「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)の設置に向けた検討会 第1回 結果概要

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成17年5月31日(火曜日)18時30分から20時30分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター 11階
出席者

(NPO協働推進室)坂井NPO協働推進室長、渡邉主幹、他

(かながわ県民活動サポートセンター)椎野サポート部長

県民 15名 <内11名がボランタリー活動に関わっている者>

会議の議題
及び結果
― 結果概要 ―
  • 1 開会あいさつ及び職員紹介 [坂井室長]
  • 2 開催趣旨及び協働に関する県の施策説明 [坂井室長]
  • 3「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)の概要(たたき台)の説明[渡邉主幹]
  • 4 協議(進行:椎野部長)
<主な発言内容> (「〇」は県民、「◇」は県職員の発言)
  • 〇県内のボランタリー活動団体は2万ぐらいあるとか、法人の活動分野が17あることからすると、公募委員が10名というのはかなり限られた人数だと感じる。また、公募委員が、自分の活動分野以外のことにどれだけの関心がもてるのか疑問である。
  • 〇全県域を対象とした活動は多くはなく、地域に根ざした活動を行っている団体は、この会議にどう関わっていくか難しい。地域で培った経験を、県(全体)の魅力アップにつなげられたら良いと思う。
  • 〇全国組織を目指すNPOにとっては、県との協働に議題が限定される場合、関わり方を検討する必要がある。
  • NPO等委員だけではなく、県側の委員も公募にするという考えもあるのではないか。
  • 〇傍聴者に発言をする機会を与え、10名の公募委員以外にも、希望する者が参加できるような会議にしてもらいたい。
  • 〇年数回の開催では間が空き過ぎ、次の回に議論がつながっていかない。特に調査・研究となると、会議の下に設ける部会やワーキンググループで実証的な検証がきちんとできるようにする必要がある。
  • 〇何を議題とするかを話し合う過程で、各議題の検討に掛かる時間や優先順位などが整理されてくると思う。
  • 〇汗水たらす経験がないと協働の意識は身に付いていかないと思われるので、県職員が加わるワーキングを充実させ、参画協働型の職員を養成することが必要だと思う。
  • 本テーブルは2月に1回程度が限界であると思うが、会議の間に部会やワーキングを複数回開催し、本テーブルに報告をするなどの工夫が可能である。
  • 〇基金においては、自ら県に提案できる力のあるNPOが対象であるが、協働の経験のない団体等には広報や企画など前段の支援が必要であり、協働が県全体の文化となる取組に大いに期待している。協議内容には、県内部に対する取組だけではなく、NPOをエンパワーメントする施策も取り込んで欲しい。
  • 〇経験から、検証・議論などを十分するには、1回あたりの会議時間も相当必要である。そのため、事務局は大変だろうが、会議の実務を支えるしっかりした体制が必要であろう。
  • 〇協議内容が漠然としてつかみどころがない。
  • 〇活動団体等の自由な発想を制限するようなことが無いようにしてもらいたい。
  • 〇このような会議は、全国でもいろいろな方法が模索されている。メンバーが多すぎて紛糾しているような例も聞いているが、手をこまねいているよりは実施したほうが良い。
  • 〇協議内容は、具体的な施策を取り上げることになるのだろうと予測できるが、公募の時点で、予め3年後の達成目標などを示すことはできないか。
  • NPOと県が共同で運営していくことを考えているので、予め県が一方的に達成目標を掲げることは馴染まないと思われる。
  • 〇構成員の間で認識を共通化するといった土台作りに半年ぐらいかかるだろうし、実質的な議論ができるようになるには、ある程度の蓄積が必要と思われる。委員を一度に入れ替えないような工夫をして任期を設定したらどうか。
  • 〇継続性ある議論をするには、協議結果を文章にまとめ、時間を置かずに構成員の中で共有化することが大事である。また、事前の意見交換を電子メールで行うなど、パソコンネットワークを活用したらどうか。

<配布資料>
注意>>以下は検討のための資料です。
「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(仮称)の概要(たたき台)

【設置趣旨】
NPO等と県の協働のあり方や協働推進の制度・施策等について、NPO等と県が対等な立場で総合的に協議を行うことにより、NPO等と県との協働を推進するために設置する。
【名称案】
「NPO等と神奈川県との協働推進会議」「協働推進フォーラムかながわ」「パートナーシップ神奈川会議」 など
【構成員】
県職員 :NPO協働推進室長、NPO支援班主幹
かながわ県民活動サポートセンターサポート部長、基金事業課長 など
NPO等委員:10名程度 (公募)
※必要に応じ、他の行政職員等も出席できるものとする。
【NPO等委員の選考方法】
 活動歴及び協働推進に対する考え方について800字以内にまとめた文書を選考資料とする。
 外部委員を交えて選考する。
【任期(公募委員)】
 2年
【運営】
 NPO等公募委員と県との両者による共同運営
 協議事項等については、NPOと県がそれぞれ選んだ世話人による事前合議を行う。
 進行は共同で行う。
 事務局は、NPO協働推進室とする。
 学識者等によるアドバイザーを設置する。
【公開】
 傍聴可とするとともに、NPO協働推進室のホームページで結果概要について情報提供する。
【協議内容】
(1) NPO等と県の協働のあり方や協働推進の制度・施策に関する事項
(例)・戦略プロジェクト36の取組みに関する協議
職員研修に関する協議
協働フォーラムの企画に関する協議 など
(2) NPO等と県の協働の検証及び評価に関する事項
(例)・県提案型協働事業の検証 など
(3) NPO等と県の協働に関する調査・研究に関する事項
(例)・協働のルール作りに関する研究 など
(4) その他、NPO等と県の協働推進のために協議が必要な事項
【スケジュール】
5月31日、6月15日 設置に向けた検討会
7月1日から7月31日 委員の公募
8月  委員の選考
9月  設置 <第1回会議開催>
※平成17年度は、3回程度開催

<イメージ図>

NPO等と県が、協働のあり方や協働推進の制度・施策等に関する情報交換・意見交換・提案等を行い、その結果を持ち帰り、各々の立場において協働の推進に資するための検討を行う。
NPO(※1) → 情報・意見・提案 →
← 持ち帰り ←
協働推進会議 ← 情報・意見・提案 ←
→ 持ち帰り →
  • ※1 必要に応じ、NPO等公募委員による協議の場を設ける。
  • ※2 必要に応じ、協働推進会議の下に、部会やワーキンググループを設置できるものとする。

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本文ここまで
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