企業とNPOのパートナーシップミーティングin海老名(2013)開催結果概要

掲載日:2018年2月25日

平成25年(2013年)6月21日(金曜日) 13時から16時30分
海老名市文化会館 351多目的室 にて

参加人数

NPO等関係者19名 企業関係者16名 その他4名 コーディネーター等8名 計47名
(事務局等を除く)

プログラム概要

 基調講演「伊藤園のCSR ~持続可能な社会と持続可能発展教育に向けて企業ができること~」
株式会社伊藤園取締役CSR推進部長 笹谷 秀光 氏

 新しい時代のCSR――コミュニティ、価値観の変化、企業の役割

伊藤園笹谷様の写真CSRとは何か、企業の社会的課題解決に向けての役割とは、パートナーシップとはどのようなことか、ステークホルダー(関係者)との連携のあり方は、そして、その中で伊藤園はどのような活動をしているのか、このようなことについてお話ししていきます。

まず、CSRという単語が理解を難しくしています。「Corporate Social Responsibility」という言葉で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されていますが、Responsibilityは、本来は「反応する能力」という意味なのに、日本語のニュアンスは「責任を取れ」とか「責任が重い」とか、なんとなく重たい単語です。これがCSRを分からなくしています。

 本来の、CSRのイメージを持っていただくために、いくつか事例を挙げましょう。

 話がパリに飛びます。パリでは、「ヴェリブ」という市民が共用する自転車が流行っています。「ベロ」は自転車で、「リベルテ」は自由という意味で、これらを併せた造語です。保証金を払って使います。これがパリの町中にたくさん配置されていて、市民は、地下鉄や自動車を使うほどではない距離の移動にうまく使っています。世界最大級の「自転車シェアリング・システム」です。パリでは完全に定着しています。これは「所有ではなく共用する」という意味の「シェア」ということで、新たな価値観によるライフスタイルであり、かつ、コミュニティの仕組みです。環境にもやさしい交通でもあります。今やこういう時代です。

  • 日本でも、環境に関して、オオタカなどの保護のための環境にやさしい工事方法や工事期間に配慮をする時代に入っています。
  • また、日本各地で、総務省などの「地域おこし協力隊」や「地域サポート人ネットワーク」といった取組みが盛んになってきています。
  • コミュニティという言葉がありますが、これを「地域社会」と訳すと、どうしてもローカルな感じがします。しかし、都会のエリアにも「地域社会」があります。「コミュニティ」という単語を使う方が幅広いので、いいのではないか、そして、これからは「コミュニティCSR」の時代だと私は考えています。
  • このようにいろいろな面で世の中が変わってきたのはなぜでしょうか。現在、お客様の価値観が変わってきている。「同じ消費なら、世のためになる消費をしたい」というトレンドもあります。
  • この動きが加速しているきっかけは、日本の場合には東日本大震災です。これ以降、価値観が大きく変わりました。私の見るところ、まずは「絆」、それから「安全安心」「エコ」の3つの要素です。震災後、消費者の商品・企業選択の指標が、社会的信頼感、地域貢献度を重視する方向へ変化したことは、様々なデータから明らかです。「同じ商品を選ぶなら、社会的に信頼のある企業、地域に貢献している企業から買いたい」、また、「そのようなことを行っている情報を教えてほしい」という時代になってきている。
  • 今までは、特に日本では、良いことは黙ってやるという、いわゆる「隠匿の美」が尊重されていました。ところが、グローバル化などが進む中で、「顔の見える」企業でないと戦っていけません。外国の企業は効果的にアピールしています。その中で、日本企業は埋もれてしまう可能性がある時代です。だから、CSRの様々な活動を「見える化」することが必要だと考えています。

社会的責任の国際標準ISO26000

  • CSRについては、今までは「定義」がない時代でした。私の言い方では、「自分CSR」の時代でした。「美術館造りました。」「環境配慮しています。」「慈善活動しています。」「コンプライアンスを守っています。」というように、企業ごとにそれぞれのCSRがありました。
  • これが2010年11月に変わりました。CSRの国際標準が出来て国内標準にもなり、CSRの定義が国際的合意で決まったのです。これは画期的なことです。
  • この国際標準では、CSRから「C」(Corporate )を取って「SR」としました。組織の社会的責任について決めたのです。「みんなで社会的責任を考えましょう。社会的責任について考えなければいけないのは、企業だけはない。あらゆる組織が関係ある。みんなそれぞれ責任を負いながら、分担しながら社会的責任を果たして行こう」ということで、SR「ソーシャル・レスポンシビリティ」の規格を決めたのです。「あらゆる組織はみな社会の一員として、この社会と環境の持続可能性のために果たすべき責任がある」という考えです。
  • この「ISO26000」で、初めてSRを定義したことが非常に重要です。ISO26000が決めた定義の内容は、まず、組織は「法令を守る」、「関係者の意見をよく聞く」。それから「本業を通じて行う」、「社会・環境の持続可能性のために貢献する活動」となりました。

ISO26000の要点――本業と持続可能性、「三方よし」

  • この中で大事なのは「本業活用」と「持続可能性」です。この2つを押さえておかなければいけません。
  • 先に「持続可能性」のお話をします。この持続可能性(Sustainability(サステナビリティ))の意味ですが、これも翻訳語なのでなかなか難しいものがあります。これを簡単に理解すれば「世のため、人のため、自分のため、そして、子孫のため」ということで、「限られた地球を、孫の代まで受け継ぎましょう」というニュアンスと私は考えています。この子孫のためという、「世代軸」が重要なポイントです。
  • 例えば、「お~いお茶」は茶殻のリサイクルもしています、従ってこの商品は、環境の持続性につながるものです。「持続可能な調達」の例は分かりやすいと思います。マレーシアやインドネシアの木をバサッと切ってしまったら、木が育つのに50年、100年かかります。そういうことをしてしまっては持続可能とは言えません。
  • ISO が示している考え方を整理すると、大体、この図のような逆三角形になります。「企業」は持続可能な形で成長したい、「関係者」は持続可能な消費や調達、持続可能な生計、そして、「社会・環境」が持続していく。この3者の間に、トリプルWin (Win-Win-Win)の関係が成り立つ事を目指す。そのためには関係者みんなの連携・協働が必要である。こういうストーリーになっています。
  • これに似たものとして、日本には古くから近江商人の経営哲学がありました。「売り手よし」(売り手は企業)、「買い手よし」(買い手はお客様)、そして「世間よし」です。この「世間」という単語から、概ね日本人が想像していることは、そんなに違わないと思います。「世間」という言葉は広いです。子孫のこともたぶん世間に含まれます。周りのことをみんなが考えている、これが世間です。「売り手よし、買い手よし、世間よし」。CSRという単語もわかりやすく言えば、こういうことをみんなが目指すというようにイメージしてください。
  • 次に、「本業」の意味です。この点については、あくまでも私の個人的な整理ですが、いくつか事例に即して説明します。「日経MJ」という新聞が毎年、発表している「ヒット商品番付」を使って、最近の身近なヒット事例について、本業との関連性を見ていきます。
  • まずは2012年度東の横綱にランキングされた、「スカイツリー」です。これは、電鉄グループが本業拠点に誘致して建設された電波塔です。建設過程から話題を呼び、電鉄グループの本業拠点ですので、来訪者が増えれば、関連路線などのお客様が増え、収益が上がり、企業イメージも向上します。関係者にとっては、ソラマチなども含め、「いいね」消費につながり、社会や環境の面については、地域も活性化して、まわりの商業地価も10%近く上がりました。これに加えて、震災でも微動だにしなかった建設技術など、日本の技術の粋を集めたものとなり、新たな日本におけるランドマークにもなりました。このように三方よしの逆三角形の図式が成り立っています。
  • 次に、「アクア」というハイブリッド車です(2012年度上半期東の大関)。「アクア」はラテン語で「水」という意味です。これも逆三角形の図式で見てみます。売り上げナンバー1となり、企業イメージも上がっています。「いいね!」消費に結びつきました。そして、この車については、全国50箇所の水質保全活動を行っているNPOと連携して、水の活動を応援しています。さらに、アクアは岩手県で製造されています。ここまでくると、同じような車なら、アクアがいいなと思う消費者の感性に訴えたのです。すべて本業の中で実施されています。
  • 3つ目として、「GOPAN(ゴパン)」があります(2010年度の技能賞です)。これは、米粉や残りご飯を入れると、パンが出来るというコンセプトで開発された「ライスブレッドクッカー」です。企業イメージが向上し、食料自給率向上を応援できるということで、「いいね!」消費につながり、定番商品になりました。さらに、私は、この商品については抜群のコンセプトとネーミングに敬意を表したい。これもすべて本業です。
  • このように身近なヒット商品番付の事例を見ると、共通点として、「本業を使っているということ」が分かっていただけたのではないかと思います。これ以外にも、日本のあちこちでこのような三方よしの逆三角形の図式が成り立っている事例があります。

パートナーシップと共有価値の創造

  • もうひとつ共通項があります。アクアはNPOさんと組んでいました。スカイツリーは自治体、関係者、メディア、地域の方々と協議会を繰り返して行っています。ゴパンは消費者のご意見を聞いている。すべて「さまざまな関係者とのパートナーシップを形成していること」が共通項です。
  • 今は、パートナーシップの時代です。社会的課題が複雑化し、あるステークホルダーだけでは課題解決ができない時代になってきています。
  • また、もう1点、企業にとっては、安全、法令、人権などの法令順守が非常に重要です。企業には、コンプライアンス上の制約など、いろいろな制約もあります。皆さんは企業の人って頭が固いなと思うこともあるかもしれませんが、ある程度、組織として仕方のない場合があります。
  • このような中で、ISO26000について少しお話ししますと、ISO26000はあらゆる組織に役立つように作ってありますので、あらゆる組織にとって自らの組織が社会の中で果たす役割について勉強するには非常にいいガイドブックになっています。
  • まずは、基本となる、組織統治をきちんとして、7つの項目(組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ課題)をバランス良くこなしていきましょうというものです。ただしガイダンスですので、ISO14001みたいに第三者の認証があるわけではありません。自発的にしっかりやりましょうということです。
  • 伊藤園は2011年度から全面的にISO26000を導入しました。CSR報告書をご覧いただくと分かるのですが、CSR活動すべてについて7つの項目に即して報告しています。
  • 本日のテーマはパートナーシップということですので、「パートナーシップによる共有価値の創造」の話に移ります。企業のみならず、行政、NPOなどの関係者が、みんなで協力して課題解決に当たらなければならない時代になりました。相互に補完し合いながら、みんなで社会課題を解決する「パートナーシップの時代」になっています。
  • この背景としては、例えば、政府は事業仕分けなどで仕事をだんだんスリム化していこうということになって、公的サービスにおいて、空白地帯が生じています。そこを誰か別の人が担っていこうということで、NPOや企業が協力してできないか、という状況があります。大学でも改革が進んでいて、地域の方々と一緒に実践的な研究を行う動きになっています。
  • 各組織のうち、企業とNPOについて少し見てみると、企業は、一定のリソース(経営資源:ヒト、モノ、カネなど)を有して、保有するスキルを活用します。NPOは、社会問題の解決への熱意や使命感、NPO同士のネットワークなどが優れています。企業よりもネットワークと情報発信力が強い場合があります。そのような違いがある中で、想いを共にできるかどうかが、パートナーシップを組む場合の今日のポイントだと思います。
  • それぞれの特徴についてお話ししますと、一般論ですが、企業は組織立って仕事ができるということです。活動内容によっては、組織的な「動員体制」がとりやすい面があります。企業の制約は、企業の「ブランド」や収益性から離れられないということがあります。商品を売りたいから話したり活動しているのだと思われてしまう傾向があります。競合との競争からも逃れられない。場合によっては、企業の想いがNPOのみなさん以上に強いかもしれませんが、そこを理解してもらいにくいという企業の辛さもあります。当然、株主に対し、費用対効果がきちんと説明できないといけないという制約もあります。
  • NPOさんは、いろいろな意味の専門性は強いです。我々が学ばなければならないことが多いと思います。ただ、組織的基盤などで課題もあると考えているNPOさんもいらっしゃるかもしれない。そういった中で、どのように相互補完関係を築いていくかがポイントです。本日の「パートナーシップミーティング」のような行政機関である神奈川県庁が主催する、みんなの活動の基盤となる「プラットフォーム」は極めて有効だと思います。

関係者との協働の事例

  • ステークホルダーとの協働事例をいくつかお話しします。まず、伊藤園は、拠点(支店など)が全国201ヶ所にあります。地域を大事にして、地域密着型営業をしています。衆議院の小選挙区が300ですので、小選挙区よりちょっと広いところには支店が1つあるということになります。ルートセールスできめ細かく営業に回る対応をしていますので、地域課題に対する感度もあります。
  • 伊藤園は、日本のお茶の葉の約25%を消費しています。茶畑、茶殻の話を少しさせていただきます。「お~いお茶」については知っているけれど、どうやって作るかを詳しく聞いたことがない方もいらっしゃると思います。原料から「お~いお茶」が出来るまでの「バリューチェーン」についてご説明します。「おいしいお茶は、いい畑から」ということで、茶産地育成事業を行っています。現在、伊藤園のお茶の必要量の10%くらいは確保できるようになりました。九州4県でやっています。このスライドの畑は、元は桑畑で耕作放棄地でした。この話をすると「いいね!」と感じていただけることが多いですが、それだけでは、必ずしも納得感が得られないようです。
  • 私は最近、CSRについて次のように考えています。まずは感性です。感性で「いいね!」とならないと共感してもらえません。しかしこれだけでは不十分で、これに加えて、論理で「なるほど!」とならないと、納得してもらえません。論理としては、「社会性」「事業性」「革新性」という3つの観点で説明しています。
  • 茶産地育成事業は、農業課題から、全国的に茶園も減少してきており、伊藤園は日本のお茶の葉の約4分の1も使用しているので、原料調達面から安定を図るべきだ、というところからスタートしました。耕作放棄地は、有害鳥獣(イノシシ、鹿、猿などの)の巣になったりして、周りの農家にも問題なのです。地域によっては耕作放棄地の解消も、事業の一環で行っています。この事業によって、作業時間は大幅に軽減され、日本の農家の平均年齢は66歳ですが、それも大幅に若がえりを見た事例もあります。
  • よく6次産業という言葉を聞くと思います。1次産業の農業に加え、2次産業の加工について、荒茶工場を建設した農業法人もあります。伊藤園が3次産業の流通販売を行い、いわゆる六次産業化に資する事業になっています。
  • このようなお話をしますと、「なるほど伊藤園はお茶を主力とする会社だし、そういう理由で事業を行っているのか。『お~いお茶』の原料調達にもストーリーがあるな」となります。もう少しストーリーをお話ししますと、みんなで連携協働するので、いろんなドラマが生まれてきます。先ほどの農家の方ですと、カヤノ農産の方からは「伊藤園がお茶の葉を全量買う契約を結ぶので、安心して農業ができます」と言っています。建設業から転業してこられた女性社長からは、「伊藤園の農業技術部が月に1回来てくれるので安心だ」と言っています。行政の大分県からも地域活性化や雇用創出面で評価されています。NPOなどの活動に詳しい専門家からもこの事業は三方よしが成り立っているとの評価をいただいています。
  • 次は茶殻リサイクルです。伊藤園は、リーフ(葉)販売から始めた会社ですので、急須でいれるお茶を作って、その後、ドリンクへと展開してきました。本日は、茶殻グッズのサンプルを持ってきました。あぶらとり紙、それから、封筒です。お茶の香りがすると思います。これは紙パルプの中に乾燥させずに生のままで茶殻をすきこんで作る技術によるものです。茶殻がだいたい10%入っています。伊藤園ではなぜこの技術を開発したのかというと、毎年、約49,000トンの茶殻が出ます。それは、名古屋市の1ヶ月のごみの量に匹敵するのです。98.5%は近くの農家に、肥料や堆肥として持っていってもらいますが、1.5%くらいは近くに農家がないので、いろいろ考え、3つの環境配慮ができるということに気がつきました。省資源で紙原料を減らせる。茶殻を乾かさないから、CO2が削減できる。そして、リサイクル。その上、ポリフェノールが残りますので、抗菌性、消臭性、香りが残るという優れモノです。この茶産地育成事業の話と茶殻リサイクルの話を聞いた人は、「お~いお茶」の購買が「持続可能な消費」につながるということの理解をしていただけます。
  • また、皆さんの身近にある自動販売機にも茶殻リサイクルの事例があります。世界文化遺産「京 
    都醍醐寺」に設置している自動販売機には茶殻が入った樹脂を張り、景観にやさしい自動販売機となっています。
  • 以上の取組みについては、アンケート調査してみると、ある調査では、残念ながら、知っていたという人は10%以下にとどまる一方、この取組みを知ったら「いいね!」と思う人は90%以上です。ですから私はこの話をできるだけ幅広くお伝えをして、ファンを増やそうと思っているわけです。

そのほかの取組み

  • このほか、伊藤園は、陸前高田市をはじめとして被災地を継続的に応援しています。かつて釜石に支店がありましたが、津波で流されました。そのこともあり、沿岸部を中心として、社内資格制度である ティー・ テイスター制度を使って「お茶の入れ方教室」を仮設住宅などで行っています。地域での「お茶っこしようよ」という言葉から「お茶っこ会」と名付けて、被災地支援活動として行っています。陸前高田市では、「はまってけらいん、かだってけらいん」運動に参加しています。これは、「ちょっと寄ってらっしゃい、語ってらっしゃい」という意味です。「孤独になるのははやめましょう。被災者も被災者でない人もみんなで団らんを」という社会福祉協議会などの運動です。現地ではこのようなオレンジ色の大きなのぼりを立ててやっています。こののぼりも立てて「お茶っこ会」を実施すると良いと、陸前高田市からお誘いいただき、非常に嬉しかったです。そういうところの一角に入れてもらえると、企業としては、地域のシステムの中で、みなさんの様々な取組みの中の一角に位置付けられた形になり、企業としては、CSRの観点から、大変意義あるものと考えています。
  • 最近は様々なところで当社のCSR活動が、パートナーである自治体やNPOなどのフェイスブックや広報誌にその情報を載せていただけるケースが増えており、社員のモチベーションが上がります。自社のホームページにも載せていますが、自社以外の媒体に載ると嬉しいですね。企業にとっては、パートナーの皆様の情報発信は、より信頼性が高まる効果があります。
  • これからはパートナーシップの時代ですので、みんなでディスカッションして、学んで、お互いになるほどと思って「気付き」を持って帰ることが、とても有意義です。伊藤園は、例えば「お茶で琵琶湖を美しく」キャンペーンを行い、ヨシ刈り活動も行っています。ヨシ刈りの環境保全における意義なども皆様と勉強し、「車座」で学び、「気づき」につながる活動にしています。
  • 今日は時間の関係で十分に説明できませんでしたが、新たな充填方法による軽量ボトルや24年間続けてきている「おーいお茶新俳句大賞」、「お茶で日本を美しく」というキャンペーンもやっています。
  • 伊藤園は、CSRを本業の中で対応しています。地域が大切にするものを、社員も一緒になって活動に参加し、「コミュニティに寄り添う」活動が重要であると考えて展開しています。

人と人とのつながりで活動の広がりを目指す

  • 人と人とのつながりにおいては、3つの広がりを目指しています。私の31年にわたる、農林水産省勤務、このうち3年半の環境省への出向経験なども踏まえた考えですが、1つは、地理的に広がるということです。どこかの支店で良いと思ったことは、他の支店でもやりましょうという水平展開です。2つ目は、1回限りではなく、継続的にできることを重視したいと考えています。3つ目は、情報的広がりです。お互いのホームページやFacebook等での情報のやりとりなどです。
  • このような広がりが出てくれば、最初にお話しした、三方よしの逆三角形が段々大きくなったり、新たに逆三角形ができるようになると思います。
  • 以上のように本業を通じて、伊藤園は、関係者との「共有価値の創造」により、「コミュニティー(Communi“tea”)」を目指している会社です。ありがとうございました。

パートナーシップ支援事業について
神奈川県NPO協働推進課

「企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1」と同じ内容です。

 活動事例紹介
(株)ネイト(相鉄不動産販売(株)

ここち湯市村様の写真です。「ここち湯」は日帰り温泉施設で神奈川県内に4店舗あります。幅広い年代のお客様が年間120万人程いらっしゃり、1時間半から3時間、もっと長く半日以上ゆっくり過ごしていただきます。

各店舗には、大小さまざまですがイベントのスペースがあります。店舗によって大きな駐車場もあります。ホームページやメルマガの配信もやっていますし、2,3ヶ月に一度、各店が定期的に新聞の折込広告やチラシのポスティングも行っています。お客様がゆっくり見ることができる館内の掲示板や、チラシを置くスペースもあります。このような施設を利用して何をしてきたかをお話しさせていただきます。

まず、さがみはら市民活動サポートセンターさんとの取組みで、相模原市で市民活動をなさっている方たちの活動を、館内のお客様に見ていただこうというところから始まりました。チラシの中で、「パネル展をします。市民団体がこういうイベントをやります」という告知をしました。そして、店内にパネルを設置し、団体の活動状況の説明や、布ぞうりを作るイベントや折り紙教室を行いました。これを4年間継続して行っています。

  • 次に、日本箸文化協会さんという、箸の文化を若い人から浸透させていきたいという活動をしている団体です。「箸の文化と歴史展」というパネル展を10日間開催し、最終日には「マイ箸づくり教室」という教室を行いました。
  • さらに、NPO法人日本芸術振興協会さんとのイベントもあります。日本芸術振興協会さんは、毎年「音楽の贈り物」というコンサートを主催しているのですが、ここち湯として、お客様にコンサートの告知をしています。そして、コンサートの招待券をここち湯である程度購入します。さらに、温泉のペア招待券を提供させていただきます。そして、コンサート中に、その招待券の抽選会のようなものをしていただいて、ここち湯のお客様になっていただくというような取組みをしました。
  • また、さがみはらパーソナルサポートセンターさんと組みまして、昨年の9月から今年の3月までに、12名の就労を目指している若者の受入れをしました。だいたい、1日4時間の職場体験を、長い方で8日間、ここち湯でお仕事していただきます。なぜここち湯で受け入れを続けているのかと申しますと、ここち湯はパート・アルバイトさんで運営しているのですが、そのような中に就労を目指している若者の方が非常に入りやすいということがあります。
  • 市民活動センターあやせさんと組んで、市民活動を応援しようということで、ここち湯大和店で、ポスターやちらしを使って、市民活動の紹介をさせていただきました。
  • エル・ソレイユさんとはアイリッシュハープの演奏会を行いました。
  • Hana-noteさんとは、フラワーアレンジメントの教室を開催しました。
  • 「カワラノギク」を守る会さんと、ここち湯内でパネル展をさせていただきました。また、「『カワラノギク』の自生地を訪ねて」というイベントでは、現場に伺い、ドリンクや温泉用のタオルや入浴券を参加者のみなさんに差し上げたりしました。
  • 最後になりますが、ここち湯は、多くのお客様がいらっしゃる温泉施設ですので、みなさんの活動を、ここち湯を通じて、アピールしてください。そのようなお手伝いがここち湯にはできます。お客様に様々な媒体を通じてお知らせすることができます。よろしくお願いいたします。

つながりを見つける会

参加者が5~6人のグループに分かれて、コーディネーターのファシリテーションのもとで、グループワークを行いました。(1ラウンド30分×3ラウンド)

「つながりを見つける会」の様子など  [PDFファイル/2.05MB]

資料

プログラム [PDFファイル/145KB]

資料( 基調講演「伊藤園のCSR ~持続可能な社会と持続可能発展教育に向けて企業ができること~」) [PDFファイル/1.7MB]

資料(パートナーシップ支援事業について) [PDFファイル/667KB]

資料(企業とNPOのパートナーシップ支援事業ガイドブック)

資料(2012年度マッチング事業一覧) [PDFファイル/222KB]

資料(活動事例紹介 ここち湯) [PDFファイル/1.93MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa