第8回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成20年7月25日(金曜)13時30分~15時30分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(3名)、企業等構成員(-)、県(2名)、

アドバイザー、事務局、傍聴2名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 議題

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案について

    • 資料1 概念図
    • 資料2 県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案の考え方
    • 資料3 条例骨子案の作成に向けた論点
    • (参考)「協働」の文言がある神奈川県の条例

(2)その他

    • 資料4 県民パートナーシップ条例(仮称)県民参加フォーラム

3. 閉会

<主な発言>

(前文について)

  • 協働型社会を神奈川から促進していこうとする大きな目標があるのに、県の法政担当意見により前文が削除されると、県民へのメッセージの重要な部分が伝わらず、協働型社会の実現が危ぶまれるのではないか。
  • 条例の本文なりに、あるいは前文に大事なことは、盛り込むべきであるが、どうしても形として前文がなければならないとは思わない。
  • 部会としては、ぜひ、前文を置いていきたい。

(目的について)

  • ボランタリー活動の促進と社会環境の整備をすることにより県民パートナーシップが形成され、「協働型社会・神奈川」をめざしているという整理でよい。
  • 「県民パートナーシップの形成」が関係性であるとすると、関係性を形づくる(形成する)では意味合いが薄いのではないか。推進するとか、熟成させるとかという表現が必要なのではないか。
  • 協働は行為あるいは形態の概念、「協力して取り組むこと」、や「取り組む形態」としたらどうか。県民パートナーシップは関係性という概念で定義すればよい。
  • パートナーシップという言葉は、「パートナーシップを組める力」と解釈している。自分と相手に組める力がなければパートナーシップとは言えないのではないか。
  • 「実現に寄与することを目的とする。」は条例ではよく使う言葉であると思うがトーンダウンしたイメージがある。
  • 「協働型社会・神奈川」とは何かを検討する必要がある。

(ボランタリー団体等の定義について)

  • 特定非営利活動法人は別格として、法人格を持つものと持たない団体の両方を含んでおくべきである。法人格を持つ、あるいは法人格を持たないについては、問わないということもこの条例の精神としてあっていいものと思う。
  • 県民個人がボランタリー団体等の「等」に認められることにどれだけの意味があるか厳密に押さえておかないと矛盾があるかもしれない。

(協働の定義について)

  • 協働を規定している県の他の条例との整合性を図る必要がある。
  • 協働は、関係性の概念ではなく、「協力して取り組むことをいう」など能動的なものではないか。

(県民等の役割について)

  • この条例は、県が作成しているのではなく、県民がこの条例の案文から作成にかかわっているため、県民に対しても一定の努力義務を課してもよいのではないか。

(協働のルール、協働事業のルールについて)

  • 県が実施する協働事業の範囲は明確にしておく必要がある。
  • 協働事業で協定等を締結しているので、「公表に努める」ではなく、「公表する」ではないか。
  • 県とNPO等とのやわらかな関係の中で、県の工事で、視覚障害者の点字の切り込みをする際に視覚障害者団体などから意見をいただくときなどは、協定の締結などはないと思うが、これも協働の一種となるのではないか。
  • 「対等の立場で協議し」という部分も自治基本条例との関係で検討する必要がある。
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
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