協働の推進に関する調査研究会

掲載日:2018年2月26日

協働の推進に関する調査研究会の概要

設置目的

ボランタリー団体等を中核とした協働型社会の構築に向けた中長期課題について専門的な調査研究を行うため、平成22年度に設置しました。

調査研究事項

調査研究会は、次の事項について調査研究します。

  1. 幅広い世代のボランタリー活動の促進とボランタリー団体等の中核となる人材の育成に関すること。
  2. ボランタリー団体等と多様な主体との協働の推進に関すること。
  3. ボランタリー団体等と県との協働の推進に関すること。
  4. その他協働型社会の構築に関すること。

組織

調査研究会は、構成員7名以内で、次に掲げる者で構成します。

  1. ボランタリー活動を行う者
  2. 関係団体
  3. 学識経験を有する者
  4. インターネット等メディア関係者
  5. 行政関係者

構成員の任期は2年以内とします。

これまでの取組

平成22年度~平成23年度

調査研究会構成委員

後藤 麻理子(NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会事務局長)

西田 亮介(独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー)

原田 勝広(明治学院大学ボランティアセンター長)

藤澤 浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)

若林 冴子(NPO法人アドバイザーネットワーク神奈川代表理事)

白井 善裕(かながわ県民活動サポートセンター副所長)

杉野 信一郎(神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長)

※括弧内は、就任当初の肩書き

調査内容

【テーマ】

若者のボランタリー活動等への参加促進に関する調査

【調査内容・目的】

平成22年度から平成23年度にかけては、多様な主体が公共を担う「協働型社会」の構築に向けて、若者(大学生)のボランタリー活動等への参加の実態等を把握し、その促進を図る取組みについて提言するために実施。

調査は、大学・短期大学に対するもの、大学生に対するもの、社会人に対するものと大きく3つで構成されている。大学・短期大学及び大学生への調査は、それぞれアンケート調査と聞き取り調査で構成されている。

調査の結果は、取りまとめの上、若者の参加促進を施策に据え、事業を実施する行政や、若者の加入を望むNPO等に対して提言する。

また、調査中である平成23年3月11日に東日本大震災が発生したため、急遽、大学や大学のボランタリー活動所管部署が実施又は実施を予定している取組み、学生の関心が高かった取組みや特徴的な取組み及び大学組織としての対応方針に関する検討内容について、初期段階の動向を把握した。

調査結果

若者のボランタリー活動等への参加促進に関する調査報告書[PDFファイル/1.59MB]

若者のボランタリー活動等への参加促進に関する調査報告書テキスト版目次[その他のファイル/2KB]

東日本大震災に関連した大学生等のボランタリー活動に関する調査速報[PDFファイル/265KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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