NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書

掲載日:2018年2月25日

平成23年9月9日(金曜日)、検討委員会でのこれまでの検討状況をとりまとめた「NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書」が知事に提出されました。

跡田委員長から知事へ報告書の提出

「跡田委員長から知事へ報告書を提出」

 

報告書の概要

1 制度構築に向けた検討の視点
 NPO法人に対する住民の共感と信頼による支援を支える仕組み
 地域の実情を踏まえた指定の仕組み
 県と市町村がともに指定できる環境づくり


2 対象となるNPO法人の範囲
 県内で活動する団体を幅広い分野で対象とする。


3 判断基準
公益性(法人の公益活動実績)と運営面(情報開示、運営の適正等)から判断をする。

(1) 公益要件(公益性)
公益要件は、法人の定款上の目的の公益性とその目的に適った地域での活動実績に
より判断する。
(1) 定款上の目的の公益性
 不特定かつ多数の県民の利益に資するもの
 利用料金等で運営可能な事業活動でないこと
 地域課題の解決に資するもの
(2) 定款上の目的に適った地域での活動実績
 活動の実績
 活動の継続性

(2) 運営要件
認定NPO法人制度のPST要件以外の各要件のうち、次のものを準用する。
(1) 運営組織及び経理の適切性
(2) 事業活動内容の適正性
(3) 情報公開
(4) 事業報告書等を所轄庁に提出していること
(5) 法令の違反等の事実がないこと
(6) 設立後1年を経過していること

(3) 審査形式等
 審査は効率化を図るため、書類審査とする。
 審査過程は予備審査と本審査に分け、予備審査は行政により運営要件を判断し、
本審査は有識者などで構成する第三者委員会により公益要件を判断する。
 個別案件の本審査については、非公開とする。

(4) 市町村との連携(指定の考え方を共有)
 市町村の制度構築に向けたサポートをするとともに、県と市町村で制度の基本的な
考え方が共通となるよう呼びかけをすることが必要である。
 市町村において審査体制を整備した指定制度の構築が難しい場合には、
県の審査委員会の指定の答申に基づいて市町村が指定することも考えられる。

報告書

NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書 [PDFファイル/420KB]

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