第7回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月26日
開催日時 平成20年5月22日(金曜)16時00分~18時00分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(5名)、企業等構成員(1名)、県(2名)、

アドバイザー、事務局、傍聴4名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 報告事項

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案

      • 資料1 県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案

(2)条例検討部会設置要領及び構成員名簿の変更について

      • 資料2 NPO等と神奈川県との協働推進会議県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会設置要領、県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会構成員名簿

(3)今年度のスケジュール

      • 資料3 条例の制定スケジュール(案)

(4)県民パートナーシップ条例(仮称)の制定に向けた進め方

      • 資料4 条例の制定スケジュール(案)の制定に向けた進め方

(5)県民フォーラムの開催について

      • 資料5 県民パートナーシップ条例(仮称)県民参加フォーラム(案)

3. 議題

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)に係る基本的論点について

      • 資料6 県民パートナーシップ条例(仮称)に係る基本的論点について

県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案の考え方

      • 資料7 県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案の考え方

(2)その他

4. 閉会

<事務局からの説明>

(1)県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案について

      • 3月にまとめた条例骨子案について、主な内容を説明した。1背景・経緯、2条例制定における基本的考え方、3条例の構成、前文、目的、定義、基本理念、県の責務、県民等の役割、協働のルール、年次報告、基本的施策という構成となった。

(2)条例検討部会設置要領及び構成員名簿の変更について

      • 県の組織再編と人事異動、かながわ協働推進会議のメンバー改選に伴う構成員名簿の変更を説明した。

(3)今年度のスケジュール

      • 昨年度6回検討し、20年3月に条例骨子案として整理した。
      • 6月から9月にかけて骨子案の精度を更に高め、骨子案II(ローマ数字の2)を作成していきたい。
      • 10月中旬~11月下旬に県民参加フォーラム(県内各地8回)やパブリックコメントを実施し、条例素案を作成していきたい。

(4)県民パートナーシップ条例(仮称)の制定に向けた進め方

      • 骨子案II(ローマ数字の2)は、骨子案の論点の整理を行った上で、さらに精度を高めたものとしたい。条例素案は、より条例に近づいたものである。

(5)県民参加フォーラムの開催について

      • 県民の皆様などからご意見をいただくために実施する。かながわ協働推進会議と協働で開催したい。

<条例骨子案(素案)の検討に関する主な発言>

☆今年度のスケジュール、フォーラムについて

      • 9月県議会に間に合う形で骨子案II(ローマ数字の2)を作成、10月中旬から県民参加フォーラムを実施。全体をまとめる形になる横浜会場には部会としてもなるべく参加し、各地域のフォーラムにもできるだけ参加する。

☆基本的論点について

【1 条例のねらい、条例を制定する目的及び性格について】

      • これは、条例制定の目的に関することなので、特に今回は、県の責務をきちんと記述したということだと思う。県の施策を明らかに示すということは必要なことであると思う。皆で協働型社会と作るということも考えられるが、県の責務と県が行うべき施策を明確にするという部分は、県が主語となる。

【2 各プレイヤー(主体)の位置づけ】

      • 県内の在学、在勤者をどう扱うかという問題もあり、これらの方をこの中でどう整理するのか、さらに検討する必要がある。

【3 「協働型社会・神奈川」について】

      • 協働型社会というのは、将来の世代が希望を持って生きられる社会であり、社会像全てではないと思う。社会は永続性があり、その中で示せると思う。
        骨子案の中での説明の文章の方がわかりやすく、県の計画と矛盾がなければ問題ないと思う。

【4 パートナーシップについて】

      • パートナーシップの説明として、「公益的活動」と限定すると、そうでない活動は一切入らなくなってしまう。
        また、地域社会の発展だけでよいのか。神奈川の影響力は大きいので、検討が必要である。

【5 ボランタリー活動とパートナーシップの関係】

      • ボランタリー活動はNPOが主体であり、身近な子どもたちの活動などはあてはまらなくなってしまう。ボランタリー活動とパートナーシップを比較することもおかしいのではないか。いずれにしてもさらに検討が必要である。

【6 効果、実効性の担保】

      • 県が基本的な部分の環境を整備し、それを県民に理解してもらう。そういう下支えの部分は重要である。

【7 コンパクトについて】

      • 今まで議論をしてこなかった部分であるが、知事がマニフェストで示していることもあり、協働のルールに入れたということを当部会の共通理解としたいということだと思う。
        「神奈川コンパクト」などとやっていくのも1つの方法であるが、議論を尽くしていないため、原案を示されてから再度検討することとする。協定書を入れるよりも、さらにもう1歩踏み込んだ使い方もできるのではないか。
本文ここまで
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