NPO等と神奈川県との協働推進会議「資料研究・学習会2」 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成18年1月26日(木曜)18時30分から20時45分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(公募7名)、県構成員(4名)

事務局:NPO協働推進室NPO支援班

<傍聴人:3名>

結果概要
テーマ:他県及び県内市町村の指針等

資料説明(NPO協働推進室平野主任主事)

1. 他県の指針等について

  • 資料1 全国のボランタリー活動に関わる条例・指針等の策定状況
  • 資料2 ボランタリー活動に関わる条例の主な項目
  • 資料3 ボランタリー活動に関わる指針・手引き等の状況
  • 資料4 「千葉県NPO活動推進指針―NPO立県千葉の実現に向けて―」
    及び 概要版(H15.3千葉県)
  • 資料5 「あいち協働ルールブック2004―NPOと行政の協働促進に向けて―」
    及び記者発表資料(H16.5愛知県)
  • 資料6 「共助の社会づくり推進プラン」概要版(H15.3香川県)
  • 資料7 「NPOとの協働の手引き―NPOとの協働を進めるために―」(H15.3香川県)
  • 全国のボランタリー活動に関する条例及び、NPO等との協働推進に関する基本方針・指針等、手引き・マニュアル等の策定状況をまとめた一覧表から、地域によって、その状況や特徴に違いがあることを確認した。
  • 千葉県、愛知県、香川県の指針等を取り上げ、千葉県の指針には具体的な施策が体系的に示されていること、愛知県の「ルールブック」は賛同するNPOが署名をするという形態を取っていること、香川県は「協働」の相手方をNPOを含めた広い対象として捉え「共助」による地域づくりを目指していることなど、それぞれの考え方や手法の違いなどを学んだ。
  • これらの資料を題材に、次のような意見交換を行った。
  • 協働できるかどうか、県の仕事を洗い出すということはできないだろうか。
  • 「協働ありき」でこういった決まり事をつくると、かえってNPOの活動を縛ることにならないか。また、NPO等の事業性やボランティアとの関わりなども、見つめ直すべき課題ではないか。
  • 愛知県は実際の取組を重ねて、「ルールブック」をデファクトスタンダード(事実上の標準)とすることを目指すことを強調している。
  • 県は市町村と上下関係にあるのではないとのことだが、市町村にNPOや協働への理解を進めるように働きかけることはできないものか。
  • 市民は地域に何ができるか、という視点が書き込まれていることが印象的であった。
  • 協働の質を担保するには、NPOの評価という視点も必要だろう。

2. 県内市町村の指針等について

  • 資料8 県内市町村の条例・指針等の状況
  • 県内市町村のボランタリー活動に関する条例や指針などの策定状況をまとめた一覧から、市町村においても、その状況がバラバラであることを確認した。
  • 横浜市、大和市の条例や指針等と特徴的な施策の概要から、ボランタリー活動や協働の推進に向けた工夫などを学んだ。
  • これらの事柄を題材に、次のような意見交換を行った。
  • 取り上げた市の施策は、現時点でどのような実績を上げているのか。(事務局→後日調べて回答する。)
  • 協働に関して、第三者機関が公平な立場で意見を聞き、改善の働きかけをするような仕組みがあるとよいと思う。
  • 協働は義務ではないので、強制力を持たせることは難しいことである。
  • 他の市町村でも斬新な取組があるが、それぞれ課題もあるようである。

3. その他

  • 次回の「資料研究・学習会」(2月14日)において、アドバイザーの萩原氏にも出席を依頼し、講義をお願いすることが提案され、了承された。

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本文ここまで
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