第1回県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会 結果速報

掲載日:2018年2月23日
開催日時 平成19年9月27日(木曜)15時00分~17時20分
開催場所 かながわ県民センター 11階 パートナーシップルーム1
出席者

構成員全員、アドバイザー、事務局

会議の議題
及び結果

1. 開会

2. 議題

(1)部会長、副部会長選出及び会議公開の方法[進行:坂井NPO協働推進室長]

(部会長の選出については、さまざまな議論がなされたが、選出には至らず、暫定的にNPO協働推進室長が進行を行った。)

☆当部会の検討内容をどこまで公開するかについて

発言者の氏名も含め、全部公開すべきという意見や、要旨のみで足りるという意見もあったが、議論の結果、次のようになった。

    • 開催について県ホームページに掲示
    • 傍聴、取材は自由とする。
    • 議事録の公開については、事務局において発言要旨をとりまとめ、各発言者の確認を経た後、議事録として公開する。その際、発言者名は表示しないこととする。

(2)条例検討にあたっての勉強会

    • 資料1 県民パートナーシップ条例(仮称)条例検討部会構成員名簿
    • 資料2 NPOと神奈川県との協働推進会議 県民パートナーシップ条例(仮称)検討部会設置要領
    • 資料3 NPO等と神奈川県との協働推進会議設置要綱、同名簿
    • 資料4 これまでの神奈川県のボランタリー活動推進施策の取組状況について
    • 資料5 神奈川力構想 戦略プロジェクト25
    • 資料6 ボランタリー活動の推進(神奈川力構想・白書2006より抜粋)
    • 資料7 平成19年度神奈川県のボランタリー活動促進に関する主な取組み
    • 資料8 「県民パートナーシップ条例(仮称)」の制定イメージ図
    • 資料9 神奈川県議会9月定例会知事答弁要旨
    • 資料10 全国都道府県のボランタリー活動に関わる条例の策定状況
    • 資料11 ボランタリー活動に関わる条例の主な項目
    • 資料12 条例検討にあたってのポイント
    • 資料13 平成19年度条例部会スケジュール

について事務局から説明した。

3. 閉会

<資料についての主な発言>

    • 資料10 全国都道府県のボランタリー活動に関わる条例の策定状況の中で、千葉県、愛知県、三重県などはNPOとの協働を積極的に進めているのにもかかわらず、表に記載がない。

【事務局】

    • 条例ではなく、指針等で対応しているのではないかと思われるが、調べて参考になるものがあれば、次回提供することとしたい。
    • 県内市町村でも条例を策定しているところがあるのでは。

【事務局】

    • 大和市などがあるが、調べて次回提供したい。

<県民パートナーシップ条例(仮称)検討に関する主な発言>

    • 既にある関連する条例やこれから検討するコミニュティカレッジ条例(仮称)なども視野に入れた包括的な検討を行ったらどうか。
    • 条例は、理念だけではなく、実効性を持たせるようなものにしたらどうか。
    • 現在検討されている自治基本条例の策定状況も提供していただき、整合性も考えていく必要がある。
    • 「企業」は利益の追及を活動原理とする事業体と理解されている。NPO等と異なり、例えば「協働」という理念や活動原理になじむ概念ではない。条例策定のうえではその点を考慮する必要がある。
    • 企業が社会貢献活動を始めた訳は、利益だけを追求していては、社会に認められないことに気づいたからである。日本も社会貢献活動をしているからこそ、事業が円滑にできるという社会になってきている。
    • 企業から見るとNPOはよくわからないという話をよく聞く。企業にとっても使いやすいような条例としたい。
    • 条例というと難しいイメージがあるが、一般の人がわかりやすい言葉でできないものか。
    • 「新しい公共」とは何なのか、定義をしっかりする必要がある。
    • 次回は、事務局が骨子案のたたき台を提示し、それを基に議論をするようにしたい。

<次回のスケジュールについて>

    • 各構成員、アドバイザーにメールで送信し、調整することとなった。
本文ここまで
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