NPO等と神奈川県との協働推進会議「資料研究・学習会1」 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成18年1月13日(金曜)18時30分から20時50分
開催場所 かながわ県民センター 研修室1
出席者

構成員:NPO等構成員(公募8)、県構成員(5名)

事務局:NPO協働推進室NPO支援班

<傍聴人:3名>

結果概要
テーマ:「NPO等との協働推進指針」とその背景

1. 『協働の手引き』について

  • 講師:佐藤構成員、鈴木構成員
  • 資料:『協働の手引き』
    かながわボランタリー活動推進基金21事業に沿ったこれまでの経緯
    かながわボランタリー活動推進基金21制度の基本的考え方
(以下、「かながわボランタリー活動推進基金21」を「基金」と表記する。)
  • 平成15年3月に、関係NPO、基金審査会・幹事会、県職員で構成する「基金21協働会議」が企画編集し、かながわ県民活動サポートセンターが発行した『協働の手引き』について、執筆者の一人でもある佐藤構成員が、次の点を中心に説明を行った。
  • ボランタリー団体等と行政の協働が求められるように、社会が変化してきていることが作成の背景にあること
  • NPOと県職員とが共に調査・分析・執筆を行い、まさに協働で『協働の手引き』を作成したこと
  • 調査対象の紹介
  • 調査により見えた傾向、協働事業が与えたNPO及び県への影響など
  • NPO等と県との協働の留意点、今後の協働の方向性についての提案内容
  • 関連して、「基金」の設置から現在までの展開などについて、かながわ県民活動サポートセンター職員である鈴木構成員が、次のような補足説明を行った。
  • 「基金」は、協働という言葉が定着していない時代に、県主導で設けられたことから、事業の実施と制度の検討をNPOと共に行ってきた。
  • 「協働の手引き」は、基金創設2年目のまだ協働の手法などが確立していない時期に作成されたことから、普及・啓発の資料としても役立てられた。
  • 基金創設4年目に基金事業の実践や検討の成果が、建議として基金審査会会長から知事に提出され、その年に県職員向けの「NPO等との協働推進指針」がまとめられた。
  • 翌年度、指針に基づきNPO協働推進室が設置され、様々な取組みが開始された。

2. 「NPO等との協働推進指針」について

  • 資料:「NPO等との協働推進指針」について
  • 解説:NPO協働推進室浦副主幹
(以下、「NPO等との協働推進指針」を「指針」と表記する。)
  • 平成16年10月に、協働の推進にあたり県職員が共通認識する必要のある基本的な考え方をまとめた「指針」について、策定に関わった職員が、次の点を中心に説明を行った。
  • 「基金」創設に始まる協働に関する県の施策のこれまでの流れと、全国の協働に関するルールづくりの特徴的事例の紹介
  • 「指針」策定までの経緯
  • 一方向(県職員)に向けて整理されているという特徴について
  • 内容がシンプルにまとめられているという特徴について
  • 協働に関して、理論より実践が先行してきたという神奈川県の特性を受け、負担金による協働事業、NPO等からの提案による協働事業、協定書等の締結など、基金の経験や『協働の手引き』における調査・分析が生かされた内容であること
  • 『協働の手引き』における行政への提案を、県としては、「指針」において、基本的に受け止めていること
  • 「NPO等と神奈川県との協働推進会議」(呼称「かながわ協働推進会議」)において、「指針」を検討する際に必要だと思われる視点について
― 意見交換の主な内容 ―

<『協働の手引き』について>

  • 当時の提案内容の反映状況については、「指針」の策定が最大の成果だと思われる。
  • 提案されている内容のうち、特に「ボランタリー団体等からの提案を受けるしくみの構築」やボランタリー団体等と県の「マッチングシステムの構築」が重要だと思う。
  • システム構築にあたっては、当時の調査を元に進めるのではなく、現状を改めて調査した上で行うのが適当だと考える。
  • 協働に対する県職員の意識を全庁的に高めることについては、NPO協働推進室が設置され施策の展開が始まったのが本年度からであることから、今後の状況を見ていく必要があるだろう。
  • 「基金」の協定書・役割分担表・評価書を資料として構成員に配付して欲しい。

<「NPO等との協働推進指針」について>

  • 今回の内容からすると、「基金」の金の使い方ばかりを議論してきたような印象を受ける。これからは、協働の行く先を議論していくべきではないか。
  • これまでの議論は、「基金」の金の使い方ではなく、NPO等からの提案を行政が受け入れるという「基金」の事業から何を学び、学んだことをいかに全庁的に定着させていくかということであり、協働(全体)に「基金」をどう位置づけるかは、この会議が検討していくことではないか。
  • NPO等の提案を受ける窓口が複数あって、それぞれの違いが不明である。むしろ一つに絞った方が分かりやすいのではないか。
  • 県としては、どの部署でも受け止められるように取り組んでいるところである。
  • NPOが県への提案を行う拠り所として、県の担当部局に「指針」を示すという使い方も出来る。

<その他>

  • 協働の手法の他、少子高齢化にどう取組むべきかといった広い視野のテーマも取り上げてもらいたい。

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本文ここまで
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