第3回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成19年12月19日(金曜)15時00分~17時15分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員:NPO等構成員(5名)、企業等構成員(3名)、県(2名)、

アドバイザー、事務局、傍聴3名

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 自治基本条例について

<参考>:神奈川県自治基本条例(仮称)素案

について県企画部広域行政課から説明した。

    • 資料1 「神奈川県自治基本条例(仮称)」素案に係る県民参加等の状況について

3. 議題

(1)条例骨子案の検討について

について事務局から説明した。

    • 資料2 神奈川県民パートナーシップ条例(仮称)骨子案(素案)
    • 資料3 <参考>他県条例等から抜粋した項目

(2)その他

3. 閉会

<条例骨子案(素案)の検討に関する主な発言>

前文について

      • (第2回の条例検討部会のときの骨子案(たたき台)と比べて)ずいぶんすっきりした。もっと大きな見地で、全ての国民のテーマや背景となったまちづくりの反省点や財政状況の逼迫など、公共がこれまで行ってきたことのさまざまな負の部分の反省なども行間に表して欲しい。
      • 介護や子育ての課題がありますとあるが、協働の力が関わってくるのは、より小さなふれあいや、住民のつながりではないか。ここで重要なのは、その課題を解決する手段として、協働というやり方が大変有用である。という理由を加えてはどうか。
      • 基礎自治体との関わり、市町村の行政運営との関わりが書かれてもいいのではないか。
      • 神奈川の特性とか魅力でいうと、いろいろ人がたくさんいることである。そういう人が様々な知恵を出し合って問題の解決にあたっていくのではないか。
      • 子どもの頃からボランティア精神が育まれという記述があるが、子どもからではなく、まず、大人にやって欲しい。
      • 大人のライフスタイルの1つとして、ボランティア精神が重要で、人生を意味深くしていくものである。県民の主体性という部分で、こういう記述が欲しい。
      • 公共サービスを協働で行った方が、効率的で遙かに満足度が高くなるということ。公益サービスのニーズの違いがある。ニーズを出すところから、参加してもらうということなので、満足度が高くなる。
      • 理想は、子どもの頃からごく自然に楽しみながら、ボランティア活動に関わり、ボランティア精神を培っていく、大人になってからは強制されなくてもごく自然にできているということである。

基本理念について

      • 行政に基礎自治体がはいっているのかいないのか、言葉の定義の見直しが必要である。
      • 多様な主体を並べるのではなく、特徴などを認識した上で行うということを明記する必要がある。主体の違いを尊重して生かす、相互信頼という言葉が必要である。
      • 「協働型社会神奈川」という言葉がよく出てくるが、何か、堅い感じがする。
      • 協働、県民パートナーシップについても定義づけておく必要がある。

目的について

      • 目的は「協働型社会神奈川」の構築を図るとなっているが、「協働型社会神奈川」を創造することを目的とするなど、県民に対するメッセージなので、やわらかくした方がよい。
      • 目的は、県の役割を言っている。他をみると、なぜ、この条例を定めるのかが目的で、基本的には、「協働型社会神奈川」の構築を図るため基本条例を定めて県が必要なことをやります、だから条例を定めますというのが目的だと思う。
      • 骨だけで言えば、この条例は、「協働型社会神奈川」の創造に必要な事項を定めることを目的とする。となる。

県及び県民の責務及び役割

      • 施策もパートナーシップで行うなどの関わりの部分も入れられたらどうだろうか。
      • くらしやすいという表現は説得性がないというか前向きでない。健康的で生き生きとした神奈川くらいの言い方ができないものか。
      • 連携は、日本語の単語としての使い方もある。連携を入れる場合はどのような場合なのか。また自治基本条例では、連携を使っているので、それらを踏まえて検討する必要がある。
      • ボランタリー活動への参加などとなっているが、もう少し幅を広げる意味で、支援もあってよいのではないか。

定義について

☆ボランタリー活動

☆県民

      • 「不特定かつ多数のものの」というと、一般論として、ボランティア活動は含まないのではないか。NPOについては、この定義でよいが、ボランティア活動には「不特定多数」などとは使わない。対象者が少ないボランティア活動をはずすのであればともかく、含めるという意味ならば、誤解を招きやすい表現である。
      • 「勤務者」は少し不自然な言葉である。在勤、在学者とする方法もある。また、活動できない方もいるので、「神奈川で生活し、活動する」としてはどうか。
      • 法人は、本社が東京で、支所が神奈川ということもあるので、「事業所」とした方が適切ではないか。
      • シンプルに全てを含めるのであれば、「神奈川県で活動する全ての個人及び団体並びに法人」と記述する方法もある。
      • 協働の精神を特に大学生や子どもたちに伝える必要があり、それには、簡単でわかりやすい言葉にする必要がある。

<次回のスケジュールについて>

1月23日(水曜日)開催をベースに再度、調整することとなった。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa