第9回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成20年8月27日(木曜)15時00分~17時00分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(5名)、企業等構成員(1名)、県(2名)、

アドバイザー、事務局、傍聴1名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 議題

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案について

    • 資料1 県民パートナーシップ条例(仮称)意見整理
    • 資料2 県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案
    • 資料3 条例骨子案の作成に向けた論点

(2)その他

    • 資料4 県民パートナーシップ条例(仮称)県民参加フォーラム

3. 閉会

<主な発言>

(前文について)

  • (前文を入れることができないという)前文に対する県の法制担当の見解だが、これの根拠はあるのか。
    神奈川県民のためにどうあるべきかという視点が全く欠けていると思われる。
  • 「協働型社会・神奈川」を作ろうということで、新しい理念として県民と県との関係、企業との関係を形づくる条例なので、前文なしでは意味が半減するのではないか。前文の記載について、新しい発想で論理構築し、県の法制担当と交渉して欲しい。
  • 条例検討部会が骨子案の検討をし、その結果に前文がついていないのは、部会の案とはならない。
  • 前文を設置したくとも、県の法制担当が了解していないので、県の組織の中で意見が分かれているものを県の案として議会に出すことはできない。
    引き続き法制担当と調整を進める。

(「協働」の定義について)

  • 内容的に気になっているのは、前文の扱いと協働の概念の扱いである。
    抽象名詞は、時とともに価値が変わってくる。先に作られた県の条例における「協働」の概念はこれから作る「協働」の意味が引っ張られるのはおかしいと思う。
  • 「協働」という言葉は、今後何十年か、それ以上、日本の社会でキーワードになるであろう。そういう時に神奈川県がどう考えたのかという視点で見られる。
    (前文を設置しないことも含め)時代遅れ的なものにすると後々悔いを残すことになるので、よく内部調整していただきたい。

(「協働のルール」について)

  • 横浜市では、6つのルールからなる「横浜コード」が平成11年に策定されているが、都道府県レベルの条例に協働のルールを盛り込むのは、初めてである。
  • 評価の部分は、第三者による評価に触れなくてよいのか。今までは相互に評価をしていたが、限られた予算の中でできることを行うという意味で、「適切な評価を行う」というような記述でもよいと思う。

(「県民等」、「ボランタリー団体等」の定義について)

  • ボランタリー団体等の定義では、ボランタリー活動をやっている個人も位置づけられる。活動をしていない個人は、「県民等」に位置づけられることになる。1人の活動への光のあて方によって、「県民等」の県民となるし、「ボランタリー団体等」の「等」に含まれる。

(県民等の役割について)

  • 県民等の役割については、「~ねばならない」より柔らかい、参加や支援に「努める」となっているので、これでよいのではないか。

(「協働のルール」について)

  • 具体的に県が行う協働事業が何なのかを決めていかないと、難しいのではないか。協定等の仕事が増えるということではなく、協働事業をすることがよいという前提で実行されるとよい。
  • 次回のスケジュールは、追ってメールし、日程調整をする。
本文ここまで
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