思うんですね。5団体以上が協働した協議体のようなものがお申し込みをされるということですので、それぞれの団体の属性を把握しないと審査のしようがないと思うのですね。そこをどのように記載されるのかというのがわからないので、質問です。

萩原会長お願いいたします。

杉野課長協議体による申請の場合ですけれども、申請の様式の裏面になりますが、上から四角がありますけれども、「協議体の規約等が作成されていること」ということで、当然、構成員も含めてですけれども、そういった書類を添付していただくといった形になろうかと思います。

萩原会長書類が添付されるということですけれども、梅村さん、いかがでしょうか。

梅村委員その書類に、参加団体の署名捺印とかというのを必須事項として求めるということですか。仮に、これ、多分、日程がありますので、急ぎでは、これから手続をとられると思うのですね、そういった申請のご意向がある団体さんが。4つしか集まらなかったという場合に、あそこにも声をかけて、多分大丈夫だろうから名前を入れてしまえみたいな、そういうことがあって、後からうちは入っていないよなどと、そういうトラブルがないように、そういう担保はとっておかないといけないと思うのですね。

萩原会長大変重要なご指摘ですけれども、それについていかがでしょうか。

香川グループリーダーもっともなご指摘だと思います。ただ、協議体自体は法人ではないと思われますので、その場合は、例えば登記書とか、そういうふうに明示はし切れませんので、必要なものを求めながら添付してもらうという形で運用するのかなと思います。

萩原会長山田さん。

山田委員今のお話は、協議体というのは実施主体とさっき課長が言われましたよね。実施主体なので、そこは必ずこの申請の段階で固まっていなきゃいけないし、ですから梅村委員が言われるように、それはすべての規約がそろっていたりなんかするのは必要ですね。それとさっきの会議体とは違う、5者集めなきゃいけないというものは、この段階では申請の中にはなくていいんですよね。それは実施する段階で会議体を組織して、意見を聞きながら、事業を進めるという、そういうふうに受け取ってよろしいのですよね。

萩原会長整理をありがとうございました。

多分これは、応募する側にとってみるとすごくわかりにくいかもしれませんので、そこら辺の工夫が必要だと思いますので、それについて、もう一回精査をした上で、案をどうしましょうね。それもこちらに一任という形でよろしいでしょうか、時間的に。事務局と会長、職務代理者に一任していただくということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いします。

4時を過ぎてしまいましたので、それでは、その他、今後のスケジュールについて、事務局からお願いしたいと思います。

杉野課長それでは、今後のスケジュールについてご説明をさせていただきます。

資料4をごらんください。

次回の運営委員会についてでございます。運営委員会の開催予定については、前回の委員会において全体をご報告したところでございますが、まず、こちらの資料4の中で第3回ですが、7月20日の水曜日に開催をさせていただきたいと考えております。この日につきましては、モデル事業のプレゼンテーションを受けまして選定していただくことになります。したがいまして、かなり審査に時間がかかろうかということでございます。開催時間につきましては、事業の応募状況を見てご連絡させていただきたいと思っていますけれども、そういったことで非常に時間がかかるということを念頭に置いていただきまして、午前から午後、場合によったら夕方にかけて、かなり長時間にわたるということになろうかと思いますので、お心づもりをお願いしたいと思います。

それから、その次の第4回は8月3日の水曜日。この日につきましては、活動基盤強化プログラム事業、それから多様な主体の交流促進事業、寄附促進に向けたNPO認知度向上事業、NPO提案型活動基盤強化事業に対する提案事業の選定を行っていただくことを考えております。恐縮ですが、この日につきましても終日にわたることが想定されますので、その旨、ご予定に入れていただきたいと存じます。

かなりハードなスケジュールで大変申しわけないのですが、よろしくお願いします。

なお、皆様にすべての日にご参加いただきたいところでございますけれども、万が一、やむを得ない事情があるということでございましたら、委員につきましては事務局にご相談をいただければと存じます。

それから、書類審査につきましてですが、第3回、第4回の運営委員会の前には、それぞれの事業等の選定に係る応募企画等について、書類審査をお願いすることになります。応募書類等をお送りするか、改めてご連絡申し上げお願いしますので、お忙しいところ大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。

それから、事前審査を行う幹事会でございますが、第1回運営委員会で設置のご了承をいただき、人選を進めているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本日ご報告に至ることができませんでした。鋭意ご承諾を取りつけまして、会長にご報告の上、委員の皆様にもご報告をさせていただいて決定し、公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

萩原会長ありがとうございました。

では、以上をもちまして、第2回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会を終わりたいと思います。ご審議、ありがとうございました。

最後に、事務局にお渡しします。

杉野課長本日は時間をオーバーしまして、いろいろとたくさんご意見をいただきましてありがとうございます。いただいた意見をしっかり受けとめまして、資料を修正させていただいて、案の確定をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それから、先ほどご説明いたしました知事への答申でございますけれども、今のところ、5月23日月曜日の午前中、9時40分から県庁でということで、今、調整を進めているところでございます。萩原会長から黒岩知事に答申をしていただくということでございますけれども、その際にご都合のつく委員の方はできればご同席いただければなと思っております。出席のご希望につきましては、別途伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それから、本日ご協議いただいた方向で、今後、事業の募集を行ってまいりたいと考えております。委員の皆様には、そうした動きについての周知広報をお願いするとともに、委員の皆様のお手元に寄せられた意見がございましたら、事務局にお教えいただければと思います。委員会を開催していない時期につきましても、そうした形も含めましてご指導をいただきたいというようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

青木委員では、5月23日に答申される前に、一応皆さんに送っていただけるというように思ってよろしいのですか。

杉野課長そのようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。

会議資料

次第[PDFファイル/35KB]

資料1:神奈川県新しい公共支援事業 基本方針(案)[PDFファイル/366KB]

資料1-2:神奈川県新しい公共支援事業 基本方針(案)の主な変更点[PDFファイル/180KB]

資料2:神奈川県新しい公共支援事業 事業計画(案)[PDFファイル/812KB]

資料2-2:神奈川県新しい公共支援事業 事業計画(案)の主な変更点[PDFファイル/

資料3:神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業募集要項(案)[PDFファイル/1.08MB]

資料3-2:神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業の募集に係る審査要領(案)[PDFファイル/260KB]

資料3-3:神奈川県新しい公共支援事業における標準開示フォーマット(案)[PDFファイル/251KB]

資料4:神奈川県新しい公共支援事業運営委員会の開催予定[PDFファイル/114KB]

参考資料1:新しい公共支援事業実施要領(5月2日改訂版)[PDFファイル/1.02MB]

参考資料2:NPO法人に対する新しい公共支援事業に係るアンケート調査について[PDFファイル/217KB]

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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