県提案型協働事業

掲載日:2018年2月23日

県提案型協働事業とは

「県提案型協働事業」は、県が地域の課題と認識している事項について、NPO等との協働により解決を図るため、県からNPO等への提案に基づき協働事業を実施するものです。

県はNPO等に事業の概要を示し、NPO等から具体的な事業計画を公募します。事業を実施するNPO等は、選考委員会等の審査を経て選考します。

※本事業は、平成23年度をもって終了しました。

県提案型協働事業の概要

 
項目 内容
1 事業の趣旨 県から協働事業を提案する仕組み
県が課題として認識している事項について、NPO等との協働により解決を図るため、県からNPO等への提案に基づき協働事業を実施する。(平成17年度から事業実施)
部局の主体的な取組みによる協働の推進
各部局に協働のノウハウを蓄積し、行政の様々な分野でNPO等との協働を推進するため、部局の発意や創意に基づく主体的な取組みを促す。
2 対象局等 知事部局、教育委員会、各局委員会、警察本部
3 対象事業 県が課題として認識している事項について、NPO等と協働して取り組むことにより効果が期待できる事業で、原則として、次の要件を備えたもの。
(1) NPO等からの事業の公募
NPO等に事業の概要を提示し、NPO等から具体的な事業計画の公募を行う。
(2) 選考委員会の設置
公募により応募のあった事業計画の選考を行うため、外部委員を含めた選考委員会を設置する。
(3) NPO等との事前協議と協定の締結
事業の実施にあたっては、事業を実施するNPO等と事前に協議を行うとともに、事業の実施にあたっての課題認識や役割分担等を明らかにした協定又は契約等を締結する。
(4) 事業の評価
事業の終了後、実施部局及びNPO等による事業評価を行う。
(5) 県民への情報提供
応募状況、選考結果、事業の実施状況及び事業評価について県民へ情報提供を行う。
4 実施事業の採択 職員の予備審査→知事審査
職員による予備審査を行い、実施を検討すべき事業を選定し、知事審査において、実施に向けて予算等の調整を行う事業を決定。
5 事業費等 1事業につき500万円以内(採択後予算調整を行う)。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa