第2期第4回 かながわ協働推進会議(NPO等と神奈川県との協働推進会議) 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成21年4月16日(木曜)15時00分~17時00分
開催場所 かながわ県民センター コミュニティカレッジ講義室2
出席者

構成員:NPO等構成員(公募9名)、県構成員(7名)

<傍聴人:8名>

会議の議題
及び結果
~ 結果概要 ~

1. 開会

2. 協議

(1) NPO等と県とが相互理解を進めるための取組みについて [進行:湯川NPO協働推進課長]

  • 前回の会議で決定した「NPO等と県とが相互理解を進めるための取組み」について、事務局が「NPO等と県とが相互理解を進めるための取組みの概要(たたき台)」(資料1)を示し、ヒアリング先や取組方法、成果の活用について検討した。
    • ヒアリング先は、NPOメンバーの活動分野に関連の深い部署や協働事業を実施している(過去に実施した)部署を選ぶのが、突っ込んだ話ができてよいという意見が多く出されたが、今まであまりNPO等と協働をしたことのない部署を選ぶことに意義があるという意見も出された。
    • ヒアリング件数は、3+α程度に絞りグループ分けをして、各グループごとにテーマを決めてヒアリングを行う。テーマについては次回、引き続き協議する。
    • 成果の活用については、ヒアリングの結果をどう使っていくかということも見据えながら今後論議していく。

(2) 平成21年度の検討スケジュールについて [進行:阪口世話人]

  • 「NPO等と県とが相互理解を進めるための取組み」の活動等を踏まえ、平成21年度のかながわ協働推進会議のスケジュールを検討した。
    • 協議の準備を行う作業部会を設ける案が提示されたが、現段階では作業部会は設けないこととした。

(3) 県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会からの報告について [進行:阪口世話人]

  • 県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会が平成21年3月に取りまとめた「県民パートナーシップ条例(仮称)に関する検討報告書」を基に、検討部会副部会長として湯川メンバーが内容を説明した。

3. 閉会

<主な発言>

分野、セクションについて

  • 相互理解を深めるためのヒアリングということであれば、実際協働事業を実施した課に聞くと苦労話も聞ける。あるいはこれから協働による取組みを行おうとしている意識があるような課を選ぶというのもある。
  • 今まであった協働事業というものは、たしかに参考としてわかりやすいと思うが、もう少し広い範囲で、これから何の協働が大切になってくるのか、あるいはどういう分野が協働として求められるものなのかということを、NPO全体として把握できたらよいと思う。
  • 従来の課とか部とかでカバーできない課題が現代社会の中では大きく出てきており、そのような課題についてNPO等と行政がこれからどのように協働していくか考えるためには単純に一つの分野(部・課)だけヒアリングしても、不十分である。
  • せっかく話を聞くのだから大まかなことではなく突っ込んだ話を聞きたい。ただ、すでに協働の取組みをやっているところに行けば、話しを聞くのも楽であり話も弾むと思うが、あまり今まで協働をしていないところの部署に行って、協働について話を聞き出せたら、新しくNPOの協働ということでお互い一歩踏み出すという意味から言ってよいとも思う。
  • チャレンジングに、NPO側もあまり聞いたことのない部署や、県側もNPOと協働をしたいがその取っ掛かりやそこで活動しているNPOをあまり知らないなというようなところへ、あえて行ってみるというのも面白いやり方かもしれないと思う。
  • 指定管理であるとかNPOでないところと仕事をしているような部署に行って、ヒアリングを行うのはどうだろう。
  • コミュニティビジネスにつながるようなところがあれば、ヒアリングしてみると新しいものが生み出せるのではないか。
  • 従来、協働とはあまりなじみのない分野、どちらかというとハードを主体とした部局が、どのように協働というものを考えているのか興味がある。

課題

  • どこのセクションでNPOがどのようなことを学ぶかという以前に、まず、何が大きな課題なのだろうかということを詰めないと、ただ単に情報だけ集めて、ただ県庁内を回るだけになってしまう。

NPOからの提案など

  • NPOのメンバーが県の部署を訪問して「協働するにはどうしたらよいか」、「どういうことを考えているか」、と聞くスタンスではあまり意味がない。大枠でもよいが、NPOの立場ではこういうことを考えているが、それに対して県の部署はどういうような方策が考えられるか教えてほしいというようなところがまずスタートではないかと思う。大枠のテーマを一つ決めてから部署単位でヒアリングに行くべきだと思う。
  • 自分たちの方もある種の提案を持っていれば、県の方からもアドバイス等のヒントがあると思う。
  • NPOメンバーが、協働のテーマと解決したい問題をできるだけ結びつけ、目的の相互理解だけでなく次に進める形につなげていけたらいいと思う。

対話の場

  • 対話の場を設け、対話の結果を、昨年度作成した『協働のためのサプリメント』のようなしおりにまとめ、一般にわかりやすく普及させるということが目的であっていいのではないか。そしてそれをもう少し発展させて、NPOのネットワークを構築して県の組織と相互的な連携を図るというのがその次のステップである。
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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