第1回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会 審議結果

掲載日:2018年4月17日

第1回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会 審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第1回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会

開催日時

平成23年4月21日(木曜日)13時から15時

開催場所

かながわ県民センター11階コミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

萩原なつ子【会長】、藤枝香織【職務代理者】、青木紀美子、今井淑子、梅村敏幸、大川哲郎、高田淳子、田中多恵、細野由美子、水澤弘子、山田憲

次回開催予定日

平成23年5月13日(金曜日)

問合せ先

県民局県民活動部NPO協働推進課、担当者名 香川、須藤
電話番号 045-312-1121内線2862
ファックス番号 045-312-1166
フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

県民局 県民活動部 NPO協働推進課のページ

審議(会議)経過

杉野課長 本日は皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。皆様おそろいになりましたので、ただいまから始めさせていただきたいと思います。

私、神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長の杉野と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。

会長が選出されるまでの間、私が進行役を務めさせていただきます。

まず、この神奈川県新しい公共支援事業運営委員会は、知事の附属機関として条例により設置させていただいております。附属機関の会議は神奈川県情報公開条例によりまして原則公開とすることとされております。会長選出の後、改めて公開等につきましてご協議いただきますが、それまでの間、まずは公開ということで取り扱わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

杉野課長 それでは、そのようにさせていただきます。

また、記録のための録音と写真撮影をさせていただきたいと思います。写真は県の広報紙やホームページ等に使用させていただくことがございますので、ご承知おきいただきたいと存じます。また、支障がございます場合には事務局職員のほうにお申しつけくださいますよう、お願いいたします。

それから、傍聴されている方々におかれましては、申し訳ございませんが、撮影及び録音はご遠慮くださるようお願い申し上げます。また、報道機関の方につきましては、写真撮影はこの後の委嘱状の交付、諮問の手交までとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。

それでは、委員となられる皆様方に委嘱状のお渡しをさせていただきたいと思います。本来、知事からお一人お一人にお渡しするところでございますが、時間等の都合がございますため、代表して青木委員に県民局長の水田から委嘱状をお渡しさせていただきたいと思います。

水田局長 委嘱状。青木紀美子殿。神奈川県新しい公共支援事業運営委員会委員を委嘱します。平成23年4月21日。神奈川県知事、松沢成文。どうぞ、よろしくお願いいたします。

(委嘱状の交付)

青木委員 よろしくお願いいたします。

水田局長 皆さんも、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 他の委員の皆様方には、既に机上に委嘱状を配付させていただいております。ご了承の上、よろしくお願いいたします。

 

では、改めまして第1回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会を開催させていただきます。初めに、本日の出席委員は11名でございまして、12名の委員の過半数の出席が得られておりますので、この会議の開催は成立しております。開催に当たりまして、まず、水田県民局長からごあいさつを申し上げます。

水田局長 皆様、こんにちは。大変ご多用の中、私どもの新しい公共支援事業運営委員会の委員をお引き受けいただきまして本当にありがとうございます。

この新しい公共ですが、思い起こしますと本当に随分昔のことのような気がいたしますけれども、民主党政権が成立した21年10月、その政権が成立した最初の所信表明演説で、この新しい公共というものが鳩山首相によって語られたというのが最初になっております。

その後、政府のほうでいろいろな検討が重ねられまして、都道府県単位に基金と運営委員会を設置し、都道府県単位の事業を実施する体制を整えるということになり、私どもも2月の県議会でその条例が成立して皆様方に運営委員をお願いしたということになってございます。

この新しい公共という考え方は、2年前に鳩山さんがお話しされる以前からみんな共通の考え方として持ってはおりまして、要するに、役所の「公」と市民の皆様の「民」と、その間に「共」という考え方があって、その「共」を両者がみんなで支えていくと、そういった新しい地域課題への対応の仕組みとして既に各自治体では取り組まれておりました。

神奈川県におきましても、ご承知の方は多いと思いますが、このかながわ県民活動サポートセンターが全国に先駆けて県民活動を支援するための施設として設置されました。それは、平成8年になりますので、もう既に15年を経ております。

そして、その5年後に、市民活動、ボランタリー活動を支援するためのかながわボランタリー活動推進基金21という100億円規模という大型の、いまだに全国的に例を見ない規模ですけれども、その基金を条例によって設置いたしまして、新しい公共、新しい地域課題に対応する市民の皆様方をご支援し、あるいは、県庁、市民も一緒に協働で仕事をするための財政的な支援をするという基金条例ができましたのが10年前でございます。

さらに、松沢知事が知事になられてからですが、その市民活動を支える人材をさらに増やしていこうということで、本日の会場がちょうどそのスペースになりますが、かながわコミュニティカレッジという人材育成のための仕組みを整えました。場所と財政的支援と人材支援、これを三本柱に神奈川県としては市民活動支援を行ってきたところなのですが、この新たな政府による基金と条例による委員会設置というステップアップのタイミングを利用いたしまして、さらに多くの方々に共を支えていただく仕組みを強化していきたいということで準備を進めてまいりました。

皆様に委員をお願いしようという準備が整いましたその矢先の、3月11日、大変な震災が起こりまして、一時は行政機能がストップするほどまでに、東北のほうだけではなくて神奈川県庁自身も、もう日頃の仕事は少しストップさせて被災地支援ということに集中した時期もございました。当初は、消防ですとか警察ですとか医療関係者とか専門的な方々を送り込むということに仕事を集中させておりましたが、漸次、行政職員を派遣し、そして、今は、各地でボランティアの方々をいかに組織化して、あちらでうまい具合に活動していただくかと、そういうステージに移ってきた段階なのかなというふうに思います。

ちょうどそういう時機にこの新しい公共の運営委員会が発足ということで、2年間にわたって神奈川県内での活動をどのように組み立てていくかということを皆様方にご議論いただきご指導いただくわけですけれども、神奈川県内のことにとどまらず、というよりは、日本全国のことを考えて、いかにみんなが力を合わせて新しい公共的な仕事をどういう仕組みでやっていくのかということを考える、本当に大きな機会になるのではないかというふうに思っております。

今までのそれぞれの仕事の仕方を少し踏み越えて、どんなことをしていったらいいかということを、ぜひお力添えをいただいて、神奈川から協働力、先進力を発揮するということで皆様方のお力でつくっていただくことを本当にありがたいと思っております。

少し長くなりましたけれども、2年間、本当にどうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 それでは、引き続きまして委員の皆様方をご紹介させていただきたいと存じます。私からお一人ずつお名前を申し上げますので、簡単に自己紹介、1分以内でお願いしたいと存じます。お手元の委員の名簿の順にご紹介をさせていただきます。

初めに、日本放送協会横浜放送局放送部長、青木紀美子委員でございます。

青木委員 恐れ入ります。青木と申します。去年6月に横浜放送局にまいりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。

私は、国際報道が長かったもので、取材する立場では海外のNPOですとかソーシャルビジネスのことを取材させていただくことはあったのですが、正直申し上げまして自分がそういうところに参加していくということは、お恥ずかしいのですが一番この皆さんの中で経験が少ないと思っております。そういう意味で、本当に学びながら微力ですが何か貢献できればと、水田局長がおっしゃいましたけれども、この大震災のときに社会全体で何か自分ができることをできればと思っている中の一人としてやっていければと思っております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、公募による委員でNPO法人ウェッブストーリー理事長、今井淑子委員でございます。

今井委員 川崎のほうでNPO法人ウェッブストーリーの理事長をしております今井淑子と申します。よろしくお願いいたします。

かながわ協働推進会議というものがありまして、そこの構成員としてかかわらせていただいたことがあるんですが、そのときから新しい公共という言葉にずっと魅かれていまして、今回、この新しい公共支援事業運営委員会に参加させていただいて、とても何かうれしくわくわくしております。

至らないとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、中央労働金庫総合企画部CSR企画次長でございます梅村敏幸委員でございます。

梅村委員 中央労働金庫で社会貢献の担当部署で勤務をしております梅村と申します。

中央労働金庫は、関東1都7県エリアで140店舗を拠点といたしまして事業を行っています非営利の金融機関です。そこの社会貢献といたしましてNPO向けの融資制度ですとか、あと、助成プログラムの運用をする部署で勤務をしております。

よろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、株式会社大川印刷代表取締役社長、大川哲郎委員でございます。

大川委員 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました株式会社大川印刷の大川哲郎と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。

会社はこの横浜でことし創業130周年を迎える古い会社でございますが、ソーシャルプリンティングカンパニーというビジョンを掲げさせていただきまして、本業を通じた社会貢献を実践するということを集中して行っております。また、昨年のAPECにおきましてご採用いただきましたような、実際にNPOと協働して公民連携の形で、これは横浜市さんですけれども、一緒に進めてまいりました、食物アレルギーの方や外国人の方で宗教上召し上がれないものがある方々に対して食材の絵文字を表示していくという取り組みなどで、公民連携の形、NPOとの協働などを進めている会社でございます。

お役に立てるよう努力してまいります。どうぞ、よろしくお願いします。

杉野課長 続きまして、神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部長、高田淳子委員でございます。

高田委員 皆さん、初めまして。神奈川県社会福祉協議会の高田と申します。

私は所属が神奈川県社会福祉協議会ということで今回出させていただいているのですが、個人的には5年ぐらい前にNPOの関係で知り合いといろいろと協議をしていた経験はあります。ただ、それはあくまでも個人的なレベルでやっていたものですから、今回、業務もありますけれども、やはり個人的にこういう動きを知りたい部分もあります。また、広げていきたい部分もございます。

未熟な面がとても多い私ですけれども、皆さんにいろいろ教えていただきながら頑張れる範囲で頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、公募による委員でNPO法人ETIC.の田中多恵委員です。

田中委員 皆さん、こんにちは。NPO法人ETIC.からまいりました田中多恵と申します。

ETIC.自体は東京都の渋谷区にオフィスを構えているのですけれども、私自身は横浜市内に住んで、ETIC.として横浜市さんからの受託業務で横浜社会起業応援プロジェクトという事業を受託して事務局を行っております。

今回、私、新しい公共のほうに公募委員として参加させていただくことになりましたが、私たちの20代、30代の世代にもすごくこのテーマへの関心というのが高まっていると思いますので、そういった方たちとの接点づくりですとか仕組みづくりといったところで、微力ながら議論に参加させていただきたいと思っております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授、萩原なつ子委員です。

萩原委員 皆様、こんにちは。肩書がもう一つございまして、日本NPOセンターの常務理事をしております。それから、神奈川県には先ほども今井委員のほうからありましたけれども、かながわ協働推進会議のアドバイザーであるとか、ボランタリー基金21の審査委員であるとかいろいろご縁をいただいております。その関係で今回も運営委員に声をかけていただいたのではないかというふうに思います。

この事業を実りあるものにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、NPO法人まちづくり情報センターかながわ事務局長、藤枝香織委員でございます。

藤枝委員 藤枝と申します。よろしくお願いいたします。

私どもの団体、通称アリスセンターといっておりますが、アリスセンターは20年ぐらい前から神奈川で市民活動支援をやってきておりますが、私自身は4年ほどここで事務局として活動しております。ご縁あって、かながわ協働推進会議やコミュニティカレッジなどで神奈川県ともおつき合いをさせていただいております。神奈川の中にはさまざまな団体がありますので、幅広い団体さんの声をできるだけ吸い上げて、いろんなところに裨益するプロジェクトができればいいなと思っております。

微力ながら力を尽くしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、税理士の細野由美子委員でございます。

細野委員 細野由美子と申します。税理士です。住まいも事務所も海老名市でございます。

前期までアリスセンターの監事をさせていただいたんですけれども、普通の税理士業をしている傍らでNPO向けの税務講座、会計講座などもやらせていただいております。こちらのコミュニティカレッジにもお世話になっておりますし、あと、各市のサポートセンターですとか市民活動センターとかでもやらせていただく機会が何度かあります。

税務会計という非常に地味な分野ですけれども、微力ながらご協力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、さがみはら市民活動サポートセンター事務局長の水澤弘子委員でございます。

水澤委員 皆様、こんにちは。さがみはら市民活動サポートセンターの事務局長をしております水澤と申します。

神奈川県内には公設民営の市民活動センターが多数あり、こういった場にふさわしい方がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、私ということで、どの程度お役にたてるかわかりませんが、よろしくお願いします。地域の中にはそれぞれの課題を解決するため多くのNPO・市民活動団体が活動していますが、この新しい公共という事業が、震災も含め今後のNPO支援にどういうふうに役立っていくのかということを真剣に考えて議論に参加させていただきたいと思います。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 続きまして、茅ヶ崎市総務部市民自治推進課長、山田憲委員でございます。

山田委員 皆さん、こんにちは。茅ヶ崎市の市民自治推進課の山田でございます。ことしの4月1日に前任の市民相談課というところからこの市民自治推進課にまいりました。

私自身は、10年ほど前の係員時代にやはりこの課の前身の市民活動推進課というところにおりまして、当時、茅ヶ崎市の市民活動サポートセンターの建設のときに携わった者でございます。しかしながら、10年ほど経っておりますので、もう大分、事情も変わっておりまして、まだ本当に不案内でございます。皆様の知恵を拝借しながら何か力を尽くせればと思っております。

茅ヶ崎市も今年度から新しく総合計画が始まっております。その中では、一つの基軸としてこの新しい公共の形成ということが掲げられております。公民連携のもとでよりよいまちづくりができるということでございます。そちらのほうの部門でも参考になるということで、勉強させていただく分も多々あると思っております。

よろしくお願いいたします。

杉野課長 ありがとうございます。

なお、委員にはもう一方、黒田かをり委員がいらっしゃいますけれども、本日は所用により欠席をされております。

続きまして、あわせて本日出席している県職員をご紹介させていただきます。私と、それから県民局長はごあいさつ申し上げましたので、前列の残り2人、ご紹介をさせていただきます。県民局県民活動部長の朝日富士子でございます。

朝日部長 朝日と申します。どうぞお世話になります。よろしくお願いいたします。

あわせて、この4月からこのかながわ県民活動サポートセンターの所長も兼務しております。いろいろお世話になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 そして、一番端ですが、県民局県民活動部NPO協働推進課NPO支援グループのグループリーダーをしております香川智佳子でございます。

香川グループリーダー 香川でございます。いろいろご連絡を差し上げる取りまとめになるかと思います。よろしくお願い申し上げます。

杉野課長 それでは、続きまして、本委員会の会長及び会長職務代理者を選出していただきます。資料2といたしまして、神奈川県新しい公共支援事業運営委員会規則をお手元に配付してございます。規則第4条第1項により、会長は委員の互選により定めることとされてございます。どなたかご推薦がございますでしょうか。

水澤委員、お願いいたします。

水澤委員 長い間社会学やNPOのことに精通してご研究を重ねていただいております立教大学の萩原なつ子先生にお願いしてはいかがでしょうか。

杉野課長 ありがとうございます。ただいま萩原委員を推薦する意見がございました。他に意見はございますでしょうか。

特にございませんようですが、それでは、萩原委員に会長にご就任いただくということでいかがでございましょうか。

(拍手)

杉野課長 それでは、異議がないようでございますので、萩原委員に会長をお引き受け願いたいと存じます。それでは、よろしければ簡単にごあいさつをいただければありがたいと思いますが。

萩原会長 改めまして、今、会長に推薦していただきました萩原です。よろしくお願いいたします。

先ほど震災の話が出てまいりましたけれども、私はちょうど10年前に宮城県環境生活部次長としてNPOと行政、あるいは企業と一緒の協働事業を推進するということで2年ほど勤めてまいりました。そのときはまだNPOって何か、NPOと協働って何だというところからのスタートでしたけれども、この10年の間にNPOの存在もかなり認識をされ、なおかつ、この震災ということを経てまさに新しい社会の再生というところでの協働ということが注目されている、その中にあって、この新しい公共の事業を推進していくということの意味をしっかりと考えていきたいというように思っております。

皆さんのご協力をいただきまして、この委員会を速やかに、また、実りあるものにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

杉野課長 続いて、規則第4条第3項に基づきまして、会長には職務代理者を指定していただきます。職務代理者は、会長が事故あるとき、または会長が欠けたときは委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理し、または、その職務を行う者としてございますので、会長からご指名をお願いしたいと存じます。

萩原会長 それでは、やはりNPOの基盤整備ということも重要な今回の事業の大事なところですので、NPO法人まちづくり情報センターかながわ事務局長の藤枝さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(拍手)

杉野課長 ただいま萩原会長からご指名がございましたので、職務代理者を藤枝委員とさせていただきます。ありがとうございます。

それでは、会長と会長職務代理者、前のほうの席にお移りいただければと存じます。

(会長と会長職務代理者、席を移動)

杉野課長 それでは、次に、新しい公共支援事業を実施するにあたりまして、知事から当運営委員会の会長に対しまして諮問をさせていただきます。県民局長から萩原会長に諮問文をお渡しさせていただきます。

水田局長 神奈川県新しい公共支援事業運営委員会会長様。神奈川県知事、松沢成文。

神奈川県新しい公共支援事業について諮問。神奈川県新しい公共支援事業を実施するにあたり、事業計画の検討、業務の受託者及び支援対象者の選定等、神奈川県新しい公共支援事業基金条例第7条第1項に規定する事業について、調査・審議くださるよう諮問いたします。

よろしくお願いいたします。

(諮問文の交付)

杉野課長 それでは、ここからの議事は議長である会長に進行をお願いいたします。会長、よろしくお願いいたします。

萩原会長 それでは、これより議事を進めていきたいと思います。

まず、運営委員会の運営等についてですけれども、議題に沿って運営委員会の運営について協議したいと思います。まず、最初に、事務局から説明をお願いしたいと思います。かなり長いものになりそうでしょうか。まずは、お願いいたします。

杉野課長 それでは、運営委員会の運営等についてということで、神奈川県新しい公共支援事業運営委員会の運営等についてという資料3をご覧いただきたいと存じます。

この新しい公共支援事業運営委員会の運営についてでございますが、県の附属機関の会議は、神奈川県情報公開条例の規定によりまして、原則、公開となっております。ただ、今後、事業の受託の選定や支援対象者の選定を行う際におきましては非公開とする必要性もございますので、その場合は会長から会議に諮ってそうした取り扱いにしていただくことになります。

附属機関等の設置及び会議の公開等運営委員会に関する要綱によりまして、会議を公開するに当たっては会議が公正かつ円滑に行われるよう、傍聴に係る手続及び遵守事項を記載した傍聴要領、これを資料3の後ろに案ということで用意させていただいておりますので、そちらのほうをご審議いただきたいと思います。こちらの要領の中では、傍聴につきましては一般の定員30名以内ということで、会議のつど会長が会議室の収容人員等を考慮して定めるということとしております。

また、公開に対しまして1点補足させていただきますが、この会議の議事録が発言者も含めて全内容を記録し、結果速報及び審議結果を作成して、県のホームページなどに公開することといたしておりますので、そちらにつきましてもご承知おきをいただきたいと存じます。

説明は以上でございます。

萩原会長 ありがとうございました。

ただいま事務局から提案がありましたものに対してご質問、あるいはご意見とかありましたらお願いいたします。

梅村委員 定員が30名以内というふうにしてあるのですけれども、この30名という基準はどんなものだったんでしょうか。

萩原会長 それについてお願いいたします。

杉野課長 この会議の主な開催の会場としてこちらのコミュニティカレッジの講義室を想定してございます。こちらの会議室の規模を想定して30名以内ということにさせていただいているところでございます。

萩原会長 梅村さん、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、会議を原則公開として運営することとしまして、この傍聴要領のとおりとしてよいでしょうか。

(「はい」と言う人あり)

萩原会長 ありがとうございます。それでは、そのとおりにさせていただきたいと思います。

それでは、次、引き続きまして、神奈川県新しい公共支援事業基本方針及び事業計画について事務局から説明をお願いします。よろしくお願いいたします。

杉野課長 それでは、少し長くなりますが事務局からご説明させていただきます。

お手元の資料の中で参考資料1ということで後ろのほうにございますけれども、「新しい公共支援事業について」という資料がございます。

萩原会長 どうぞ、座ってご説明ください。

杉野課長 この新しい公共支援事業につきましては、新しい公共の阻害要因を解決することにより、新しい公共の担い手となるNPO等の自立活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として内閣府が推進するものでございまして、平成22年度補正予算により全国で87.5億円の規模の事業でつくられてございます。

この運営につきましては、この参考資料2、「新しい公共支援事業実施要領」と参考資料3、「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」、こちらが国で定められておりまして、基本的にこの枠組みに従って各都道府県において事業を進めることとなっております。

こちらの概要につきましては、参考資料1の「新しい公共支援事業について」で簡単にまとめられてございますので、こちらに基づきまして説明をさせていただきます。

まず、1番目、新しい公共の概念につきましては、従来、官が独占してきた領域を公(おおやけ)に開いたり官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担ったりするなど、市民、NPO、企業等が公的な財やサービスの提供に関わっていくという考え方でございまして、目指す社会といたしましては、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが市民、NPO、企業等により無駄のない形で提供され、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会を築いていこうとするものでございます。

1枚めくっていただきまして基本的な仕組みでございますけれども、87.5億円の予算は交付金として各都道府県に配分されまして、都道府県に基金が設置されます。各都道府県は、この基金を用いて具体的な事業を行うことになってございます。事業の実施期間は2年間で、平成25年3月31日までとされてございます。

4の支援対象者でございますが、支援の対象は新しい公共の担い手となります特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織とされてございます。

5の事業内容についてでございますけれども、基本的に6つの事業で構成されております。(1)から(4)の事業が、NPO等が必要とするサービス等を都道府県が提供するというものでございます。また、(5)、(6)の事業は、NPO等が行政等との連携により取り組む具体的な活動を都道府県が補助するというものでございます。

(1)が、NPO等の活動基盤整備のための支援事業、(2)寄附募集支援事業、(3)融資利用の円滑化のための支援事業、(4)つなぎ融資への利子補給事業、(5)新しい公共の場づくりのためのモデル事業、(6)社会イノベーション推進のためのモデル事業でございます。このうちの(6)を除いた(1)から(5)までの事業を都道府県に配分された基金を財源として取り組むこととされております。また、(6)の事業につきましては、87.5億円の国の予算のうちで都道府県に配分されなかった財源を用いまして国において採択される事業で、残念ながら神奈川県からは該当がなかったという状況でございます。

次に、6、透明性・公平性・事業効果の確保ということでございますけれども、これらの事業の実施に際しましてはこちらの官民共同の運営委員会を設置して、透明性・公平性・事業効果を高めるといったことを取り組んでいくということになってございます。事業の開始後、半期ごとにこの(1)から(4)の事業に係るサービスを受けたNPO、それから、(5)、(6)の事業の実施者、それから都道府県から業務を受託した中間支援NPO等が成果を取りまとめて自己評価を行い、都道府県に報告し、その自己評価とあわせてこちらの運営委員会に報告して、こちらの運営委員会で第三者評価を行うというふうにされております。

こういったスキームでございますが、このスキームに従いまして、この新しい公共支援事業の基本方針と事業計画を策定することとしてございます。本日、この運営委員会に諮らせていただいております案についてご説明をさせていただきます。

資料4、神奈川県新しい公共支援事業基本方針(案)をご覧いただきたいと存じます。

表紙をおめくりいただきまして2ページでございます。1、都道府県内の新しい公共の活動の現状等ということでございます。中段にございますように、県内で認証されたNPO法人数は2010年12月31日現在で2,619法人となっております。また、新しい公共の担い手としてこうしたNPO法人のほかに県内には公益法人が14、特例民法法人が578、学校法人が504、社会福祉法人が700以上あるという状況でございます。

次に、3ページの(2)新しい公共の活動の現状認識でございます。最後の丸にございますように、県ではNPO等の活動を支援するとともにNPOとの協働・連携による取り組みを推進してきてございます。平成22年度では、約270件の協働・連携の取り組みが行われているところでございます。

次に2、新しい公共の活動を推進する上での課題でございます。1丸目でございますように、多くの団体が資金不足や人材不足の問題を抱えているという状況がございます。それから、2丸目にございますように、NPO等が自立した組織となるには市民からの寄附などの支援や参加が重要であり、そうした環境整備を行っていくことが必要だというように認識してございます。また、活動内容を市民に対して広く公開・発信することで信頼性を高め、参加や支援の拡大につなげていくことが必要としてございます。

最後の丸ですが、行政、NPO、企業などに多様な主体が協働・連携して地域課題の解決を図る協働型社会を実現していくためには、各主体間のネットワークの形成が必要であり、そのための人材育成や協働を促進するための交流の機会なども必要となってくると認識してございます。

1枚、ページをおめくりいただきまして4ページでございます。

3、新しい公共の活動を推進するための取り組み方針でございます。(1)新しい公共支援事業の取り組み方針。1丸目でございますが、新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図るための支援事業を実施する。実施に際しては、行政に過度に依存することがないよう、間接的に後押しすることを基本とする。2丸目、3丸目は主にこの運営委員会に係る事柄ですが、公平性を担保すること、それから、透明性を確保することが記載してございます。4丸目でございます。NPO等の活動が継続、発展していくための人材・仕組みづくりを支援する事業を実施いたします。NPO等を支援する基盤となります中間支援組織等についても支援事業を実施していく中で力量の向上を図っていくとしてございます。次の丸です。多様な主体による協働・連携を促進するために、NPO等と企業等による協働・連携に向けた取り組みを実施します。次に、寄附税制の改革に鑑み、NPO等に対する寄附促進に関する事業を実施します。次に、新しい公共の多様な担い手が協働して、みずからの地域の諸課題の解決に当たる仕組みの構築と普及を図るためにモデル事業を実施します。最後ですが、NPO等の信頼性向上を図るために標準開示フォーマットなどを用いて情報開示を推進することといたします。

(2)将来の展望でございます。1)新しい公共の場づくり、市民の参加として、NPO等の社会的意義の認識が市民の間に広まり、社会的な活動に参画する者が増え、また、中間支援組織等がより充実したNPO等への支援ができるようになり、個々のNPO等の成長が図られるといったことを目指しております。2)ですが、寄附文化の発展ということで、寄附が新しい公共を支える仕組みとして十分に機能するようになることを目指しております。3)担い手の自立的活動の発展でございますけれども、NPOセクターが自立的に発展していく、また、NPO等と企業等との交流も促進され、多様な主体が協働する新しい公共の形成が進んでいく。こうした将来の展望を描いております。4)と5)ですけれども、NPO等の情報開示、それから、融資の利用の円滑化、こういったことも図られていくことを展望として描いてございます。

6ページでございますが、6ページは、この支援事業によりまして個々の事業を推進していった結果としての成果の評価に係るものでございます。成果目標として、表に記載のとおり各プログラムについての評価項目を設定してございます。説明は割愛させていただきます。

次に、この方針に基づきます事業計画の案についてご説明をさせていただきます。様式の2、新しい公共支援事業事業計画(案)でございます。

表紙をめくっていただきまして10ページには、事業の全体像をお示しさせていただいております。この表の左側の欄、丸数字で書かれている(1)から(7)でございますが、こちらは国のガイドラインによって示されております支援事業のメニューの枠組みでございます。このメニューの枠組みに従いまして各都道府県において具体的な事業のプログラムをつくることになっております。神奈川県では、その表の右側の欄にあります(1)から(9)までの事業を事業計画案に盛り込ませていただいたところでございます。このうちの(1)から(3)の事業につきましては一体的に運用するということも認められておりますものですから、これらを貫いた形で(1)から(6)までの事業を記載させていただいております。

次に、これらの個々の事業についてご説明をさせていただきます。まず、(1)から(3)までの3つのプログラム事業でございます。具体的には11ページから16ページにかけましてそれぞれの個票を記載させていただいております。これらのプログラムは、NPO等の活動基盤を整備するために、個々の団体が抱えております弱点を克服していただくための研修、それから、個々のNPO等に専門家を派遣する個別指導といった内容で組み立てているプログラムでございます。

まず、(1)は施策の趣旨にございますように、NPOの活動・運営の基盤となるビジョン・ミッション等の明確化を図ることによってNPO等の基盤強化を図ろうというものでございます。NPOの活動を組織のビジョン・ミッションを明確化することによって団体の活動を市民に強く訴えかけていくことができるようにしていく、こういったことを目指して研修や個別指導を行おうとするものでございます。

次に、13ページ、(2)財務会計体質改善プログラムでございます。こちらは、NPOの財務会計に関する事項を改善するために個々のNPOの会計面での基礎知識を習得していただいて、その上でさらに個別のNPOに専門家を派遣して具体的な財務上の体質改善の実地指導をしていただこうという事業でございます。

次に、15ページ、(3)広告大改造プログラムでございますけれども、個々のNPOにつきましてはそれぞれの活動に大変熱心に取り組んでいらっしゃるわけですが、こと広報面についてはなかなかそこまで手が回らない、そこまでスキルアップができていないということを伺っています。そうした弱点を改善するために同じような研修と、それから個別指導を通じまして、そうした面のスキルアップを図っていくというものでございます。

17ページ、(4)多様な主体による交流促進事業でございます。こちらの事業は、施策の趣旨にございますようにNPO、企業、大学等の多様な主体が交流する場を設けることで、地域の課題解決を協働して解決していく、そうしたネットワークの形成を図ることを目指しているものでございます。さらには、こうしたネットワークの形成を進めていって、多様な主体間の協働の取組み、こういったところまでつなげていこうというねらいがございます。

具体的な取り組み内容といたしましては、こちらのかながわ県民センター、それから、県内には市町村に同様の支援センターがございます。そういったところを拠点といたしまして特定の分野を選んでいただいて、それにかかわるNPOや企業、大学など、さまざまな主体のネットワークと、それから交流の場をつくっていただこうと。こういった事業をプロポーザル形式で具体的なプログラムを提案していただいて採択をしていこうという内容でございます。

次に、19ページ、(5)寄附促進に向けたNPO認知度向上事業でございます。こちら施策の趣旨にございますように、NPO等の具体的な活動成果などを親しみやすい表現で広く県民、市民にアピールすることでNPO等の社会的意義への理解を広げ、寄附を中心とした活動への支援や参加を促していこうというものでございます。

具体的な進め方といたしましては、県内の中間支援組織の方々を中心といたしまして実行委員会を組織していただき、その実行委員会の運営・企画のもとで各種の寄附促進のキャンペーン等のプログラムを実施していただこうというものでございます。具体的に実施していただくプログラムの中身といたしましては、いわゆる寄附促進のキャンペーン。これは一つには共通的なシンボルを作成して、それによって例えば南関東の1都3県で広域的な連携をしながらの広報活動ですとか各種メディアを活用した広報活動をすることを想定してございます。また、基本的にはNPOの活動をPRするのは個々のNPOでございますので、そうしたNPOが自己の活動ですとか、それに対する寄附の募集、参加者の募集等を含めました書き込みができる双方向機能を持ったウエブサイトを構築・運営して、それによって事業のPRをしていただくという仕組みをつくっていただくということを考えてございます。また、こうした取り組み以外にもこれから組織いたします実行委員会が企画した事業、こちらについても実施をするということで、中身は定めてございませんけれども、そうした自主企画事業についてもこの中で進めていただこうと考えております。

次に、21ページ、(6)NPO提案型活動基盤強化事業でございます。こちらにつきましては、先ほど国のガイドラインの枠組みで(1)から(3)までの事業スキームがございます。それぞれの事業スキームにつきましては、国のガイドラインの中で事業の展開例というような形でいろいろなメニューが提示されております。

神奈川県はこの事業計画案の中で(1)から(5)の事業項目を立てさせていただきましたけれども、基本的にこの新しい公共支援事業の中ではNPO等の自発性や創意を最大限尊重するといったことも考え方として盛り込まれておりますので、(6)の事業につきましては、NPOが自ら企画・提案する事業を受けとめて、いいプログラムを採択していこうといった内容の事業が(6)のNPO提案型活動基盤強化事業でございます。

必要経費の概算の欄で書き方として400万円掛ける3テーマ、それから、24年度400万円掛ける3テーマ掛ける2件という書き方をしてございます。当初、テーマを設けようかなというふうに考えておりまして、それが残ってしまった形になっておりますけれども、基本的には具体的に取り上げるテーマ設定は特にいたしませんで、NPOの自由な提案でやっていただこうと考えております。ですので、23年度、3件採択をさせていただく。24年度につきましては、23年度からの継続のもの以外に、さらに24年度単独のものとして3件採択をするといった形で改めさせていただきたいと存じます。申し訳ありません。

次に、(7)行政からの委託業務に係るつなぎ融資への利子補給制度でございます。これは、概要欄にございますように行政からの委託業務について精算払いから概算払いへの移行を促進させるというねらいがございます。その中で、精算払いから概算払いへ移行することを前提としてつなぎ融資に対する利子補給を実施しようというのがこの事業の中身でございます。

ただ、この事業につきましては、どれぐらい実際に需要があるのかというところをもう少し精査をする必要があろうかということで、現在、県内のNPO法人に対してアンケートを実施しているところでございますので、きょうはその結果はまだ間に合ってございませんが、次回答申を出していただくまでの間に皆様方にその辺の情報を提供させていただいてご検討いただこうと考えております。

(8)神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業でございます。これは、複雑・多様化する地域のさまざまな課題を効果的に解決していくために、行政だけではなくて市民、NPO、企業などの地域で活動する多様な担い手が協働して問題解決に当たっていただくモデル事業を実施し、協働の取り組みを普及するというものでございます。

こちらの事業は、行政と、それから、NPO等が連名で事業提案をしていただいて、提案された事業をこちらの運営委員会で採択をして実施していただくというものでございます。行政は、県の場合もございますし市町村の場合もございます。具体的な流れにつきましては、25ページのほうに、これは主に市町村の場合を想定してフローを記載させていただいておりますけれども、第2回の運営委員会で事業計画を固めていただいた後に、事業の公募をいたしまして、その後の運営委員会で応募された事業について審査をいただいて、県と協働して、あるいは市町村と協働して取り組むモデル事業を決定して実施していただこうという流れになります。

最後、27ページ、(9)共通事務に関する事業は、こちらの運営委員会の開催に係る事務と、それから、一連のこの新しい公共支援事業全体の成果の取りまとめ及び公表を行うものなどでございます。

28ページ、都道府県の施策の予算額の欄では、表の上から2つ目の大きな表の右下のところに合計欄でございますけれども、3億2,200万円、23年度、24年度、それから25年度は2年間の事業の評価を行うもので、あわせまして3億2,200万円の事業を神奈川県内で実施していくということでございます。

ただいま説明した個々の事業の進め方の今後の予定ということにつきましては、29ページの6「都道府県の施策の実施状況」に、それぞれの事業ごとの今後の予定について30ページまでにかけて記載させていただいておりますので、後ほどごらんください。

大変説明が長時間にわたりまして恐縮でしたが、以上で説明を終わらせていただきます。

萩原会長 どうもありがとうございました。膨大な量でございますので、もう一回前に戻りながら議論していきたいというふうに思いますけれども、この新しい公共支援事業は国のほうで進められ、案に対しては全国各地の関心のあるNPOからもいろんな意見が出されまして、最終的に事業が進められることになっておりました。

ですから、今回も県から出されてきました案に対して皆さんからぜひ積極的にご提案をいただきまして、よりよい方針になっていけるようにしたいと思いますが、どうぞ、皆さんからご意見をいただきたいと思います。それぞれの専門のところにかかわるところも多いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

青木委員 中間支援組織というのは何のことなのでしょうか。皆さんご存じなのかもしれないのですが。

萩原会長 中間支援組織、どうしましょうか。事務局からか藤枝さんか。

藤枝委員 まずは事務局の定義を。

萩原会長 まずは事務局から定義をお願いいたします。

杉野課長 事務局からの説明、釈迦に説法みたいで非常に恐縮なのですけれども、中間支援組織は個々の課題に取り組んでいる現場のNPO等に対しまして、言ってみれば行政との間に立ってそうした実際の課題に取り組む団体に対して支援をしていく、そういう機能を持った、立場としてはNPOが多いのかなというように思いますけれども、そういった役割を持った組織ということでございます。

補足があれば先生のほうからお願いしたいと思います。

萩原会長 ありがとうございます。

それでは、藤枝さんから、ぜひお願いしたいと思います。

藤枝委員 中間支援組織といいながらいろんな形態があるかなと思います。例えば市民やNPOの代弁者としてセクターの声を拾って話しをするような中間支援もありますし、立ち位置が特にNPO寄りというわけでなく、NPOとか企業とか行政の中間に立って仲介役をしていたりとか、組織としてというよりは機能として幾つかの機能があると思います。

今回の事業のなかでの中間支援組織というのは、特にどれとは言わずに、いろいろな中間支援機能を持った団体さんがこれから必要なサービスを提供していくということかと思います。

ただ、この新しい公共支援事業の場合には、どちらかというとNPO向けのサービスを出す中間支援というのをメインに考えているのではないかと思いますが。

萩原会長 よろしいでしょうか。

藤枝委員 ちょっとわかりにくかったでしょうか。すみません。

萩原会長 先ほどの行政の方の説明のほうでもつないでいく、コーディネート役をしていくというのがあります。行政とNPO、あるいは行政と企業とNPO、さまざまなステークホルダーを連携、協働させていくためのコーディネーター、ファシリテーターの役割もしていくということもあるかと思います。

今回は、この支援センターというものが実は今ご質問にありましたようになかなかわかりにくいというところもありまして、やはりこの支援事業を通して支援センターの役割というものを明確にし、なおかつ多くの方たちに知っていただくということもこの支援事業の目的の中に入っておりますので、今のご質問、大変ありがたかったと思います。

青木委員 要は、想定された団体があるということなのですか。

萩原会長 あります。例えば日本NPOセンターの「知っておきたいNPOのこと」というオレンジ色の本があるのですが、そちらの資料のほうに大体300ぐらいの支援センターの一覧表が載っております。後ほど日本NPOセンターのホームページを見ていただきますと、支援センターとは何ぞやという定義も含めて書いてございますので、そこをもう一度確認していただければなというふうに思います。でも、大変ありがたい質問だと思います。ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。

今井さんからいきます。お願いします。

今井委員 もう早速意見とかでも構いませんか。資料4の基本方針の13ページ、事前にいただいた資料をざっとなんですが、うちのスタッフと見ていましてちょっと目に入ったんですけれども、財務会計体質改善プログラムというのが、これはプログラムの下のほうに、(1)財務会計に関する基礎知識や財務諸表作成に関する研修2回とか、個別NPO等に専門家を派遣する4回とかとなっているんですね。どうしても地元の小さいNPO、私すぐイメージするのですが、専門家の方、公認会計士さんとか税理士さんとか来ていただくことのできるNPOがどれだけいるか実際に。それほどの規模の。

それから、2回見ていただきアドバイスを4回来ていただいて、実際、後からそれで自立してやっていけるものなのかどうか。このプログラムが比較的大きいところを想定していて、比較的上から目線のプログラムじゃないかというような意見が出ていまして、ちょっとそれを気になったので参考までに発言させていただきました。

萩原会長 そのNPOの中で話し合いをしたときに、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような意見はありましたでしょうか。

今井委員 まず、この間、アンケートが県のほうから来ていたと思うんですが、こういうものを必要としますかというようなアンケートが来ていたのですね。そういう専門家を派遣してほしいかほしくないかというような、まずそういうことをやってみてはいかがかなと。実際はやっているみたいなのですが。

それと、あと、この財務会計どうのこうのというよりも、いわゆる帳簿のつけ方というような、もうちょっとこう初歩的なところから、そういう講座を簡単なところから何回もやったほうが、より効果が上がるのではないかという意見がありました。

あと、アドバイスを必要とするぐらいの規模のところは、そんなには―相当寄附金とか委託とかもらっているところ以外は、比較的草の根的なNPOはそんなにないのではないかというような意見がありましたが、簿記講座はやったほうがいいのではないかと言っていましたね。

萩原会長 簿記講座ね。

今井委員 簿記講座とか、あとパソコン会計、パソコンを使った帳簿のつけ方とか、そういうもうちょっとそれをこう低いレベルからやって、それを何回もやったほうが、どのNPOにもそれを担当する会計とか帳簿をつける担当の方を育成していくみたいなほうがいいのではないかというような意見が出ていました。

萩原会長 ありがとうございました。

今の意見も踏まえまして、いかがでしょうか、事務局から。

杉野課長 貴重なご意見、ありがとうございます。

この財務会計の改善につきましては、今井委員からお話のとおり、会計の帳簿のつけ方から、まだそういう会計の知識を持った人は特にいないという小さなNPOがたくさんあるということは承知してございます。

このプログラムでは、そうした会計の基本的な知識を学んでいただくということは主にその研修のほうで進めていただいて、その上で、ただ座学だけですとなかなか身につかないという、それから、実際の団体の運営改善にまで具体化しないというようなこともあるのではないかということで、個別専門家を派遣して少しその辺を突っ込んでやっていただくという内容の両面のプログラムを用意させていただいているというところでございます。

この会計の基礎知識につきましては、こちらのかながわコミュニティカレッジでもそうした会計面を含めました講座を持ってございまして、人材育成という面では既にそうした会計知識を学んでいただくというようなプログラムをご用意させていただいております。

そうしたこともございますので、今回の新しい公共支援事業の中ではさらにそこから突っ込んで具体的な団体に視点を当てて、その団体の運営強化にそこまでつながるようなそうした内容にしていったらどうかといったことで、こういった内容を企画させていただいたところでございます。これで、回数の面でそれで十分かどうかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、もう少しこういうふうにしたほうがいいという提案、ご意見がございましたら、さらに見直しをして精査してまいりたいというふうに考えてございます。

萩原会長 ありがとうございました。

今井さん、いかがでしょうか、今のご意見に対して。

今井委員 納得しました。

萩原会長 納得しました。ありがとうございました。

ではお願いします、細野さん。

細野委員 細野です。財務会計体質改善プログラムということで暗に私の部署なんじゃないかと思いまして、一応、意見を述べさせていただきます。

先ほど自己紹介のところでも申し上げましたとおり、コミュニティカレッジを初め、私はいろんなところでNPOに対する税務会計講座ですとか個別相談、行ってまいりました。やはり今井委員がおっしゃるとおり、確かにこの書き方だと大きな団体を想定しているのではないかなと私もちょっと危惧しておりました。もちろん、いろんなレベルのNPOも存在しておりますので、小講座だけでもだめですし、これを想定されているようなちょっと上から目線の講座だけでもだめですし、やっぱりきめ細かいレベルでの対応というのが必要になってくると考えております。

ただ、一つ気になりましたのが、この成果目標です。企業会計を参考にということで有効な指標、確かにこういうのはあるのですけれども、普通の中小企業でも余りこの目標を立ててしまうと存在する企業があり得ないというぐらいの指標になっておりますので、この成果目標についてはもうちょっと具体的に検討する中で意見を述べさせていただきたいと思います。

以上です。

萩原会長 ありがとうございました。

NPO会計というご視点が出てきておりますので、今のご意見、大変貴重だというふうに思います。既にあるいろんなプログラムなんかも整理して、これだけじゃないのだということも見せていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、今、細野さんがおっしゃっていただいたレベルに合わせたきめの細かい対応というものも含めて、もう一度、書き方も非常に大事ですよね。上から目線というのはやっぱり問題があるかもしれませんので、書き方、先ほどこれから伝えるコツみたいなものが非常に重要になってくるかと思いますので。

細野委員 追加で、また細野です。

先ほど今井委員からも、これを見るとうちの団体はこんなアドバイスをいただくほど大きくないわという団体も多いんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私たち専門家からしますと、ここはアドバイスが絶対必要なのに自分たちは関係ないわという顔をしている団体が非常に多いというのがNPOの特徴なのですよね。ですので、その掘り出しというかニーズを見つけてあげなくちゃいけないというのも専門家の役割だと思っておりますので、その辺を含めて書き方、表現の仕方というのを考えていきたいと思います。

以上です。

萩原会長 ありがとうございます。

検討していく中で、細野さん、ぜひいろんなアドバイスをお願いしたいと思います。

今のこの関連でほかにございますか。

田中さん、お願いします。

田中委員 田中です。

(1)と(3)も同じように研修というかテーマ別にNPOの強化を図る内容だと思うんですけれども、結構、こういった内容のものを探すとかなり民間でもやられているものがあると思いますし、この予算でやることの意味合いをどう出していくのかというところは、ぜひ皆様と議論させていただきたいなというふうに感じました。

意見です。

萩原会長 意見。具体的に出していかなきゃいけないので、これ。早くしていかないと、日程的に。もし、具体的な案がございましたら今でもいいですし。

田中委員 こちらの内閣府が出しているガイドラインのほうを拝見すると、一過性のPRやイベントではだめで、抜本的なとか核心を突く、核心的創造的な内容が含まれる事業というふうなのを実施に当たっての基本的な考え方としたいというところなんかを拝見していて、既にあるものをわかりやすく今NPOの方たちに伝えていくというか再編集していくというところなんかが、もしかしたら求められるのかもしれないなというふうに感じております。

萩原会長 ありがとうございます。

青木さん。水澤さん、ちょっとお待ちくださいませ。

青木委員 すみません、(1)と(3)について拝見したのですけれども、取材をする立場で思いますと、(1)と(3)というのは表裏で、ビジョンとかミッションと事業計画が明確になっていなければPRもできないのではないかなと思うのですね。なので、本来はそういうものを明確にすることによって、だれに対してどういう媒体で何を伝えるかということも明確になるのではないかなという気がするので、本当は(1)と(3)というのはセットなんじゃないかなという気もするのです。

あと、それによって具体的にどのような対象にどういうPRをするのかということがかなり具体的に見えて、その成果物に向かって個別の援助をするとかそういったほうが、ただPRの仕方という研修をするよりもずっと効果的なのではないだろうかという気がしたのですけれども。

萩原会長 いかがでしょうか。非常に簡単にやっていくのではなくて、やはりセットということの意味。事務局いかがですか、今のことに対して。

杉野課長 どういった対象にどういうPRをしていくか、まさにそういったところは個々の団体のニーズといいますか、それは大分違ってくる部分だろうと思いますので、一般的な座学だけではなくて、こうした個別指導でやっていく意味合いがあるのかなというふうに考えているところです。

それから、(1)と(3)、表裏のセットだろうと。場合によって(1)と(2)も表裏のセットというところがあろうかと思います。そういう意味で、この3つのプログラムを採択するときに、例えば重複で1番から3番まで全部受けたいですというのを認めていくのか、それとも、できるだけ多くの団体にこの機会を利用していただくという意味で分散して受講していただくのがいいのか、この辺は実は事務局としても悩んでいるところでございますので、すぐにこういった面でご意見いただければありがたいなというふうに思っております。

萩原会長 水澤さん、お願いします。

水澤委員 この(1)と(3)の関係なのですけれども、(1)は、NPO法人を立ち上げる時、市民活動団体も同様ですけれど、ミッションがとても大事になります。最近NPO法人の解散がすごく増えているように思います。そういたった点からもミッションの重要性をもう一度考え直すということが必要かなと考えます。

それから、広報ということに関して、自分たちの活動を広報していくうえでもちろんミッションは大事なのですけれど、広報は別建てで考えてはどうかなと思います。広報にはどういう方法があるのか、どういう媒体を利用したらいいのか、どんな作り方をしたらいいのかなど、かなり幅が広いので、この辺のところは分けてもいいのかと個人的には思っています。

萩原会長 ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。

大川さん、どうぞ。

大川委員 大川でございます。

(4)17ページの多様な主体による交流促進事業で意見というかお願いがあるのですけれども……

萩原会長 すみません、ちょっと待ってください。今のところで。(1)、(2)、(3)について。

はい、どうぞ、お願いします。

藤枝委員 (2)に戻ります。財務会計体質改善なのですけれども、ここでちょっと確認しておかなければいけないのが、昨年、NPO法人会計基準というのが民間NPOによってつくられております。

仮に、もしこのプログラムで支援を受けた団体がNPO法人会計基準を使うことを、求められていくのであれば、この体質改善プログラムの最終的な目標は、やはりそういった損益ベースのNPO会計報告書をつくるところを目標にしなければいけないので、このあたりを最終的にどうするのか国の情報も入れながら考えなければと思います。

NPO法人会計基準の導入は、恐らく研修だけでは難しいその団体に入って仕分けの部分から見ていって、団体の新しい会計報告書のつくり方まで指導しないと、実際にできないだろうなと現場の感覚で見ると思いますので、専門家が行って、一緒につくっていくというような作業も必要になってくると思っております。

また、この事業で支援を受けられる団体、非常に数は少ないと思いますので、受けた団体さんは支援を受けてできた報告書などをすべて公開して自分たちと同じような規模の活動をしている団体さんのサンプルとして使ってもらえるようにというところまで配慮したようなプログラムにしていかないと、支援の効果がなかなか広まっていかないのかなと感じます。

萩原会長 ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

では、(1)と(2)と(3)についてほかにご意見ございますか。ちょうど何かそういう感じになってきましたので、よろしいでしょうか。

それでは、続きまして(4)にいきたいと思います。水澤さん、大川さんという形でお願いします。

水澤委員 事前にいただいた資料と今回いただいた資料とではちょっと違っている部分があったので、ご質問させていただきます。事前にいただいた資料には、NPOのナレッジハブ構築事業とNPOと次世代リーダーの育成、の部分が入っていたと思うんですが、今回の資料では抜けているようです。それは何か理由があったのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。

萩原会長 それでは、事務局、お願いいたします。

杉野課長 事前に委員の皆様にお知らせをしておりました計画の構成の中身では、ご指摘の点が盛り込まれておりました。その中で、次世代リーダーの取り組みにつきましては、この予算の事業スキーム、これを精査した中で県が委託する事業というこの枠組みの中ではなくて、(8)のモデル事業の形態でNPO等と協働の形で実施をしていきたいと。この事業についての企画を練っていた側から、練っていく中でそうした形のほうがよりふさわしいだろうということで、そういう意味で事業スキームを動かさせていただいたということで、実際、これ採択をされないと実施ができないのですけれども、そういったことで一応、想定としてはこのモデル事業の中でやっていこうということで考えております。

それから、ナレッジハブのほうですね。こちらのほうにつきましては、少し具体的な事業を実施していく側の仕事量的な問題とかそのようなこともございまして、いろいろ事業の精査をしていく中で、特にこの新しい公共の支援という意味合いも含めて少し弱いのなかというようなところもございまして、こちらのほうは支援事業の中に取り組むといったところから外させていただいているという、そういうことでございます。

萩原会長 水澤さん、よろしいですか。ありがとうございました。

それでは、大川さん、お願いいたします。

大川委員 すみません。先ほどは失礼しました。大川でございます。

(4)の多様な主体による交流促進事業、17ページですけれども、施策の趣旨としてこのNPO、企業、大学等の多様な主体が交流する場を設けることで云々、それで、最終的に地域課題の解決を協働して行う取り組みへつなぐネットワークの形成を図るということなのですけれども、特に、この多様な主体というのをぜひとも柔軟に神奈川県さんに考えていただけるといいかなと思いまして。当然、地域には各市町村それぞれいろいろな団体もあり、法人会とか青年会議所、それから、特にここ横浜市でいえば横浜市さんが始めた横浜型地域貢献企業認定などがありますよね。そういった中でもう既にこういったNPOとの協働を考えようとしているグループとかもございますので、ぜひそういった市町村の壁とかそういったところを柔軟にとらえていただけると、よりよいものになるのではないかなと思います。まだ先の話になると思いますけれども、意見でございます。

萩原会長 ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。(4)、(5)、(6)あたりです。いかがでしょう。寄附促進なんていうところのプログラムについてどうでしょうか。

大川さん、お願いします。

大川委員 すみません、きょう、中座させていただいてしまうので、なるべく先にと思いまして。

(5)寄附促進の件、これは事務局へ質問なのですけれども、まず実行委員会の形態にするということで、寄附促進キャンペーンは(2)のところにありますけれども、複数の自治体、南関東1都3県ということで、これは実行委員会がそれぞれこの1都3県で設置されて協働して動くのかというのがまず1点です。

それから、その次のシンボル制作とありますけれども、視覚的な効果が高いシンボル(ロゴなど)を制作するとございますけれども、これはこの複数の自治体共通で行われるものなのかどうか、その辺をお教えいただければと思います。

以上です。

萩原会長 それでは、事務局、お願いいたします。

杉野課長 お答えいたします。少し説明が不十分で申しわけございませんでした。まず、この実行委員会でございますけれども、想定といたしましては、神奈川県内で中間支援的な機能を果たしていただいている団体の方々を中心に構成していただいて組織していこうというふうに考えているところでございます。したがいまして、この事業の中心としては神奈川県の中の取り組みを中心として考えております。その実行委員会を中心としてなるべくその波及効果を高いようにしていくために、まず共通のシンボルをつくって、そして、メディアを使った広報活動を展開していくということなのですけれども、神奈川というのは非常に東京に近く、人的なつながり、活動の面でつながりもございますので、そういったキャンペーンの部分に関しましては、神奈川単独で動くということだけではなくて近隣の東京、千葉、埼玉にも呼びかけをして、共通して取り組めるところは一緒にやっていきましょうと。今、こういう呼びかけをしているところでございます。

この事業計画につきましてはそれぞれの都県でつくりますので、全く共通ということではなくて、この1都3県で共通してやっていく部分というのは、できる部分を一緒に協力してやっていきましょうということの基本了解もいただいているところでございます。

そうした中で、特に、この神奈川のほうでシンボルにつきましては、神奈川が主体となって訴求性の高いものをこの実行委員会の中で生み出していただいて、それを神奈川だけで使うのはもったいないですので東京、千葉、埼玉でもそういったものを活用して広域的にPRをしていきたいと、こういうふうな考え方で設定しているものでございます。

よろしいでしょうか。

萩原会長 ありがとうございました。本来、この支援事業というのは多分3月に通るはずだった寄附税制の抜本的改正というものとセットだったんですけれども、それがちょっと難しい状況になっているというのもあって、ただ、やはりその寄附促進というのはNPOの健全なる基盤制度の非常に重要なところですので。

ほかにご意見ありませんでしょうか。

細野さん、お願いします。

細野委員 細野です。

寄附促進ということで、先ほどちらっとお話が出ていたとおり寄附税制ということと深くかかわってくると思うのですけれども、この事業は市民に対して寄附しましょうというような事業だと思うんですけれども、逆に、認定NPO法人制度というのがありまして、寄附を集めると税額補助が受けられるという法人の制度なのですけれども、この認定NPO法人の認定を受けましょうみたいな、NPOに対するサポートというのは特に想定されていないんでしょうか。

萩原会長 お願いいたします。

杉野課長 寄附税制に関しましては、現在の認定NPO制度が非常にハードルが高いということで、政府のほうでそのハードルを引き下げてもう少し多くの法人が認定をとれるといった形での税制改正を目指しているというところでございます。

そうしたことと等の中で、地方においても地方税の部分で寄附に対する税制優遇を図っていくというスキームもこの税制の中で盛り込まれておりまして、こうした改正が実現された場合には、その地方でもそうした取り組みを促進していくという意味で、地方としてそういう住民税を控除できる団体を指定していく、そうした仕組みづくりを検討しているところでございます。

これがその税制改正の動向にも左右されるとは思うのですけれども、そうした取り組みと今回のこの認知度向上のプログラム、これがやっぱり表裏一体になって寄附が促進される環境ができていくということを目指して考えているところでございます。

実際に寄附していただくためには、NPOの活動そのものに一般の市民の方が、まず、すばらしい活動だねと共感していただくということと、やはりそれぞれの団体が寄附金をきちんと目的のために使っていただけているという、本当に信頼に足る団体なんだということをわかっていただく、こうした両面で考えていかなければならないなというように考えておりまして、これはあくまでPRの部分ですけれども、ほかの基盤強化のほうではそうした会計面で大丈夫だというようなことも含めて総体で考えさせていただいているところでございます。

萩原会長 よろしいですか。

ほかにいかがでしょう。

青木さん、質問、お願いいたします。

青木委員 関連の質問なのですが、これは実行委員会をつくっていろんなNPOに寄附ということをしましょうということをキャンペーンするという発想なのでしょうか。それとも、一つの何か大きな母体への寄附をということなのでしょうか。大震災の関連でも皆さん寄附されているんですけれども、大きなところへの寄附ということと、もっと直接自分が選んだところに寄附したいということと両方あるようなので、これはどういうことを想定されているのかなというのを伺いたいと思いました。

萩原会長 それでは、お願いいたします、事務局。

杉野課長 個々のNPO法人に対する寄附、目指すところはやはり寄附者みずからがそこの活動を支援したいというところを一番基本と考えておりますので、大きなところが集約してというのももちろん大事なのですけれども、直接支援する法人に対して寄附が進む、これが寄附税制の考え方でもあろうかと思います。そうした取り組みを基本的に進めていくのは基本としながらも、ただ、そうしたNPOセクター全体の信頼性の確保ですとか、それをPRしやすい環境づくりを進めていく、こうしたことは個々の法人、個々の動きだけではできませんので、そうした環境づくりの面を中心にこの実行委員会が中心となって取り組んでいただけると、そういったことをねらいとしたものでございます。

萩原会長 青木さん、いかがでしょう。

じゃ藤枝さん、お願いします。

藤枝委員 今の青木委員のご質問に私も同じような視点で別の角度からご質問しようと思います。(5)の寄附促進の認知度向上のプロジェクトの重要になるところは、この双方向ウェブサイトというものと思いました。

今、神奈川県では、NPO法人すべての事業報告書と会計報告書は検索で簡単に閲覧できるようにはなっていますけれども、それは寄附金の受け皿を探す、団体を探すためのサイトではないので、寄付先をさがすためのサイトや仕掛けが必要で、そこにどうやってきれいに情報を載せていくのかというところも含めてのいろんな支援が必要とされています。ここで議論してきた(1)とか(2)とか(3)が相まって、団体が上手に自分たちのミッションや組織の信頼性をアピールし、(4)でキャンペーンをして寄附を集めてくるという絵がかいてあると読み取りました。

そういう意味で、このウェブサイトというのでしょうか、個々の団体がここにいてこんなことをやっているというのを発信する機能はどこで持つのか、この事業の中でだれかがつくるのか。あるいは、地域では今井さんのところとかいろいろ団体さんがNPOの情報サイトをつくっていらっしゃいますけれども、それをネットワーク化することでキャンペーンを張るのか。そのあたりは何かビジョンやお考えがあれば、少し伺えればと思います。

萩原会長 では、事務局お願いいたします。

杉野課長 お話のとおりでございまして、基本的には寄附をする先を一般の県民、市民の方にわかりやすく提示していく、そういった機能としてこの双方向ウェブサイトを挙げているところでございます。県のホームページは外部からの書き込みはできませんし、また、特定のところの法人の寄附を促していくというのはなかなか公的なものであるがゆえにやりにくい面がございます。

そういう意味で、民間主体のこの体制の中でそうしたまさしくその中間支援的な意味合いでこのウェブサイト的なものを持っていただくというのは非常に重要かなというふうに考えたところでございます。

それから、個々に、例えばNPOの活動を市民に紹介していくというのは、このウェブサイトだけではなくていろんな手法が考えられるかと思います。我々も内部で検討した中では、例えばいろいろそういった見学のツアーを企画したりだとか、いろいろなプログラムをアイデアレベルとしてはいろいろ考えました。ただ、そうしたことは逆に我々が提示する、行政側が提示するというよりは、まさしくこの実行委員会の中で練っていただいて、神奈川にふさわしい取り組みを実行委員会の企画として打ち出して実施していただくのがふさわしいだろうというふうに考えまして、この事業の中に実行委員会による企画事業というものを盛り込んだところでございます。この中でそういった取り組みを出していただけたらなというふうに思っているところでございます。

萩原会長 藤枝さん、いかがでしょうか。今のお答えに対しては。

藤枝委員 キャンペーンサイトができるということですね。

萩原会長 寄附に関しては特定なところに集まってしまうというふうなことも、つまり、わかりやすいNPOのところに集まりやすいというふうな傾向があったりとか、支援センターに集まりにくいというところもありまして、全体にその寄附が集まるような仕組みづくりというのはこれからますます求められていくということと、それから、先ほどの事務局の話にもありましたけれども、寄附者の権利というのはどのように担保していくのか。今回の義援金にいたしましてもたくさんのお金がいろいろなところに集まってはいるんですが、それが果たしてきちんと被災者の方たちのために使われるのかどうかというところが今新たな課題にはなりつつありますので、こういうNPOに対する寄附といったときに本当にこれが共感したNPOの活動に使われていくのかどうかといったことも含めての仕組みづくりというのでしょうか、それが求められるかなというふうにお話を聞いて思いましたけれども。

ほかにこの5番に関していかがでしょうか。

どうぞ。

青木委員 今のお話の中にあったことなのかもしれないのですが、藤枝さんのお話では個別の情報がわかりすく市民に伝わるようにということだったのですけれども、寄附する側からすると本当はもう安心して簡単に寄附できる仕組みにそのままつながっていたほうが。なので、情報をするというだけじゃなくて、じゃ寄附しようと思ったときに、それが例えばワンクリックでできる、それが安心でできるとか、何かそういう仕組みまでつながっていたほうが本当は効果があるのかなという気もするんですが、これはPRだけということなのでしょうか。

萩原会長 提案者のほうにかかってくるかなと思うのですが、いかがでしょうか。

杉野課長 いろいろと知恵を出してアイデアを議論していく中では、そういう話もございました。ですから、それも含めて実行委員会の中でどういう仕組みをつくるのかというところを企画していっていただければというふうに考えております。

萩原会長 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

水澤さん、お願いします。

水澤委員 今の青木委員のご質問に関連するものなのですけれども、NPOに対する寄付には様々な種類があると思います。一般的に行われているのやはり一定の市民ファンド団体への寄付で、それが助成金として団体に配分されています。また色々な市でも行われていますが、そのような市民ファンド団体と行政が協働でファンドを作っているものもあります。最近では、直接NPOに寄付をするというようなことが少しずつ行われるようになってきましたが、そういった方向ではまだまだ弱いですね。

そのためには、どんな活動をしているNPOがあるのかということを知ることが一番大事かなと思います。これからは寄付がこういう形で進んでいくのではないか、間接的な寄付から団体への直接的な寄付が今求められているのではないかと考えました。

萩原会長 ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。

田中さん、お願いします。

田中委員 今の話に関連するのかどうかと思いながら話をさせていただきたいと思うのですが、昨年度、横浜市さんのほうと一緒に市内の企業のCSRの部門の方とNPOとの交流会みたいなものを開催しまして、横浜市内の大企業の数社を巻き込んで、そういった方々がCSRについてプレゼンをする、それに対してNPOさんが自分たちの活動もPRしていただくというような場を開催したんですけれども、その後に法人さんのほうからNPOに寄附をしたいというよう流れが少しずつ、寄附をしたいというか一緒に何かできないかというような模索が始まったりとか、あとは、最近企業さんのほうから伺うのはCSR予算でどこか社員教育につながるようなNPOを紹介してくれないかというようなお声を企業さんからいただいたりすることもふえてきたので、法人の寄附というか(4)と関連するところで何か取り組みがあるといいのではないかなというふうに思いました。

以上です。

萩原会長 ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。ほかの(6)、(7)、(8)を含めて全体も含めて。

お願いします。山田さん、お願いします。

山田委員 (7)なんですけれども、行政からの委託業務、これって委託業務をする場合に精算払いというのは仕事が終わってからお金を払うという意味ですよね。概算払いというのは先に払う、前金払いみたいな形になるというお話ですよね。そういうイメージですかね。だから、結局、財政基盤を持っていないNPOなんかが委託を受けられないと、お金がないのに精算払いされても結局仕事はできないじゃないかと。そういう中で利子を補給していくという事業ですよね。そういうことですよね。

そうすると、この図の中の丸のNPO等への利子補給事業の仕組みの行政との委託契約って、これは精算払いじゃないですかね。概算払いならば、融資される必要ないということはないですか。違いますかね。

それで、あともう1点、これはもともと行政の、要するにこれは法的な何かがあって概算払いができないということではないのかなというふうに思うのですけれども、ちょっとそこら辺は私なんかがあれじゃないんですけれども、この成果目標のところに翌年度以降、同様の事業を実施する場合には概算払いとするというふうに書いてあるんですけれども、これはその委託元の市町村に対してこの事業の中で何か意見を付すとか、何かそういうことでこれを担保していくんでしょうか。これを、例えばNPOにさせるというのは、ちょっとそれは肩の荷が重いんじゃないかと思うんですけれども。

萩原会長 では、事務局、お願いいたします。

杉野課長 最初のこの図のフローの記載につきましては、ご指摘のとおりこれは精算払いのケースの場合でございますので、訂正したいと思います。

それから、精算払いと概算払いでございますけれども、個々の契約について法で縛られているかどうかというところまでは、実は私どものほうで精査ができていない現状でございます。いろんな事情で精算払いをするものもございましょうし、ただ、ここの新しい公共支援事業のガイドラインに示されている考え方としては、NPOへの負担を軽減していくために極力精算払いから概算払いに移行をしていこうと。それは、この事業、要はつなぎ融資をすることによってというよりは、この融資と合わせて対象となっている自治体等に対して別途働きかけていくといったことで、その融資を受けるNPOにそれを求めているということではございません。

それから、現在の状況として私どもはまだきちんと把握ができている状況ではございませんけれども、実際にその精算払いがまだまだ多いなというのは、どちらかというと地方の自治体というよりは国の場合のほうがむしろ精算払いをとっているケースが多いように、今、承知している範囲ではそういうふうに認識しております。それから、先ほどアンケートを進めているということで、中間的な状況ではありますけれども精算払いの業務を受けている中で実際につなぎ融資を受けてやっているというところ、ないわけではないという状況です。ただ、その件数は余り多くはございません。

以上でございます。

萩原会長 どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。もうそろそろ。

梅村さん、お願いします。

梅村委員 じゃ私も金融機関なので(7)のところでちょっと質問です。予算が、単年度で30万円、翌年が70万円というふうに限られた中でこの制度運用というのは、ちょっと運用していくと困難に直面することになるケースがあるということです。

例えば国の事業などですと1,000万円を超える委託事業というのはたくさんありますので、その場合、2%の利子補給を丸々1年行いますと20万円の拠出になりますので、これは、もう30万円の予算ですと、実際に丸々1年つなぎ融資ということはありませんし、多分、それで融資を受けるとしたら期日一括払いですから日割り計算でやるのですよね。ですから、例えば4月に借り入れをされて翌年の3月末に返されれば丸々1年間の利息をいただかなければいけませんし、例えば労金では無担保で2.475%なのですね。ほかのかわしんさんなんかでも3%台から4%台の金利負担がNPOさんにかかると思いますので、その場合の要は申し込みを県の利子補給の認定をとってオーケーだといって融資の申し込みをして、それで融資もオーケーだといった場合に、それが複数かかった場合に、要は、年間の利子補給額が30万円超えた場合にどうするかということをあらかじめ検討しておかないといけないのだろうなというふうに思います。

それとあと、これはちょっとご留意いただきたいなと思うのは、NPOさんは資金の申し込みは多分時間的に急ぎだと思います。ですから、利子補給の認定申請をされましたら、極力速やかに結果が出るようにしておかないと余計な手間がNPOさんにかかるということになりますので、とにかく金融機関への申し込みが相当手間がかかりますので、それとあわせてNPOの方々への負担軽減ということもこの制度運用では留意しなければいけないというふうに考えています。意見として。

萩原会長 ご意見としていただきます。ありがとうございました。

じゃ今井さん、短目に。

今井委員 実は今のつなぎ融資とか概算払いとか精算払いについては体験済みでして、実は、協議会形式でいろんな地元の団体さんとかと協議会をつくって、国のほうから委託で市のほうとか商工会議所とかととろうと持ったときに、代表がNPOでやってくれ、今井さんところのNPOが代表になってくれということで、NPOでもらおうと思ったら、この、要するにつなぎ融資というのは国民金融公庫がNPOにはやっていないと言われて断念したことがあったんです。お金が確実に入るからということなのですが、それがもらえなくて、それがまず国のほうのそういう委託のとれなかったという経験と、それから、今やっている厚生労働省から委託を受けているんですが、そのとき、金融機関に行きましたら断られまして、NPOということで全然、何というか中小企業だったらいいんですがやった経験がないということで、結局、半年後ぐらいにお金が入るということなので、実は、私が個人的なものをNPOに貸して受けてという経験がありまして、そういうような実情は今NPOに対してはそういうことで、これはかなり、要するに、お金のないところはいつまでたって大きな委託がもらえない。要するに、お金があるところは幾らでもどんどん大きくやっていけると。委託がとれると、そういう実情なので、これはやっぱりうまくいくととてもいいことかなと思います。

萩原会長 過去の大変重要なあれですね。ありがとうございました。

次の議題に移りたいと思います。田中さん、よろしいでしょうか。何かご意見、よろしいですか。

ありがとうございました。それでは、たくさん活発なご意見ありがとうございました。基本方針及び事業計画についてこの場での意見を踏まえて、また、ほかに戻られてこういう意見があるということの場合にはメールで事務局にご提出いただきたいと思います。次回はそれらを反映したものを運営委員会としての答申という形にしていきたいと思います。よろしいでしょうか。

ありがとうございました。それでは、そのように決定いたします。

続きまして、(3)、(4)の議事について事務局からご説明をお願いしたいと思います。

杉野課長 それでは、(3)神奈川県新しい公共支援事業運営委員会の幹事会の設置について、それから、今後の運営委員会の開催予定についてあわせて説明させていただきたいと思います。

まず、幹事会の設置については資料5をごらんいただきたいと存じます。

この運営委員会では、(1)から(8)まで相当多くの事業について採択をし、また、その事業の採択だけではなくて、その事業の実施によって、例えばプログラムを受講される団体を決定する、そういったことまでこの運営委員会で行っていただくことになっております。非常に膨大な事務量でございますので、そうした運営委員会の審査・選定の負担を少しでも軽減しようということで幹事会を設定させていただきたいというふうに考えているところでございます。

中段の構成にございますように、幹事会といたしましては2つ設置をさせていただこうというふうに考えております。一つは基盤整備事業幹事会、もう一つはモデル事業幹事会ということで、モデル事業系とそれ以外のものに分けて2つの幹事会を設定させていただきたいと思います。

それぞれの幹事会につきましては、有識者と、それからNPO関係者2名、それから専門家ということで4名程度の構成で人選に当たらせていただきたいというふうに考えております。

審査の流れといたしまして、ここにモデル事業における審査の流れを例として記載させていただいておりますけれども、事業募集を受けまして事前審査というところで幹事会の委員の皆様に書面審査及び協議をしていただいて、本審査で対象とする事業を設定していただきます。その際、あわせて事業の必要額についてもご検討いただいて、額の調整もしていただこうと考えております。

そして、採択候補になった事業につきまして、本審査として運営委員会でプレゼンテーションを行った上で採択をするという流れで、採択された事業につきましては、運営委員会の会長から知事に答申をしていただいた上で知事が事業を決定するといった流れで進めさせていただきたいというような趣旨でございます。

それから、資料6をごらんいただきたいと存じます。

今後の進め方でございますけれども、こちらに運営委員会、本日第1回を開催させていただきました。年間では約6回程度の委員会の開催を予定させていただいております。特に、事業方針・計画の決定、それから、実施する事業の決定ということで前半に大分偏った開催ということになります。大変、前半忙しくなります。恐縮ですけれども、そういったことでお願いしたいと思います。第2回、5月13日に開催させていただいて、きょう、お示ししました案に基づきましてご検討いただき、基本方針、事業計画の答申をまとめていただこうと考えております。それを受けまして、モデル事業の公募等をスタートさせていただきまして、第3回、7月中旬ということで、後ほど、日程について会長のほうからご指示いただければと思いますけれども、こちらでモデル事業の第1回の選定をしていただきたいというふうに考えております。

そして、残りの事業につきましては、8月上旬に開催する第4回において採択を決定していただくという流れで考えてございます。

第5回は、モデル事業、実は市町村の事業などにつきましては当初で作業することがスケジュール上難しいということも出てこようかというふうに考えておりまして、そうしたものを含めてさらに2回目の採択ということで予定を入れさせていただいております。

それから、第6回でございますけれども、すみません、これ第7回と記載してありますけれども、6回の誤りでございます。これにつきましては、24年度事業の審査ということで、23年度は実は半年程度の事業実施期間になってしまいますので、継続するものを継続していただくということと、それから、24年度単独の分を含めて採択をしていただくということで第6回、24年2月末ということで考えさせていただいているところでございます。

大きな流れは以上でございます。

萩原会長 ありがとうございました。今の説明に対してご意見、ご質問とかありましたらお願いしたいと思います。特に、幹事会の設置に関しては、これはかながわボランタリー活動推進基金21方式というふうに考えてよろしいですね。構成という点では2段階になるというところでいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

あと、日程についてなんですけれども……。

杉野課長 第2回はお示ししたとおり5月13日、皆様に既にご案内しているところでございます。そして、第3回、7月中旬とさせていただいている日程でございますけれども……。

萩原会長 議会の終わった後ですよね。

杉野課長 実はこの運営委員会の答申を出して計画を決定していただいた後、この事業を実施するための予算を議会で議決していただく必要がございます。その議決を経た上で事業採択をするということで、予定としては7月14日を予定させていただきたいというふうに考えております。非常に審査の件数が多数に及ぶと想定されますので、恐れ入りますがこの日は午前、午後を含めてスケジュールを予定を確保していただければというふうに考えているところでございます。

それから、第4回の8月上旬でございますけれども、こちらにつきましては8月3日水曜日、こちらを予定させていただきたいというふうに思います。

以上、提案させていただきたいと思います。

萩原会長 かなり日程に関してはピンポイントで急いでやっていかないといけないということで、ご出席が難しい方もいらっしゃるかと思いますけれども、今から予定をしておいていただければと思います。なおかつ、件数が多いことが非常に望ましいと思いますので1日、もしかしたら早く終わるかもしれませんけれども、1日かかるということを予定しておいていただければというふうに思います。

幹事会及びスケジュールについては提案どおりということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。

以上で予定された議題は終了いたしましたけれども、ほかにございますでしょうか。特にありませんか。

それでは、以上をもちまして、第1回神奈川県新しい公共支援事業運営委員会を閉会させていただきます。皆さん、ご協力ありがとうございました。

それでは、事務局から連絡お願いいたします。

杉野課長 事務連絡でございます。次回は既にご案内していますとおり、5月13日金曜日、14時から16時、場所は本日と同じコミュニティカレッジの講義室2、こちらの会場で予定してございます。よろしくお願いいたします。

また、本日の案に対する意見でございますけれども、メールでお願いするということでございますが、できますれば今月27日までに事務局のほうに送っていただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。

それでは、長時間にわたりまして熱心にご議論いただきまして本当にありがとうございます。また、引き続き、よろしくお願いいたします。

会議資料

次第[PDFファイル/77KB]

資料1 神奈川県新しい公共支援事業基金条例 [PDFファイル/108KB]

資料2 神奈川県新しい公共支援事業運営委員会規則[PDFファイル/104KB]

資料3 神奈川県新しい公共運営委員会の運営等について[PDFファイル/159KB]

資料4 神奈川県新しい公共支援事業基本方針(案)及び事業計画(案)[PDFファイル/576KB]

資料5 神奈川県新しい公共支援事業運営委員会幹事会の設置について[PDFファイル/115KB]

資料6 神奈川県新しい公共支援事業運営委員会の開催予定[PDFファイル/155KB]

参考資料1 新しい公共支援事業について[PDFファイル/130KB]

参考資料2 新しい公共支援事業実施要領[PDFファイル/297KB]

参考資料3 新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン[PDFファイル/837KB]

参考資料4 神奈川県におけるNPO支援施策の概要[PDFファイル/374KB]

 

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa