NPO等と神奈川県との協働推進会議「資料研究・学習会3」 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成18年2月14日(火曜)18時30分から20時45分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(公募10名)、県構成員(4名)

アドバイザー:(講師として)萩原なつ子

事務局:NPO協働推進室NPO支援班

<傍聴人:3名>

結果概要

1. 講義

当会議のアドバイザーを務めている萩原なつ子氏(武蔵工業大学助教授)の「英国のコンパクトと日本における現状」と題した講義の後、質疑応答・意見交換を行った。

[要約]

  • (1) 英国の市民組織の歴史
  • イギリスでは、民間の非営利活動団体を、ボランティア・コミュニティセクターやチャリティー団体と言い、NPOの他にコミュニティ団体なども含む。
  • イギリスでは、16世紀から教会を通じた慈善活動が行われ、長いチャリティーの歴史がある。ナショナルトラストに代表される信託制度も確立している。
  • (2) コンパクト成立の背景
  • かつては「ゆりかごから墓場まで」と言われていたが、財政が悪化し、小さな政府を目指すサッチャー政権が誕生した。
  • サッチャー政権は、公共サービスを、元来発達しているボランティア・コミュニティセクターに委託するなど、市場化や規制緩和を進め、権限を地方政府に移譲するなどの改革を進めた。
  • その結果、委託を受けられる団体と受けられない団体の二極分化が起こる、受託金で成り立ち理念がないがしろになる団体が出てくる、地域によるサービス格差が生じるなどの問題が生じてきた。
  • これに対し、ボランティア・コミュニティセクターを社会の主要なセクターに位置づけると公約したブレアが政権につき、コンパクトが誕生した。
  • スコットランドのコンパクトは市民発、イングランドのコンパクトは政府主導である。
  • (3) コンパクト(Compact)とは何か?
  • コンパクトとは、政府とボランティア・コミュニティセクター間の協働のための協定書・覚書である。
  • イングランド・コンパクトには、その「位置づけ」「共通のビジョン・理念」「政府の責務」「ボランタリー・コミュニティセクターの責務」「コミュニティ団体や黒人・マイノリティ団体に関する問題」などが書かれている。
  • (4) 日本の現状と課題
  • イギリスへの視察が相次ぎ、日本各地の自治体が協働のルールづくりの参考とした。
  • 作成プロセスに趣旨が活かされていないものもあるが、様々な取組がなされている。
    (愛知県、宮城県、仙台市の具体的な取組が紹介された。)

[主な質疑応答・意見交換]

  • 協働というのは行政が最も避けたがることだと思い、近年盛んに推奨していることに疑問を持っていたが、今回の講義から先行モデルが存在していたことが分かった。
  • コンパクトの登場で、サッチャー時代の課題は解消されたのか。
  • →(萩原)完全には解消されていないが、力の弱い団体への配慮や団体間の相互理解の必要性などが認識されている。
  • コンパクトは、実施体制の効率化や金銭的効率化につながったか。
  • →(萩原)まだ検証できていないと思う。
  • 基礎自治体では、地域の問題意識を活かす働きかけが重要だと思う。

2. 資料説明及び意見交換

テーマ:県内の活動団体の状況及び県の協働関連施策

(1)県内の活動団体の状況について

資料説明(NPO協働推進室平野主任主事)

  • 資料1 「神奈川県内のボランタリー団体の実態と行政との協働に関する調査報告書」
    (2002年3月かながわ県民活動サポートセンター発行)
  • 資料2 県内のボランタリー団体の状況について

(2)県内の活動団体の状況について

資料説明(NPO協働推進室渡邉主幹)

  • 資料3 ボランタリー活動推進のための主な施策
  • 資料4 県提案型協働事業の推進
  • 資料5 平成17年度「NPO等による県の事業評価実施要綱 及び
    評価対象事業と評価を実施するNPO等の選定結果について
  • 資料6 庁内推進体制 及び
    平成17年度に実施するNPO関係の研修
  • 資料7 平成17年度協働事業負担金、ボランタリー活動補助金、ボランタリー活動奨励賞の概要

[主な質疑応答・意見交換]

  • 県の取組のうち、庁内向けのホームページとメールマガジンというのは、どのようなものか。
  • →(県)庁内の事務に使用する、閉じたネットワーク上に協働推進に関するホームページを設けている。ホームページは探して開いてもらわないと見られないものなので、直接個人に届けることができるメールマガジンも配信している。
  • 工業化社会の歪みに対応するためであると思うが、非物質的・非経済的な方向に社会が転換している。これからは、クオリティオブライフ、いかに生きるか、が問われるだろう。
  • →(萩原)人と人、人と自然が共生するための社会環境・文化環境を整えようという問題意識は1970年代頃から始まっていたが、今やっとメインストリームになってきた。
  • 自分たちが動かないと社会がだめになっていくことが分かっているから、大変なことであるのだが、NPOは活動を続けるのである。

3. その他

  • 次の第3回会議に向けた素材をメンバーから募ることが提案され、同意された。
  • 自らの申し出により、今井世話人、浅井メンバー、片桐メンバー、阪口メンバーが、提案された内容を、会議への提出案に整理する作業を担当することとなった。
  • メーリングリストを活用して、随時、意見交換等を行うことを確認した。

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本文ここまで
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