第2回 かながわ協働推進会議(NPO等と神奈川県との協働推進会議) 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成17年11月17日(木曜)18時30分から20時45分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター 協働・交流スペース2
出席者

構成員:NPO等構成員(公募11名)、県構成員(7名)

アドバイザー:萩原なつ子(武蔵工業大学環境情報学部助教授)

事務局:NPO協働推進室NPO支援班

<傍聴人:10名>

会議の議題
及び結果
  • 1. 開会あいさつ [山本県民部長]
  • 2. 協議
    • (1) 平成17年度の協議テーマについて [進行:坂井NPO協働推進室長]
    • (2) その他 [進行:今井世話人]
      • ワーキンググループの設置について
      • 構成員及び傍聴者の名称等について
  • 3. 閉会
― 協議内容 ―

 2-(1)平成17年度の協議テーマについて ◆

  • 協議テーマについて、NPO等構成員及び県からそれぞれ提案を行い、協議を行った結果、次の手順で協働のルールづくりを進めることとした。
    • 現在の「NPO等との協働推進指針」の基盤となった「協働の手引き」(H15.3基金21協働会議(※)のメンバーと県とが、当時取り組まれていた協働事業を調査・分析して作成)などの資料や、参考となる他県・市のボランタリー活動に関する指針等を材料とした勉強会を行うことで、協働の課題や意義を確認しながら、
    • 職員向けの内容となっている「NPO等との協働推進指針」をNPO等とで共有出来るものに高める検討を行い、
    • さらに、県と県民の行動を促すような具体的プランの作成を目指す。
      (※「基金21協働会議」とは、基金審査会・幹事会委員、関係NPO、県(かながわ県民活動サポートセンター、NPO協働推進室)の三者からなる会議で、より良い基金のあり方について協議を行っている機関)
  • 協議に当たっては、次の点に留意することとした。
    • NPOや協働について、県民の理解を広げることが必要であるため、この会議自体も、新聞・テレビ等で取り上げられるよう、積極的にアピールしていく。
    • 市町村との違いを認識し、県の役割などを確認しながら協議を進める。
  • 近日中に、次の資料を構成員に配布することとした。
    • かながわ県民活動サポートセンターが作成した基礎的資料(「協働の手引き」「協働に関する調査(概要版)」「2004年度利用団体実態調査報告書」)
    • 上記(1)の決定内容のイメージを構成員が共有出来るように図式化した資料

 2-(2)その他 ◆

  • 協議項目の整理を行うためのワーキンググループの設置が県構成員から提案されたが、勉強会を経て、具体的協議の目処がついた時点で再検討することとした。
  • 勉強会は、構成員全員と事務局を交えたメーリングリストなどを活用して事前の資料配付、意見交換を行い、なるべく全員が参加出来る形で開催していくこととした。
  • NPO等構成員から構成員を「メンバー」、傍聴者を「サポーター」と読み替える提案があったが、構成員は「メンバー」、傍聴者は傍聴者のままとすることとした。
    ただし、当会議に賛同し、「サポーター」として登録することを希望する傍聴者については、電子メール等を使用し、積極的に会議関連情報を提供することとした。

 その他 ◆

  • 傍聴者から、他県の指針が取り上げられていたが、神奈川県は、県内市町村がそれぞれしっかり取り組んでいるという違いがある、などの意見が出された。
  • かながわ県民活動サポートセンターから、11月28日に開催される「かながわボランタリー活動推進基金21」のボランタリー活動奨励賞表彰式の案内があった。

このページの先頭へもどる

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa