第5回 かながわ協働推進会議(NPO等と神奈川県との協働推進会議) 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成18年9月12日(火曜)18時30分から20時50分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター 協働・交流スペース2
出席者

構成員:NPO等構成員(公募7名)、県構成員(5名)

事務局:NPO協働推進室NPO支援班

<傍聴人:6名>

会議の議題
及び結果
― 結果概要 ―

1. 開会

2. 協議

(1) 協働資料作成部会の検討状況について [進行:今井世話人]

  • これまでの「協働資料作成部会」の検討状況を、資料1(「協働資料作成部会の検討状況及び今後の作業について」)資料2(「協働のための50のポイント(仮称)企画書」)に沿って、部会長が報告した。
  • 資料2を中心に、次の論点から協議を行った。
    • 作成する「冊子」は有償頒布とするか、無償頒布とするか。
      →実費程度の低額で有償頒布する方向で検討することとし、使用する媒体などの具体的な点を含めて、引き続き協議する。
      →印刷・製本等の費用については県が負担するものの、かながわ協働推進会議(NPO等メンバーと県職員の両者)が作成したことが明確になるよう、「冊子」のなかで積極的に表していくこととする。
    • 1回の発行とするか、内容を見直しながら継続して発行していくか。
      →一定の期間を置いて見直し、継続して発行する方向とする。さらに、メンバーから提案があれば、随時、見直すこととする。
      →見直す時期などの詳細は、改めて検討する。
    • 市町村などとの協働にも言及するかどうか。
      →「NPO等と県との協働」に絞った内容とする。
      →若い世代、団塊世代、企業などに関する事項については、今後、協議していくこととする。
    • 「冊子」への掲載が提案された、NPO等の実力を確認する「自己診断シート」の扱いをどのようにするか。
      →本文の出来上がりを見てから、「冊子」に掲載するか、別に検討を行うか、改めて協議する。
  • 部会が提案した、協働の現場への「取材」については、実施する方向とし、取材テーマや取材先などは、部会及び世話人とNPO協働推進室長とが調整することとした。
    また、なるべく部会構成員以外のメンバーも参加するよう要請があった。

(2) NPOや協働に関する意識醸成・意識啓発について [進行:坂井NPO協働推進室長]

  • 部会から提案のあった、「冊子」の広報計画を概ね了承し、「協働」等の普及には、注目されるための話題づくりが重要であることを確認した。

3. その他

  • 今後の協議スケジュールを確認した。(次回は11月中旬から下旬を予定)
  • かながわボランタリー活動推進基金21の成果報告会(9月5日)の結果について、かながわ県民活動サポートセンターから報告があった。
  • かながわコミュニティカレッジ開講記念講座の開催について、NPO協働推進室から案内があった。

4. 閉会

― 主な意見 ―

[2-(1))協働資料作成部会の検討状況について]

  • 無料で配付すれば、より多くの人が手に入れることができるが、いくばくかでも支払って得た情報の方が、有効に使われるだろうと思われる。また、一度に多数入手したい場合などは、有料の方が気兼ねなく要求できる。
  • より多くの人々に協働の意識を持ってもらえる力を持った「冊子」となるよう、昇華していくという意味において、継続して発行した方がよい。
  • 自治体ごとに違いがあるので、NPO等と県との関係を超えて、市町村に関する事項まで言及しても、書いたことに責任が取れないのではないか。市町村については、県が関係した事例を紹介する程度に止めた方がよい。
  • 「自己診断シート」は、冊子の内容に沿った簡単なものとするか、協働の取組みを行う場合、何が不足してどこを伸ばしたらよいかなどを見るためものとするか、目指す物によって、協議の仕方が異なるのではないか。
  • こちらから現場に出かける「取材」という方法もあるが、当事者が直接書いた原稿を土台にして作成する方が、より正確な記述になる場合もあるのではないか。

[2-(2)NPOや協働に関する意識醸成・意識啓発について]

  • 単に「冊子」を作成するだけではなく、部会から提案があったように、協働の推進に関する「シンポジウム」を開催するなど、話題づくりをして注目されるような工夫をして、普及を図りたいものである。
本文ここまで
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