第11回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成21年3月26日(木曜)13時30分~15時30分
開催場所 神奈川県庁新庁舎5階5A会議室
出席者

構成員:NPO等構成員(5名)、かながわ協働推進会議構成員(1名)、

企業等構成員(3名)、県(2名)、アドバイザー、県民部長、事務局、傍聴3名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 議題

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)に関する検討報告書(案)について

    • 資料1 県民パートナーシップ条例(仮称)に関する検討報告書(案)
    • 資料2 骨子案について

(2)その他

3. 閉会

<主な発言>

  • これまで、県民パートナーシップ条例は、基本的な条例とするということから、条例の対象を「多様な主体」とし、企業はどうあるべきか、県民はどうあるべきかを議論してきたが、条例の必要性をよく精査した結果、「県とボランタリー団体等との関係」に絞り込みをした。委員の皆様には、これで前に進めていいか、お聞きしたい。
  • 企業が県とボランタリー団体との関係にどういう連携をするかということは、次のステージで出てくるのではないか。そういう意味では、異存はなく、これまでどおり、企業の立場で側面からサポートできればいいと思う。
  • 新しい公共を創っていく中で、その担い手はNPOだけではなかったと思うので、NPOから抜け出せなかったのは残念である。
  • 他県に先駆けて、企業を入れて検討してきたことは先駆的ではあるが、記述できない部分があることは残念でもある。協働型社会に向けた方法論をさらに知恵を出していく必要があるのではないか。
  • 協働型社会に進んでいく第一段階であるということを、前文にしっかり書き込むということが、将来のことを含めて大切ではないかと思う。
  • 「目的」にこの条例を制定することで「多様な主体が互いの立場を尊重し、協力し、地域の課題を解決する協働型社会の実現に寄与」するということを強調している。ここが大事だと思う。
  • (1)県にとっては法的な義務となる。(2)県民の代表たる県議会の審議を経る。(3)協働を対等に実施するために、この条例の中で一番大事な、協働のルールを、県だけではなく相手方であるボランタリー団体の側にも義務付けをする。
    この3つのポイントで、条例化することは大変意義がある。
  • 今までの案を大きく変えようとしており、最初の提起そのものが間違っていたのかという疑問が起こりうるが、あの時点で、そういう理想をもって出発したことは、間違っていなかったと思う。
    社会、県の将来を考えた時に、なんとかこの県民パートナーシップに含んだ精神というのを、県民の皆さんに訴えたいという想いに間違いはないと思う。
  • 条例を作ること自体に意義があると思う。企業との協働は、次の段階でまた、出ていくべきことだ。
  • まず、NPOと県だけでも、こういう条例に則って動いていくという下地ができることが大切である。
  • 難しい議論なしで、まず作ることが重要である。
  • まずは、今回の条例、NPOと県という形で、それを突破口として、平等である、色々やれるのだ、NPOから県、違う部署にまで色々言えるのだと、そういう発想というか、意識を持てればいいと思う。
  • 多様な主体への想いについては、報告書に残しておくべきである。
  • この条例の直接の対象には、今回の公益法人制度改革に基づいて作られる一般社団法人は、当面は対象としないというのが、考え方であるが、今後の課題とする。
  • 協働型社会を目指す、企業を含めた多様な主体がそれらを担っていくということの意義をぜひ、前文に実現して欲しい。
  • その他意見は、月曜日に事務局まで提出することで合意された。
本文ここまで
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