「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)の設置に向けた検討会 第2回 結果概要

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成17年6月15日(火曜日)18時30分から20時30分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター 11階
出席者

(NPO協働推進室)坂井NPO協働推進室長、渡邉主幹、他

(かながわ県民活動サポートセンター)椎野サポート部長

県民 21名

会議の議題
及び結果
【 結果概要 】
  • 1 開会あいさつ及び職員紹介 [坂井室長]
  • 2 資料説明 [坂井室長]
  • 3 「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)の概要(たたき台)の説明 [渡邉主幹]
  • 4 協議 (進行:椎野部長)
―主な発言内容― (「〇」は県民、「◇」は県職員の発言)

<設置要綱―協議事項>

  • NPOをエンパワーメントするような方向も協議内容に盛り込んだらどうかという意見を受け、「協働事業提案能力の開発」という文言を加えたことについて、意見をお願いしたい。
  • 「開発」という言葉は機械を思わせるので、「推進」などのやわらかい表現が馴染む。
  • NPO等だけではなく、県の協働推進をエンパワーメントする意味も含めたらどうか。
  • 能力を開発した先に何があるのかを考えないと言葉だけで終わりかねない。
  • 単に「協働事業の提案に関する事項」でよいのではないか。
  • フォーラムを開催して協議結果を県民に報告するとか、研究成果を報告書にまとめるとか、協議結果をどのような形で表すかは、会議発足後、構成員の協議により決めていくようで良いのではないか。
  • NPO側の構成員は、県と違い、一つの塊ではないので、持ち帰るべき場所が無い。設置される会議自体が、県民に成果を発信していくことになるのではないかと思う。
  • 協働であるから、県だけに発信を担わせるのではなく、それぞれのNPOの中でも語られ広げられるべきである。
  • 協議の結果に基づき「実現に向けて努力する」といった文言を入れて欲しい。
  • 協議結果を実行に移すのは、おそらく別の組織が必要になるのではないか。この会議の役割は、成果に社会性を持たせるよう、呼びかけを行うことではないだろうか。
  • 「協働事業提案能力の開発」という文言については工夫をしたい。協議結果の実現方法等については、5項(「その他関係する事項」)に含まれると解釈し、本日の議論は、会議の正式発足時に構成員に伝えることとしたい。

    <設置要綱―運営>

  • 今の時代は価値観が多様化し、県だけの力では諸課題に対応しきれないことから、NPOと力を合わせる必要があるが、県の仕事は、県全体に関わる大きい規模、一方多くのNPOは地域の小さな規模で、各々取り組んでいるため、県とNPOの間を取り持つコーディネーターがいないと一方通行になる。
  • コーディネーター役を務めるアドバイザーは、NPO活動の経験や知識があり、かつ行政のことも理解しているような方がよい。適当な人物があればご提案いただきたい。
  • 県側からは、協働の経験がない人に参加してもらい、協働への理解を広げるという考え方もあるので、検討して欲しい。
  • 庁内の会議に相談したい。
  • NPO側の情報発信の努力も重要なところである。
  • 県が(自主的な団体である)NPOに対し、まとまる場を作るよう注文することは考え難い。ただ、NPO側がそのような機運を盛り上げるのは大いに歓迎する。
  • 要綱にNPO側からの発信について明記することは、適当ではないので、積極的な発信が必要であるという意見を正式発足時に伝える。
  • 専門性のある事項に関し、部会等を設けることができるということであるが、専門化して小さくまとまるのではなく、より広く多様な価値観に対応するような開かれた部会にして欲しい。
  • 協働事業が、質・量とも拡大することが大切であるが、10人の公募委員で担えるものではないので、この会議は出発点という位置付けであると考える。
  • 基金事業などの協働の経験を県全体に生かしていくという意見についても、正式発足後、検討事項に加えていきたい。

    <設置要綱―公募委員任期>

  • 県民が理解する限りにおいて、構成員の再任を認めるようにしたほうが良い。
  • 必要に応じ1回限り再任できるといった規定を設けたい。

    <募集要領>

  • 募集時に分野や人数配分を示したほうが応募しやすい。
  • 募集する方が予測できない中で、予め分野や配分を決めてしまうと、かえって応募者を制限することになると思われる。
  • 募集時に選考委員を公表し、透明度の高い選考にして欲しい。
  • お願いする選考委員の意思にもよるが、公表できるように努めたい。また、選考委員について具体的な提案があれば、寄せて欲しい。

<配布資料>
注意>>以下は検討のための資料です。
「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)設置要綱(たたき台)

(設置目的)
第1条 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教、政治及び選挙活動を除く。)に自主的に取り組む特定非営利活動法人、法人格を持たない団体及び個人(以下「NPO等」という。)と神奈川県(以下「県」という。)との協働の推進等に資する事項について、NPO等と県が対等な立場で総合的に協議を行うため、NPO等と県との協働推進会議〈仮称〉(以下「〇〇会議」という。)を設置する。
(協議事項)
第2条 〇〇会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) NPO等と県の協働のあり方や協働推進の制度・施策に関する事項
(2) NPO等と県の協働の検証及び評価に関する事項
(3) NPO等と県の協働に関する調査・研究に関する事項
(4) 協働事業提案能力の開発に関する事項
(5) その他、NPO等と県の協働推進に必要な事項
(組織)
第3条 〇〇会議は、次に掲げる者で構成する。
(1) NPO等構成員 NPO等の活動に関わる者で、〇〇会議の運営に責任をもって携わる意思があり、公募により選考された者
(2) 県構成員 別表に掲げる者
2 前項第1号の構成員の任期は、年度を単位とし、2年度とする。
3 〇〇会議に、NPO等と行政の協働に関する知識・経験を有し、中立の立場で助言を行う者を置くことができる。
(構成員の責務)
第4条 構成員は、第1条に定める設置目的のために職務を遂行し、自らが所属している団体または個人の利益のみを追求するものではない。
(会議の運営)
第5条 第3条第1項第1号の構成員は、互選により世話人を選出する。
2 世話人及び県県民部県民総務課NPO協働推進室長は、協働推進会議の日程、協議事項等について事前に合議し、連名で〇〇会議を招集するとともに、協力して会議を進行する。
3 〇〇会議は、必要があるときは、専門的事項に関し識見を有する者、関係する県職員、その他の者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
(公開)
第6条 〇〇会議は、原則として公開とし、傍聴人は、構成員が認めるとき、発言することができる。
2 〇〇会議の議事記録等については、ホームページに掲載するなど、広く情報提供するものとする。
(部会等)
第7条 〇〇会議は、その協議事項に係る専門的事項を調査・検討するため、部会等を置くことができる。
(庶務)
第8条 〇〇会議の庶務は、県民部県民総務課NPO協働推進室において処理する。
(実施細目)
第9条 この要綱に定めるもののほか、〇〇会議の運営その他必要な事項は、各構成員協議の上、これを定める。
附則
1 この要綱は、平成17年 月 日から施行する。
2 平成17年度に就任するNPO等構成員の任期については、第3条第2項の規定にかかわらず、平成19年度末までとする。

別表(第3条関係)

県民部 県民総務課 NPO協働推進室長
県民部 県民総務課 NPO協働推進室職員
かながわ県民活動サポートセンター サポート部長
かながわ県民活動サポートセンター 基金事業課職員
企画部 政策課(職員)
その他NPO協働推進室長が別に指定する者

 

このページの先頭へもどる

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa