第2期第2回 かながわ協働推進会議(NPO等と神奈川県との協働推進会議) 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成20年8月4日(月曜)10時00分~12時00分
開催場所 かながわ県民活動サポートセンター 協働・交流スペース1 他
出席者

構成員:NPO等構成員(公募7名)、県構成員(5名)

アドバイザー(立教大学教授 萩原なつ子氏)

<傍聴人:8名>

会議の議題
及び結果
~ 結果概要 ~

1. 開会

2. 協議

(1) 会議の協議テーマについて [進行:阪口世話人]

  • 前回のNPOメンバーの発言などを基に、今後の協議のテーマとすべき内容について協議した。
  • 次回会議で引き続き検討することとした。

(2) 県の主要な取組みについて [進行:湯川NPO協働推進課長]

  • ア)部会構成員の見直しについて
  • 奈良部メンバーを部会構成員に加えることとした。
  • イ)県民参加フォーラムについて
  • フォーラムの周知や当日の参加をはじめとして、各メンバーがそれぞれ可能な範囲で協力することとした。
  • ウ)条例検討部会の検討状況について
  • 事務局から部会で検討されている条例骨子案について説明を行い、これについて、意見を述べあった。部会は意見を踏まえ、引き続き検討を進めることとした。

3. 閉会

<主な発言>

(協議テーマに関して)

  • NPOの存在意義がまだ社会に広く認知されていないので、広げていくことが必要だろう。
  • NPOが地域課題に関与する社会のシステムが必要だと思うが、この会議では範囲を広げすぎず、任期が終了する3年後あたりに、その後のたたき台となるテストケースが出来上がるぐらいを目標としたらよいと思う。
  • 検討にかかる時間が比較的短くハードルが低い課題と、時間が長くかかり困難な課題の二本を取り扱ったらよいと思う。
  • 県民パートナーシップ条例(仮称)の普及に関する取組みは欠かせないテーマだろう。
  • NPOが社会の要請に応えていくには、相応の規模が必要になり、運営に必要な経理知識などへの専門家による支援が求められる。また、税理士等の専門家はNPOをあまりよく知らないので、勉強会などの機会が作れるとよい。
  • この会議は協働推進のための会議であるから、NPO・企業・行政の三者が連携し、相乗効果を産み出す仕組みを検討するべきではないか。
  • パートナーシップの条例の普及は県(行政)のみではできない。各主体の間に入る協働のコーディネーターとなる人材もしくはグループが必要であり、その育成も課題である。
  • NPOと行政の協働の初めの一歩である相互理解が進むような取組みがしたい。
  • 協働は目的ではなく同じ課題に向かう者どうしの取組みの手段であるから、先ず、課題認識が近いものが対話することが必要である。そのような視点から、困難であろうが、NPO・企業・行政の連携の機会を作り増やしていくことに挑戦したい。
  • 現在の縦割りの社会構造の中では、担当部署であるNPO協働推進課が、NPOとの関係をどうしていくかが問われる。
  • NPOと行政との関係において、行政はむしろ指導・助言に徹し、市民の自由な発想や自主的な活動を活かす姿勢であったほうが、効果が高いと考える。
  • この会議の更なる役目は、協働の推進によってどのような社会、どのようなシステムを作っていきたいのか、大きなビジョンを示すことではないかと思う。

(条例に関するフォーラムに関して)

  • 広報活動に当たるには、ターゲットを明確にする必要があるだろう。
  • せっかく開いても人が集まらなければ意味がない。まちづくりの部署と連携するなどして、地道にPRしていく必要がある。

(条例検討部会の検討状況に関して)

  • 公益の仕事を誰がどう担うのかは、行政だけで見極めるのは無理であるので、第三者的な立場の存在が必要であろう。
  • 骨子案では、公益的な活動の担い手がより幅広くなっていくためにどうするかという視点の記述が弱いように思われる。
  • 骨子案から見て、パートナーシップを築く土壌を用意するという中身になると思われるので、もっと、今は活動していない県民に向けた内容であってよいと思う。
  • 協働というと対等の関係といわれるが、県民がさらに進んだ公的な取組みを行うなら、行政はむしろ一歩退いて後支えする立場であってよいと思う。
本文ここまで
県の重点施策
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