NPO等と神奈川県との協働推進会議設置要綱

掲載日:2018年2月26日

NPO等と神奈川県との協働推進会議設置要綱

(設置目的)

第1条不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教、政治及び選挙活動を除く。)に自主的に取り組む特定非営利活動法人、法人格を持たない団体及び個人(以下「NPO等」という。)と神奈川県(以下「県」という。)との協働の推進等に資する事項について、NPO等と県が対等な立場で総合的に協議を行うため、NPO等と神奈川県との協働推進会議(以下「会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1)NPO等と県の協働のあり方や協働推進の制度・施策に関する事項
(2)NPO等と県の協働の検証及び評価に関する事項
(3)NPO等と県の協働に関する調査・研究に関する事項
(4)県職員の意識啓発、NPO等の活動の推進、その他NPO等と県の協働推進に必要な事項

(組織)

第3条会議は、次に掲げる者で構成する。
(1)NPO等構成員NPO等の活動に関わる者で、会議の運営に責任をもって携わる意思があり、公募により選考された者
(2)県構成員別表に掲げる者

2前項第1号の構成員の任期は、年度を単位とし、2年度とする。

3会議に、NPO等と行政の協働に関する知識・経験を有し、中立の立場で助言を行う者を置くことができる。

(構成員の責務)

第4条構成員は、第1条に定める設置目的のために職務を遂行し、自らが所属している団体又は個人の利益のみを追求するものではない。

(会議の運営)

第5条第3条第1項第1号の構成員は、互選により世話人1人を選出する。

2世話人及び県民部NPO協働推進課長は、協働推進会議の日程、協議事項等について事前に合議し、連名で会議を招集するとともに、協力して会議を進行する。

3会議は、必要があるときは、専門的事項に関し識見を有する者、関係する県職員、その他の者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(公開)

第6条会議は、原則として公開とし、傍聴人は、構成員が認めるとき、発言することができる。

2会議の議事記録等については、ホームページに掲載するなど、広く情報提供するものとする。

(部会等)

第7条会議は、その協議事項に係る専門的事項を調査・検討するため、部会等を置くことができる。

(庶務)

第8条会議の庶務は、県民部NPO協働推進課において処理する。

(実施細目)

第9条この要綱に定めるもののほか、会議の運営その他必要な事項は、各構成員協議の上、これを定める。

附則

1この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

2平成17年度に就任するNPO等構成員の任期については、第3条第2項の規定にかかわらず、平成19年度末までとする。

3別表に規定する職に該当する者が複数である場合は、当分の間、当該所属長の指定する者を構成員とする。

附則

この要綱は、平成18年4月26日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

 

県民部NPO協働推進課長

県民部NPO協働推進課NPO支援班主幹

政策部総合政策課課長代理(計画・政令市担当)

総務部行政システム改革推進課副課長

かながわ県民活動サポートセンター副所長

かながわ県民活動サポートセンターボランタリー活動サポート課長

その他NPO協働推進課長が別に指定する者

 

本文ここまで
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