企業・NPO・大学パートナーシップミーティング in 横須賀三浦(2014)開催結果概要

掲載日:2018年2月25日

平成26年(2014年)9月9日(火曜日) 13時から17時30分まで
産業交流プラザにて

参加人数

企業関係者21名 NPO等関係者19名 大学関係者7名 その他14名 ファシリテーター10名 計71名
(事務局等を除く)

プログラム概要

司会:(特非)YMCAコミュニティサポート高橋亮氏

基調講演「横須賀三浦を元気にする 企業とNPOと大学の連携」
横浜市立大学国際総合科学学術院教授/横浜市立大学CSRセンターLLPセンター長
影山摩子弥氏

影山先生の講演の写真です。

 ・今日は、「地域の活性化のためには地域の連携が必要です」という話をします。今、どの地域もだんだん元気がなくなってきています。地方都市に行くと、シャッター街がある地域が増えてきています。

その背景についてお話しします。日本はかつて、第2次世界大戦後、米国をお手本にして成長してきました。米国がうまく行ったものは日本も参考し、うまく行かなかったものについては参考にしない。そういう形で日本は発展してきました。そうすると作ったものを米国が買ってくれたりします。そのような意味で米国がマーケットになってきました。これが高度成長のひとつの要因です。

今は低経済成長の時代に入っています。第三次産業がGDPの7割を占めています。第三次産業の生産性は、製造業のそれの半分と言われています。生産性が低いものが拡大していけば成長も鈍化します。つまり成長の余地がない社会になっています。しかも、豊かな社会になりましたから、ニーズも複雑になってきています。地域ごとに様々なニーズがあります。神奈川県でうまく行ったことを青森に持っていってもうまく行きません。道路を整備すれば地域にお金が落ちる、公民館を作れば地域にお金が落ちる。それにより地域が活性化するという時代もありました。今はそういう時代ではありません。

これに対して、中央官庁は地域を活性化する方策を持っていません。しかもお金がない。低成長ですので、税収もあまり増えません。中央官庁からは「もう地域のことは地域でやってね」となってしまっています。財源問題や構造改革で地域のお店がどんどん潰れていきます。その結果、地域が疲弊してきているのです。これが意味するところは、「地域レベルできちんと日本を活性化していかなければならない」ということです。ではどのように活性化したらいいか。政府補助で何かやるという考えもありますが、失敗している例が多いです。たとえば夕張もそうです。

地域活性化の取り組みとして、一時期、流行ったものがテーマパークです。「ディズニーランドあんなに人が来ているじゃないか」と。しかしながら、なぜディズニーランドにたくさんの人が来るのかと言うと、リピーターが多いからです。人々がリピーターになってくれるだけの工夫をディズニーランドはやっています。ユニバーサルスタジオジャパンも、リピーターを増やす努力をして最近来場者が増えてきました。ものすごい努力が必要なのです。それをやらない限り失敗してしまう。

例えば、昔ながらにダムや道路を作るとします。大規模な工事は、大体地元の企業ができないので、東京のゼネコンが仕事を受注してしまいます。もちろんその土地で仕事をしますから、雇用はある程度発生しますが、工事が終わってしまえば、その雇用もなくなります。お金も、大きなお金は基本的にゼネコンに落ちています。東京にお金が落ちているわけです。

企業誘致をしてもあんまり企業は来てくれません。「日本の田舎だったら、東南アジアの方がはるかに安くできる」となってしまいます。たとえば、大手のスーパーが来て、ショッピングモールを作る。そして地元の人たちが来ます。ところが「この辺りは収益性がない」となるとスーパーは撤退します。そうすると、ぺんぺん草も生えないような状況になります。地元の人はショッピングモールに行き、地域の店は潰れてしまっているからです。それが今の状況です。

これらが何を意味するかと言うと、地域は他力本願ではなくて、自分で活性化しないといけないということです。地域の資源をどう使っていくかということが、大事なテーマになってきているのです。では、その活性化の方向性、つまり「活性化でどのような点に気をつけないといけないか」という点です。「活性化」には、人がたくさんいるイメージや、お金が回っているイメージがあるかもしれません。しかし、少なくとも地域の経済問題や社会課題を解決して行かないといけません。それが経済の活力になり、暮らしやすさになるのです。若い人が食べていけない地域からは、若い人は出て行ってしまう。暮らしやすくなければ人が出て行ってしまいます。これが地域活性化の課題です。

言い方を変えると、地域活性化というのは、地域の経済と地域の福祉が両立しないと駄目だということです。経済だけ良くする、福祉だけ力を入れる、では駄目なのです。経済学を勉強した方にはこれが難しいということが分かると思います。両立できていたのがケインズ政策でした。ところが、それが現在は、低成長経済で駄目になってきているのです。公共事業をやって経済が成長すれば税収も増える。そのお金を福祉に回すことができる。福祉に回ったお金が向かう低所得の家計は、所得弾力性が高い。つまり、入ってきたお金使う傾向が強い。そうするとまた経済に還元する。この循環がケインズ政策の頃はできていました。しかしながら、グローバル化が進み、低成長社会になると、インフラをどんどん作れる余地はないし、ケインズ効果も得られない。こうなるとケインズ政策はもう駄目になってきます。

しかし、地域で連携を取ると、地域のレベルで経済と福祉の両立が可能になってきます。時代は変わってきています。新しい形で両立させる方向性が必要です。それが今日お話しする連携です。連携というのは、実は時代が求めています。したがって、逆に言うと、やらなければいけない、神奈川県を良くしていくには、地域の人たちが連携していくことが求められているということです。

どういうことかと言うと、豊かな社会になり、人々の要求水準が高くなってきています。「もっと良いもの、もっと私の趣味に合うものを」というような状況です。しかも、今はグローバル化が進んでいます。例えば消費者の選択という点では、様々な消費財が入ってきます。すると消費者のニーズに応えるのは大変になります。また、最近では、鶏肉の話もありました。グローバル化が進み、海外に原材料を求めるようになった。ところが、海外の企業を日本の企業はコントロールできません。さらに、新自由主義が進んでいます。構造改革、規制緩和が図られました。市場経済に任せましょうということです。市場は、共同性を壊していく機能を持っています。共同体を壊していく機能を持っている。人間を孤立させていくのです。それの意味するところは、欲求や需要が個別化していくということです。しかも要求水準は高くなっているから、個別化しつつ、それぞれの要求水準が高くなっている。社会の問題は難しくなっているのです。そうすると、経済の専門家や社会の専門家のように各領域の専門家が必死に考えても、問題を簡単には解決できません。様々な領域の人たちが集まってきて、知恵を寄せ集める必要があります。だから連携が時代に求められているのです。

「オープンイノベーション」という現象があります。イノベーションとは技術革新です。技術を生み出す、新しい製品を生み出すということです。企業はこれまで、新しい技術を生み出して、より良いものをより安く作る、より求められるものを作るということをやってきました。それを、他の企業に知られてしまうと真似されてしまうので、会社の中で閉じた形でやってきました。クローズです。「オープン」という言葉がついているのは、それに対する現象が変わってきているということなのです。つまり今企業は、他の企業と自分の技術をオープンにしてつき合わせて、新しい技術や製品を生み出さないと、売れるものが作れなくなってきているのです。これが「オープンイノベーション」の意味です。

そして今、地域の経済課題も社会課題も、地域の様々な主体が自分のノウハウ等を持ち寄って、新しいノウハウを生み出さないと解決できなくなっています。化学反応が必要になってきているのです。したがって今、地域課題に対応するには「オープンイノベーション」、つまり様々な人達が協働・連携することにより、新しい解決策を導かないといけない時代になってきています。先ほど「時代が連携を求める」と言いました。時代が求めるものはどのような現象で現れてくるかというと、担い手達にとってメリットがあるという形で出てきます。「自分達の経営にとってメリットがある」「私達のNPO活動にメリットがある」「大学にとって良いことだ」という形で出てきます。それぞれの主体にとってメリットがあるので、「じゃあやりましょうか」となり、進んでいきます。そこで、それぞれの主体にとってのメリットについてのお話をします。

まず、企業・大学・NPOとの連携です。2者ずつ話します。まず、企業と大学です。企業にとって、大学と連携するメリットですが、まずインターンシップで学生を受け入れたとします。そうすると、学生はしがらみのない中で、新しい商品のアイデアを出してくれます。実際商品化している例もあります。さらに中小企業の場合です。中小企業の場合、中途採用の人が多いことがあります。ある程度ノウハウや技術を身につけた業界の人が入ってくるということです。ところがリーマンショックのような不況があると、大企業の人や大学生が、就職先を求めてくることがあります。ところが、中小企業は、一から人を育てるということに慣れていないため、うまく対応できません。それが、学生を受け入れることによって、人を育てるノウハウが形成されます。また、大学の先生と組むと、製品開発、技術開発に繋がっていくこともあります。

大学にとっての、企業と組むメリットとしては、インターンシップの受け入れ先です。大学の教育も座学で教えるだけでは学生を育てられません。インターンシップによって、学生に現実との接点を持たせることで、問題意識を形成させ、学んだことが生かせるということを学生に体験させることが大切なのです。インターンシップは非常に大きな意味を持っています。また、実証研究を企業と連携して行うことも可能です。理科系に多い例としては、企業から研究資金を得るということもあります。

次はNPOと大学との連携です。NPOのメリットとしては、インターンシップで学生を受け入れると、事業の担い手になってくれます。また、大学から会議室を使ってもいいですよという話や、大学に拠点をもってもいいですよと話などもあります。そのような事業資源を提供してくれる場合もあります。また、先生からのアドバイスもあります。

大学のメリットとしては、学生のインターン先ということが考えられます。また、NPOを研究している先生にとっては、NPOとのおつきあいが大事になります。また、今の時代、地域の連携で一番進みやすいのが社会性戦略です。これは、企業の社会貢献事業のようなものをイメージしていただければと思います。社会性を持った事業を経営戦略にしたものという意味です。このパートナーとして、大学にとってもNPOは有効なのです。例えば今、都会の子が地方の大学にわざわざ受験しに来てくれることはほとんどありません。地方の国公立の大学でさえそうなのです。国公立でさえ、地域の子に受験してほしくて、地域との連携を図り、地域社会貢献を数多く行っています。NPOと大学が社会性の連携を取るということは珍しいことではなくなってきています。

次は、企業とNPOとの連携です。企業のメリットとして挙げることができるのは、NPOが社会性戦略の力強いパートナーになってくれることです。社会貢献事業が戦略化してきました。つまり、経営上意味を持ってきています。それだけではなく、それをやらないと経営の継続が難しくなってきています。そのくらい重要な戦略として見ている企業も多い。企業は事業を回すプロではあります。ところが、社会との接点で事業を回さないとならないとなると、社会のプロが必要になります。だからNPOと組むのです。それから、ステークホルダーです。企業が事業を進めていくためには、社会から声を聞いて進めていくことが必要になってきています。その際に、NPOから意見を聞いたり、NPOの会員を集めてもらい、商品開発に生かしている企業もあります。また、社員の研修先としてNPOを選ぶ例も散見されます。社員をプロボノでNPOに派遣します。これは、企業の人事の方に聞くと研修ですと言います。どのような研修かというと、企業は社会の様々なニーズを聞いて、製品開発に生かさなければいけない。社会との接点を持つことが求められています。しかし、大企業の社員は、そのような緊密な関係を社会と持つことがあまりありません。そこで、NPOでそのようなノウハウを形成する。また、大企業になると、社員は自分の仕事しか見えません。実際は、仕事はつながりの中でやっているということを社員に理解させるためにNPOに行かせるのです。最初は無料で研修ができるので企業は喜んでいましたが、企業のメリットに気が付いたNPOは有料化するところも出てきています。

NPO側のメリットとしては、企業と連携すると、マネジメントスキルが身につくかもしれません。また、企業から様々な事業支援を提供してもらえるかもしれない。寄付をもらえるかもしれないし、プロボノで企業の方が手伝ってくれるかもしれない。それによって、ミッションをより効果的に遂行したり、活動領域が広がるというメリットが得られます。

次に、社会性戦略とは何かについて、3つの構図でお話しします。1つ目はまずは、企業が行ういわゆる「社会貢献」です。会社の周りのごみ拾いなどです。2つ目としては、貧困層が必要としているものを非常に安く作って提供している。それにより、事業が回る程度の収益を得ながら回していく、いわゆる「ソーシャルビジネス」です。3つ目は、社会課題を経営が回るような資源にしていくというものです。例えばニートや引きこもりの方などは社会復帰が大事になります。そういう方を企業に受け入れて、働いてもらうことで、社会復帰のお手伝いをします。そういう方がしっかり働いてくれたら、企業にとってもメリットがあります。また、障がい者の雇用も社会課題になっています。障がい者に働いていただくことによって、経営が回るのでしたら、それは社会課題を経営資源にしていることになります。それで儲けているという意味ではなく、社会の課題に答えることにより、経営が回るということです。

3つとも「ソーシャルビジネス」です。「ソーシャルビジネス」というのは、社会課題に経営の手法を使って応えていくという意味合いですが、3つとも、社会課題に対して、企業が応えることにより、企業にもメリットがあるという構図になっています。経営の手法を使うということの意味するところは、そこで収益を得て、回るようにするということです。無償ではやらないということです。ここで言う「収益」は、目先の利益だけを意味するのではありません。例えば、その活動によってお客様が評価してくださり、長くお付き合いできるような信頼関係ができる、社員のモチベーションが上がって社員がよく働くようになる、会社の雰囲気がよくなる、こういうことも入っています。このようなことも考えていくと、どの構図も企業にとってもメリットがあります。そして、社会にとってもプラスになります。

NPOの事業も、「ソーシャルビジネス」と呼べる側面があるのではと思っています。NPOも事業が回るような形で、お金をどこかから調達しないといけません。通常であれば困っている人を助けて、その人からお金を貰う。これが通常のマーケットメカニズムです。ソーシャルビジネスで言うと2番目の構図です。ところが、1番目のように、何か困ってる人にいいことをして、お客様や従業員がそれを評価して、企業の事業がうまく回っていくという構図もあります。とすると、NPOが困っている人を助け、それに共感した人が寄付をしたり、会員になってくれるという構図は、それとよく似ています。つまり今、地域活性化のための連携において、それぞれの事業体の行っていることは、実はある意味で似てきている。それによって連携できるということなのです。

「NPOって無償でやるんでしょ」というのはとんでもない話で、やるからにはやはりお金が必要になります。なぜならこの社会は市場経済だからです。無償では、若い人にはできません。無償では食べて行けませんから、事業を行うには、食べて行かなくてはいけない人、すなわち職員が必要です。そういう人達に給料を支払うとなれば、やはりある程度お金を得ないといけません。だからある意味で似てきているということになります。お金を得ながらも、利益を追求しないということです。そうしないと、私のゼミを出た学生がNPOに就職できません。これからの時代、NPOも進路として考えられる時代になってほしいと思います。そうなることで初めて、地域がもっと活性化してくるのではと私は思います。

この3つの構図のそれぞれについて、事例を紹介して行きます。まず、社会貢献型の事例として、神奈川県の農政課の事業です。行政・JA・大学・NPOの連携事業です。すでに終了してしまいましたが、JAもNPOも大学も数多く参加していますが、その中で厚木の例を紹介します。JA厚木の通年型の食育教室に子ども達がやってきます。この子ども達の満足度を高めたいなと思っています。行政機関はそうした施策の効果を高めたいと思っています。大学にとっては、研究の幅が広がります。そして、大学生が参加しています。彼らからは、社会に出る前に社会との接点ができていい勉強になったという話が聞けます。

JAのニーズについて、もうすこし深掘りします。なぜこのような地域社会貢献をやっているのかと言うと、JAの主な収入源は共済と金融です。共済は、農家の方でなくとも加入できます。ということは、稼ぎ柱の共済をもっと広めていくためには、地域の人たちの評価を得ることが必要になってきます。だからこのような事業を展開しています。この事業をなぜ取り上げてきたかと言いますと、神奈川県の職員が、参加主体それぞれのメリットを考えねばならないというCSRの観点を持っていたからです。こういう連携事業を展開するにはそれぞれのメリットがないと駄目です。県の職員はそういうシステム論的観点を持っていたのです。JAは無償でやってくださいですとか、NPOは無償でしょうですとか、こういう考え方を持っていなかった。こういう点はとてもいいと思っています。

次に、(株)計装エンジニアリングさんです。携帯のアプリを作っている会社です。NPOと連携して、アプリを作っています。障がいのある方・お年寄りにとって、地域に出て行くのはハードルが高い。使えるトイレの場所が分からない、聴覚障がいの方にはガイドさんの声が聞こえないということがあります。そこでこの「手話で巡る鎌倉世界遺産候補地」というアプリがあります。NPO法人シュアールさんと一緒に開発したものです。アプリで、鶴岡八幡宮をクリックすると、手話の動画が出てきます。「立て看板を見れば解説が書いてあるでしょう」と思われるかもしれないですが、手話はひとつの言語体系なのだそうです。手話を使うというのは、英語と日本語の両方を使いこなしているのに等しいそうです。手話で説明してくれると非常に分かりやすい。こういうものを障がい者の方が使って、会社に少しお金が入り事業が回るならば、ソーシャルビジネスになるわけです。ソーシャルビジネスにならないとしても、計装エンジニアリングさんが得たものは大きいと思います。社会との接点が蓄積されていきます。

続いて、障がい者雇用の事例です。障がい者雇用という地域課題を経営資源に変えた事例です。ある会社では、社員さんの仲が険悪なムードで、会社の雰囲気がとても悪かったそうです。そういう中で、障がい者の方を雇うと、会社の雰囲気が良くなっていきました。それにより業績も良くなっていきます。そのおかげで、この会社はここのところずっと黒字です。なぜそのようになるのでしょうか。「障がい者の方を雇って、健常者並みに働かせているから」と思われるかもしれませんが、違います。障がい者の方が健常者の方に影響を与えて、健常者の生産性を上げるのです。例えば、障がい者の方が1名いて、健常者の方が5名いるとします。健常者ひとりの生産性を1とすると、5になります。障がい者の方は0.5と仮にします。生産性は合計で5.5です。そこで一緒に働いてもらうと、健常者の方が働きやすくなって、全体の生産性が上がるのです。こういう効果が得られるのです。その結果、会社の業績も良くなっていきます。私は、これを「組織内マクロ労働生産性改善効果」と呼んでいます。具体的にどのような効果かと言うと、みんなが優しい気持ちになります。接客態度もよくなります。障がい者が働きやすい職場は、みんなが働きやすい職場なのです。障がい者に正確に物事を伝えるノウハウは、職場内での健常者同士のミス・コミュニケーションをなくしていきます。また、人材育成のノウハウも蓄積されます。こういう風な効果もあるんですね。

最後に、連携において気をつけていただきたい点をお伝えします。連携を取るときは、2者関係では弱いです。一方で、あんまり参加者が多すぎると連携が取れなくなります。また、お互いのメリットに配慮する必要があります。更に、NPOはミッションで動く、企業は収益を得なければ潰れてしまう、ということを考えなければいけません。それから、意思の疎通はしっかりと取ってください。その際に行政機関が間に入るということも考えられます。NPOの中には、企業から寄付を受けて事業を行って、それっきりという団体もあります。「こんな効果があった」「頂いた寄付でこのような事業ができて、このような人達が助かりました」という報告は最低してほしいと思います。企業の方も「NPOと一緒に連携することで、こんな良いことがありました」とNPOに返すと、NPOの今後の活動に繋がっていくと思います。 

県立保健福祉大学「地域貢献研究センター」について

資料(県立保健福祉大学「地域貢献研究センター」について) [PDFファイル/794KB]

パートナーシップ支援事業について
神奈川県NPO協働推進課

「企業・NPO・大学パートナーシップミーティングin横浜」と同じ内容です。

つながりプレゼンテーション

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本文ここまで
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