第10回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成21年2月5日(木曜)15時00分~17時00分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(5名)、かながわ協働推進会議構成員(1名)、

企業等構成員(2名)、県(2名)、アドバイザー、事務局、傍聴2名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 報告

(1)県民フォーラムの実施結果について

    • 資料1 県民フォーラム実施結果

(2)今後の検討スケジュールについて

    • 資料2 今後の検討スケジュール(案)

3. 議題

(1)条例素案(部会報告)作成に向けた論点について

    • 資料3-1 【県民等の責務】
    • 資料3-2 【条例の法的必要性と県とボランタリー団体等との協働における規準】
    • 資料3-3 条例素案(部会報告)に向けた論点

(2)その他

4. 閉会

<主な発言>

(県民等の責務について)

  • 「役割」という言葉の持つ伝わりやすさもあると思うが、「責務」として県民等に理解を求める内容についてさらに詰めてほしい。
  • このことも前文があればわかりやすいので、前文が置かれることを期待する。
  • 「責務」という言葉を使うにしても、ボランタリー活動に対しての単なる理解だけではなく、県民一人ひとりが実践に向けてエネルギーをもらえるような条文としてほしい。
  • 「協働型社会・神奈川」の実現に向けた取組みへの理解は、「ボランタリー活動の重要性への理解」ではなく、「ボランタリー活動の意義と重要性への理解」がよいのではないか。
  • ボランタリー団体と地縁団体など県民同士の活動の相互理解を入れてはどうか。

(条例の法的必要性と県とボランタリー団体等との協働における規準について)

  • 社会福祉法人や新しくできた公益的な法人(一般社団法人)を対象とするか検討が必要である。
  • 県とボランタリー団体等との協働事業を円滑に進めるには、県職員の「協働」の理解を前提に、対話や協議を十分に行うことが重要である。
  • 協働における規準は、県とボランタリー団体等の双方に義務づけすることでよいのではないか。

その他(全体的な意見について)

  • ボランタリー団体を認める、励ますというのが行政として重要なことである。
  • 県のさまざまな部局で県職員が市民活動団体を理解し、対話をする努力の必要性を県の責務とできないか。
  • 実施状況の報告や苦情の処理、提案など、なにか具体的なことを県民ができると、実効性を感じ取ってもらえる効果があると思う。
  • 社会の変化に対応した条例の見直しが必要である。
  • ボランタリー団体と地縁組織が一緒にやっていくということを条例で示してほしい。
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa