企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1(2013)開催結果概要

掲載日:2018年2月25日

平成25年(2013年)5月24日(金曜日) 13時から17時
かながわ県民センター 2階ホールにて

参加人数

NPO等関係者29名 企業関係者28名 その他14名 コーディネーター等12名 計83名
(事務局等を除く)

プログラム概要

開会のあいさつ 
神奈川県 県民局 NPO協働推進課長

  • みなさん、こんにちは。本日は、たくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございます。
  • 本県では、「多様な主体が公共を担う協働型社会」をめざして、様々な事業を進めています。この「企業とNPOのパートナーシップ支援事業」もその1つとなります。企業の方やNPOの方など、様々な強みやノウハウを活かして協働して、ひとつのことに取り組み、より効果的に社会や地域の課題を解決につなげていこうという事業です。
  • 昨年度は、多くの方から、たくさんのあたたかい御協力をいただきまして、おかげさまで、11件のマッチング事業が「パートナーシップ支援事業」を通じて、生まれました。
  • 今年度の「パートナーシップ支援事業」のスタートとして行います、本日の「パートナーシップミーティングvol.1」では、「つながりを見つける会」や「交流会」の場を設けています。多くの方が交流していただければと思います。
    ぜひ、積極的に、多くの方とお話しして、様々な方々と新しいつながりを見つけてください。今日この場所を、新しいつながりを見つける場として大いにご活用ください。
  • 最後になりましたが、本日は、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわのみなさんをはじめ、多くの方々にご協力いただいております。この場を借りてお礼申し上げ、ごあいさつといたします。
  • ありがとうございました。

基調講演「社会性を経営戦略にする ~NPOとの協働のすすめ~
横浜市立大学国際総合科学学術院教授/横浜市立大学CSRセンターLLPセンター長  影山 摩子弥氏

影山 摩子弥氏

今日のお話は、「企業が社会に対して何か良いことをすることが、実は経営戦略になります。その際にもっとも効果を上げる方法がNPOとの連携です」という話しになっています。

用語の解説をします。「社会性」とは、企業が社会貢献活動のように社会や環境にとって良いことをすること。「経営戦略」とは、企業が生き残るためにしなければいけないこと。「協働」とは、NPOと企業が対等に、それぞれの利害を考えて互いに配慮しながら協力していくことを言います。

では、なぜ「社会性」が企業にとって重要なのでしょうか。1つは「社会性」を持つこと自体がビジネスになる。もう1つは、社会貢献活動は企業にとって意味のない活動ではなく、経営上プラスになる。という2つの側面をもっています。たとえば、社会性をビジネスにする例としては、ソーシャルビジネスやBOP(Base of Pyramid)の例があります。

  • 企業にとって最も影響を与えかつ与えられる利害関係者として、お客様と従業員を上げることができます。社会貢献活動は、お客様の評価を上げたり、従業員のモチベーションを上げる可能性があります。だから重要なのです。
  • まずはソーシャルビジネスの例から見ていきます。
  • 1つ目は、高齢化と地域活性化に取り組んだ、葉っぱビジネスの事例です。徳島県上勝町では、高齢化率が50%を超え、限界集落化が進んでいました。ところが、地域の自治体職員等が奔走して、山の葉っぱを取ってきて、関西地方に「つま」として出荷するという事業を始めます。お年寄りが山に行って葉っぱを取ってきて出荷することにより、大きな収入を得られる。このような事例です。このような事業は若い人よりもお年寄りに向いていたかもしれません。なぜなら若い頃からそこに住んでいたので、山のどの場所にいい葉っぱがあるか知っているからです。地域資源をうまく活かして地域の収入につなげていった有名な事例です。
  • 2つ目は、フィリピンでの事例です。フィリピンでは、小学校入学の年齢くらいになると貧困でストリートチルドレンになる子どもが20万人以上いると言われています。そのような子どもたちが麻薬や暴力の犠牲になっています。この課題を解決しようとしたのが日本人の女性でした。英会話の学校を開きます。フィリピンの公用語はフィリピノ語と英語で、英語ができる人が多いです。優秀な学生は奨学金で大学に通うことができますが、その奨学金1人分で子ども3人を保護することができます。大学生を支援する必要がなくなれば、奨学金の分のお金で子どもを救えるということです。
  • そこでどうしたかというと、英会話スクールをつくります。現地の大学生を訓練して英会話講師にします。その講師と日本の受講生をインターネット(スカイプ)で結ぶことにより、日本人が受講することができ、現地の大学生は収入を得ることができます。これによって大学生は奨学金をもらわなくても済みます。それにより3人の子どもを救うことができます。このような取り組みです。
  • 続いて社会貢献の事例です。社会貢献をしながら、会社の収入につながったという事例を紹介します。コーズ・リレーテッド・マーケティング(Cause Related Marketing)として有名なボルビックの「1L for 10L」の事例です。
  • アフリカのマリ共和国では、きれいな水が手に入りません。そこで、ボルビックが売り上げの一部をユニセフに寄付し、井戸を掘ってもらいましょうという取組みを進めます。「ボルビックの水を1L買っていただくと、そのうちからユニセフに寄付して、アフリカで井戸を掘ってもらいます。
  • その井戸を掘る費用と10年間メンテナンスする費用を計算すると、1Lの水を消費者が買った分の寄付で10Lの水が湧き出ます」というストーリーになるのです。これにより、2007年からの6年間で36億リットルの水がアフリカに供給されました。売り上げ増にもつながったのではと思います。
  • なぜ売り上げ増につながったのでしょうか。普通の社会貢献活動では「うちの会社では今年こんな活動をしました」と事後的にアピールします。かつ、売名行為に見えないようにひっそりと行います。ボルビックの例は違います。「アフリカの子どもたちが困っています。消費者は助けたいと思っていますが、アフリカまでは行けません。そこで、企業が登場し仲立ちになりましょう。ただし営利企業ですから、ボルビックの水を買ってくれたら寄付するという形で仲立ちになりましょう」というキャンペーンを打ちます。
  • このキャンペーンは、「水」つながりで分かりやすくストーリー性があります。また、寄付の構図を見せることにより、判断を消費者に委ねています。主役が消費者になっています。これにより消費者の社会貢献意識がダイレクトに満たされます。「1Lが10Lになる」というお得感もあります。消費者にとっては必要なものを買うだけという手軽さもあります。こういった要素があり成功したキャンペーンです。
  • 社会課題はたくさんあります。企業の社会貢献活動により、それが改善していきます。それにより、社員の業務パフォーマンスが上がるという成果があります。なぜかというと、「地域とのつながり」がある活動に社員が「参加」すると、社員がその社会的意義を実感しやすくなるからです。それによって、会社に対する求心力が上がり業務パフォーマンスが上がります。そして企業の業績が上がります。
  • 実際の企業から取ったデータです。地域社会やお客様に評価される企業は、CSRを一生懸命やります。社員満足が大事なポイントになります。つまり、お客様満足のためには社員満足が大事ということです。なぜかというと、いい仕事やCSRを実践するのは社員だからです。
  • あるサービス業の中堅企業のデータです。社員満足度が、社会貢献活動への参加形態で異なるかどうかを見たものです。社員が、社会貢献活動に企画段階から参加したか、言われて参加したか、全然参加しないかの3グループで、社員満足度が異なるかを調べました。すべての比較において差が出ました。社員満足度は、参加の質が違うほど(企画段階から参加しているほど)上がっていきます。
  • 活動の地域性によっても見てみます。地域性がたくさんある、一部ある、全くない場合で比較しました。すると、地域性がたくさんある場合と、一部ある場合では、あまり社員満足度は変わりません。しかし、地域性が全くない場合と一部ある場合では、明らかに違いが出ます。地域性がすこしでもある場合には、社員満足度が格段に上がっていくということです。
  • 参加頻度によっても見てみます。たくさん参加している、まあまあ参加している、あまり参加できていないで比較すると、すべてのグループ間で違いが出てきます。
  • つまり、社員に社会貢献活動に参加させると、基本的に社員満足度が上がるということです。しかも地域性がすこしでもあれば、満足度は格段に上がるということです。
  • 次に業務パフォーマンスが本当に上がるかです。参加形態については、企画段階から参加したか、言われて参加したかであまり差はありませんが、参加しないのと比べると差が出ます。また、地域性が少しでもあると、格段に変わってきます。さらに、参加頻度による比較では、あらゆる段階で差が出ました。
  • 最後に実践構造についてです。社会貢献に参加できている、CSRを理解できている、自社のことをいいなと思っている。こうしたことと業務パフォーマンスの関係についての分析です。これは企業ごとに違いますので、各社で把握しておいた方が良いと思います。
  • ということで、社会性を持つということは、企業にとっては業績につながっていく、社員の満足につながっていく、社会にとっては社会課題の解決につながっていく。社会と企業の双方にメリットがあります。
  • なぜ今の時代に社会性なのかというお話を簡単にします。先進国は感性が大事な時代になってきました。合理主義の時代ではなくなってきました。そうすると社会は感動や、品質の良さを求めます。企業に対しては、品質のみならず、社会貢献をやっているということを求めますが、単にいい企業であるということを求めるのではなく、指標として求めます。ISO14001、9001を取得しているような企業でも不祥事を起こすことがありますので、世間はあまり信用していません。しかし、社会貢献までやっている企業だったら、製品品質や経営品質もそれなりであろうと考えます。そのような意味で指標として見ています。
  • では、なぜ感性主義になってきているのでしょうか。それは、消費社会化が進んできているということと、サービス経済化が進んでいるという2点に理由があります。現在GDPの56%が最終消費です。ということは豊かな社会になってきているということを意味します。消費者がわがままになってきています。消費者が「私の生活スタイルにあったものがほしい」「私の好みや感性に合ったものがほしい」と言うようになります。サービス経済化が進むとモノがあふれます。そうすると消費者は自己実現を求めるようになります。このように、感性の先鋭化が進むと、マーケットが個別化してきます。
  • マズローの欲求階梯説で説明します。日本が貧しかった頃は、とにかく食べていかなければならない。食べることができるようになると、身の安全を図らなければならないとなります。それが確保できると、仲間がほしいとなります。仲間ができると仲間に認められたいなとなります。それが確保されると自己実現です。自分が自分として生きることができているという状態を求めるようになります。それが自分の個性を求めてみたり、自分の生活スタイルにあったものを求めるという行動様式になります。
  • 企業がこのような時代において取り組んでいく留意点についてお話しします。社会貢献はビジネスにつながっていきます。その際に2つのルートで考えることができます。
  • 1つは、自社の経営課題から考えるルートです。自社の経営課題は何かというところから考えていく。そうすると、経営課題に関する利害関係者がだれかが見えてきます。たとえば、従業員やお客様だとします。そして、その利害関係者が関心を持っている社会課題を把握します。そこで、社会貢献活動を行うと、社員の会社に対する求心力やモチベーションが上がる、お客様の評価が上がるということが分かったら、社会貢献活動に取り組みます。それが収益事業化できるようでしたら、ソーシャルビジネスにしていけばいい。次にそれをどのように実現するかを考えます。NPOと連携すると効果が上がると考える場合には、連携を進めればいいのです。
  • もう1つのルートです。自社の強みと社会課題からアプローチするルートです。たとえば飲料を作っている企業ですと、飲料を作っているというところからスタートします。自社の強みと関係のありそうな社会課題は何だろうかと考えます。社会課題を自社の強みを使って解決するというのは、業務とのつながりがいいです。1番目のルートは社会貢献につながりやすく、2番目のルートはソーシャルビジネスにつながりやすいルートになります。
  • 「ニーズ」というものは意外と難しいので注意が必要です。ニーズは3種類に分かれます。自覚されたニーズ、潜在化されたニーズ、創出されるニーズです。今つかまなければならないのは「創出されるニーズ」です。これは、お客様が「これは自分のニーズではない」と思っているようなニーズです。それに対し、「それはあなたのニーズです」と提案することが必要になります。ここを掘り起こすことができれば、「では、あなたにお願いします」と展開する可能性があるので、大事です。
  • また、ソーシャルビジネスや社会貢献活動において大事なのは、3つのポイントをおさえることです。1つは、社会的意義がなければなりません。それがなければ社会から評価を得られません。2つ目はストーリーです。取組みの必然性を納得させなければ、共感を得られません。共感を呼ぶようなストーリーがなければ、売名行為に見えるだけです。3つ目は経営上の意味です。経営上の意味がなければ続けることはできません。
  • 最後に今日のポイントです。企業は社会性を身に着けることが経営戦略になります。そのうえで、NPOと連携するとどうなるか。NPOは社会課題のプロです。どこに課題があるか、どうやって解決するかを知っています。ということは、NPOと連携するということは、社会的意義のある課題に取り組めますので、そもそも出発点において失敗することがなく、効果の高い取り組みを行うことができます。そして、利害関係者の評価が上がります。また、社会に伝えるという点においてもプラスです。「企業はどうせ自社に都合がいいことしか言わない」と考えられがちです。ですので、消費者は、CSR報告書やCSRのホームページをまず見ません。しかし、NPOと連携するとうまく伝えることができます。なぜかというと、NPOは客観的な第三者で、社会に近い存在です。NPOが「この企業はいいことをやっている」と発信すると、社会は信用しやすくなります。
  • 連携のときにお互いに気を付けていただきたいこともあります。相互に相手のことを理解する必要があります。NPOはまずビジネスマナーを身に着けることから始めるといいと思います。次に、企業が経営戦略として取り組んでいるということを理解しましょう。また、企業に対して成果報告はするようにしましょう。寄付を受けて何かやったら、「こんな社会課題がこんな風に解決できました。こんな評価の声がありました」といったことを企業にお返しするといいと思います。企業のCSR報告書の元になります。
  • 次に企業の方に対してです。NPOはミッションで動きます。安上がりの下請けとは絶対に考えないでください。「NPOは無償でしょう」などとは思わないでください。NPOも運営費が必要ですし、食べていかなければいけません。お互いに相手のことをよく考えて取り組んでいただければと思います。
  • 最後に、連携するということは、新しい仕組みを創り出すという大変さが伴うということを理解していただければと思います。通常のビジネスでは、企業は原材料や労働力を調達して商品を提供し、お客様から対価を得ます。すべてマーケットメカニズムという既存のシステムがあります。
  • しかし、社会貢献活動にマーケットは存在しません。企業がいい社会貢献をやろうとすると、そもそもどのような社会貢献をしなければならないのか、NPOと連携すべきか、NPOはどこにいるのかなどを把握するために、自社でそのノウハウを蓄積しなければなりません。その上で、効果がある社会貢献活動を自社で行わなければなりません。企業はこれをすべて自分でつくりあげる必要があります。企業がなぜ社会貢献活動を続けられるかというと、「支持」にそのポイントがあります。いい企業を地域で育てようと思った場合、地域がその企業を支持しなければなりません。その責任が地域にはあるのです。
  • このような構図も理解しながら活動していただければ、企業にとっても、地域にとっても、NPOにとってもいい取組みができると思います。
  • ご清聴ありがとうございました。

パートナーシップ支援事業について
神奈川県 NPO協働推進課

  • パートナーシップ支援事業とは、県が企業とNPOを仲介し、企業とNPOのマッチングの機会を提供する仕組みです。昨年度の事業を改良し、サポート体制を充実しました。
  • 続いて、昨年度の振り返りです。11件のマッチングした事業のうち、今日は3つの事業について紹介します。
  • 4月28日に、城ヶ島のコミュニティスペース、つるや食堂で、 「しまあそび。うみあそび。」というイベントを行いました。 午前は磯の生物観察会、午後はプランクトン観察会を行いました。大人も子供も、楽しみながら、身近な海の魅力について、海の専門家のNPOから学びました。 
  • 3月22日に、「お金の大切さを学ぶカードゲーム講座@あっとほーむ」を行いました。20人のお子さん達がお金の大切さについて、楽しく学びました。
  • 2月10日に、城ヶ島公園で「城ヶ島外あそびのススメ」というイベントを行いました。城ヶ島公園に5,000人以上の方が来場し、キャンプやアウトドアのイベントを通じて、防災について楽しく学ぶイベントになりました。 
  • 昨年度、広報面で県が行ったことです。
  • 知事会見を事業スタート時の5月14日と、成果発表時の11月14日に行いました。 5月22日、11月23日に、日本経済新聞さんの神奈川版に記事を掲載していただきました。県内の全世帯に配布されている「県のたより」の3月号にも、記事が掲載されました。県のホームページのトップにリンクのある「かながわ散歩」というホームページにも記事が載りました。
  • 今年度も、 「パートナーシップ支援事業」と、5月24日に開催した「企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1」について、6月6日に日本経済新聞さんに記事にしていただきました。引き続き、広報をがんばっていきたいと思います。
  • 次にパートナーシップ支援事業の流れについてです。
  • 現在、県では「事業テーマ」を8月11日まで募集しています。企業の方はNPOと協働したい事業のテーマを、NPOの方は、企業と協働したい事業のテーマを応募してください。「事業テーマ」の応募書類は、「様式1」になります。「説明資料」の添付を強くお勧めしています。「説明資料」を写真などを使って、読んだ人に伝わるように作ってください。また、「だれかがうまく役立ててくれそうなリソース」の応募も大歓迎です。例えば、「事務所の一角をNPOに使ってもらって、いいことしてほしい」なども「事業テーマ」で応募してください。
  • いただいたテーマはホームページで公表しています。 「事業テーマ」の趣旨は、みなさんの「できること、したいことを県のホームページを使って、 世の中に広くアピールしよう」ということです。ぜひ県のホームページを使ってアピールしてください。
  • 「事業テーマ」募集期間中に、「知り合いの輪を広げよう」ということで、県内各地でパートナーシップミーティングを行います。5月24日の「vol.1」、6月21日の「in海老名」、7月18日の「in横須賀」、8月9日の「in平塚」です。このようにミーティングを重ねることにより、多くの人と交流して、顔の見えるつながりを作ってもらうことをねらいとしています。
  • 9月2日には、よりマッチングにつなげるためのイベント、「vol.2」を行います。
  • 「事業テーマ」の公表や、ミーティングを重ねていくと、なんとなくいいお相手が見つかるかと思います。個別にもうすこしお話ししたいなというような場合には、県にご連絡いただければ、個別に面談や協議の場を設定します。
  • 企業さんとNPOさんが一緒に何かやることが決まった場合には、県にお知らせください。パートナーシップ支援事業の成果の1つとして、ぜひ一緒に広報させてください。
  • 事業の実施にあたって、必要があれば、契約書、協定書、覚書などを結ぶのもいいかもしれません。 事業の実施はだいたい11月くらいを想定しています。
  • 県は広報に力を入れていきます。記者発表、新聞、県のホームページ、NPO協働推進課Facebook、県のたよりなどです。「パートナーシップ・キックオフミーティング」というお披露目イベントも行います。 このイベントは、11月下旬に、県庁本庁舎「大会議場」を予定しています。
  • 流れについてお話ししてきましたが パートナーシップミーティングなどで、企業さんとNPOさんが事業の実施について合意した場合には、随時事業を実施してかまいません。プレスリリースやホームページなど公表もしてください。ただし、キックオフミーティングにはぜひご参加ください。
  • 続いて、この事業のメリットと「充実のサポート」についてお話しします。
  • まず広報面のメリットがあります。単独で事業を実施するよりも発信力が格段に高まります。
  • 「地域貢献の新しい形」 ということですが、単独で事業を実施するよりも、他の企業さん、NPOさんの力やリソースをかりて事業を実施した方が、きっと面白い事業ができると思います。
  • また、この事業を通じて、企業さん同士、NPOさん同士のつながりも作ることができます。
  • さらに、昨年度からの改善点として、サポート体制の充実を図りました。
  • 1つ目として、昨年度に引き続き、かながわ県民センターの9Fで、「アドバイザー相談」を行っています。「パートナーシップ支援事業」について相談がありましたら、ぜひ相談してみてください。
  • 2つ目です。今年度から「企業のためのCSR予約相談会」を行います。
  • 3つ目として、「地域貢献セミナー&企業交流会」 をやります。企業の方の中には、「なにか社会貢献活動したいな」といった思いをお持ちの方や「何やったらいいか分からない」という悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。そのような方が集まって、一緒に場を共有して考えようというのが、このイベントです。
  • 4つ目として、「横浜サンタプロジェクト」さんと協力していこうとしています。
  • 最後にこの事業がめざしているところについてお話しします。
  • 「パートナーシップ支援事業」ですが、「協働の市場(マーケット)」を創ろうという試みです。 今までは、「だれかとパートナーシップが組みたいな」と思っても、どこに行けばいいか分かりませんでした。この「パートナーシップ支援事業」という「マーケット」があることで、ここに来れば何かが見つかる、ヒントが得られる、 だれかと知り合える、そんな場にしたいと思っています。多くの方にご参加いただいて、「パートナーシップ支援事業」というマーケットを通じて、新しい事業が生まれ、それが世の中にインパクトを与え、結果として、みなさんで社会を良い方向に変えていければと思っています。

 活動事例紹介

横浜サンタプロジェクト実行委員会 荒井 由梨氏 高城 芳之氏

横浜サンタプロジェクト実行委員会荒井氏高城氏サンタプロジェクトの目的は横浜を笑顔でいっぱいにすることです。今年(2013年)12月14日の12時から16時まで、パシフィコ横浜の円形広場で開催します。内容としては、参加者がサンタの格好をして各地で活動します。約1,000名の参加者と、企業、NPO、学生団体の約50団体が実行委員会形式で参加しています。当日は、円形広場を中心に横浜の各地でサンタが活躍します。

まずは訪問サンタです。企業の方や学生がサンタの格好をして、オープンカーというそりに乗って、児童養護施設や高齢者の施設を訪問し、歌や楽器の演奏を通じて笑顔のプレゼントをします。

  • 円形広場ではブースを設け、子どもたちが主役になれる場を作っています。前回は子どもたちにお店屋さん体験をしてもらったり、横浜・八景島シーパラダイスからはペンギンが来てくれました。清掃サンタというものもあります。サンタの格好をして横浜にきれいをプレゼントしようという活動です。続いて、ドライブサンタです。オープンカーに子どもたちを乗せて、横浜周辺をドライブし笑顔をプレゼントするという活動です。前日に行うプレゼントの準備では、様々な企業さんなどからいただいた物品などを袋に詰めて、子どもたちに当日プレゼントしています。
  • このプロジェクトは、マツダさんが1社で養護施設を回られていたところから拡がっていった活動です。「無理をしないでできる。続けられる活動をしていこう」、「気軽に参加でき、分かりやすい活動にしていこう」「どんな企業さんでも参加でき、お互いの特徴が活きる活動にしよう」ということで話し合いながら進めてきました。
  • 実施体制としては、実行委員会が主となり企画を運営し、事務局がそれをサポートします。学生さんの協力や協力企業さんにモノの提供や協力をいただいています。1社ではできないことをみんなでやる。人もお金も限られている中で、みんなでちょっとずつ持ち寄って行っている活動です。
  • 地域で感動することを創り出して、そこから様々な人とつながっていこうと思っています。サンタプロジェクトでは、すべてを解決していこうとは思っていません。これをきっかけに様々な人がコミュニケーションをとるきっかけになればと思っています。

(株)計装エンジニアリング システム開発課 榊 征倫氏

(株)計装エンジニアリング榊氏一昨年、昨年に行った事例について紹介させていただきます。

弊社はプラント等の電気設計を行っている会社です。スマホアプリも48本リリースしています。

昨年の2月に、鎌倉市さんとNPO法人シュアールさんと協働で、聴覚障がい者を対象にした手話を使った観光アプリ「手話で巡る鎌倉世界遺産候補地」をリリースしました。

また、神奈川県NPO協働推進課の協力で、4月1日に「みなとみらいバリアフリーマップ」をリリースしました。こちらは、NPOスクエア連絡会さんと協業して、団体が持っているバリアフリー情報を使わせていただきました。目的としては、前者は、聴覚障がい者の利益、観光として地域活性化。後者は、交通弱者への配慮、観光誘致、バリアフリーの啓発があります。

  • 機能としては、それほど難しいことはしていません。施設内の地図を参照したり、トイレの場所とその機能などをアプリに入れてあります。NPOスクエア連絡会さんが作っている「横浜みなとみらい21ウェルカムマニュアル」という冊子の内容もアプリの中に入れました。
  • 実際、企業は社会貢献すると言いながらも、利益がほしいものです。しかし利益はお金だけではありません。それが協業してみて一番分かったことです。神奈川県の「県のたより」など、様々なメディアで取り上げられることで、様々なところから声がかかりました。MCPOCモバイルコンピューティング推進コンソーシアムのモバイルクラウド委員会からもお声がかかりました。その委員会では、交通弱者向けの地図の整備などを進めています。
  • 企業は社会的責任を考えなければなりません。NPOさんの目的は地域に根差した社会貢献であったりします。それが成功するかどうかは一番の問題ではなく、解決しようと行動することが大切だと思います。私たちが協業して、今までなかったアプリなどをリリースしたところ、様々なところから「こういうものがあると便利だったんだね。知らなかった」という声をいただきました。それによって、新しい価値観が生まれてきました。企業の利益はお金だけではないと申し上げましたが、社員のモチベーションも上がりました。それよりも弊社にとって大きかったのは、モチベーションの高い方に応募していただけるようになったことです。
  • NPOさんと企業では目的意識が違います。私たちも今回初めて分かったことが多いのですが、気を付けるべきこともあります。
  • 「事業として考える」。しっかりとスケジュールを立てて、どこでどのように完結させるかということを考える必要があります。
  • 社会貢献、CSRを自己満足で終わらせないのも大切です。NPOさんと一緒にやりますので、NPOさんが求めていることも考えなければなりません。
  • 一番大切なのは、お互いの得意分野を持ち寄ることです。NPOさんは企業から見るとアイディアの集合体です。企業が思いつかないことをやっています。NPOさんから声をかけていただいて初めて、「それはビジネスにつながるな」とか「うちが持っている技術を使えるな」ということが分かりました。それにより、私たちが考えていなかったもの、新しいものを創ることができました。
  • 企業はどうしても「CSRをやります」と大声で言うのは難しいです。企業はシャイな感じだと思ってください。どんどんNPOさんから声をかけていただいて、何ができるかを一緒に探り、そこから協業が生まれていくのだと思います。
  • 弊社は今年も、NPOさんと組んで新しいものを創っていきたいと考えていますので、ぜひお声掛けください。

デュプロ(株)横浜営業所  橋本 智紀氏

デュプロ(株)橋本智紀氏私たちは、印刷機材を、神奈川県内でも製造・販売している会社です。今回お話しする内容は、自社のノウハウとNPO法人様のコラボレーションで新しいものを創りだすということよりは、私たちが持っている人・モノ・場所といったリソースを、NPO法人様に有効に活用していただくことで、コラボレーションする方法もあるという内容になります。

昨年度何をしたのかと言いますと、製品や弊社ショールームを、NPO法人様の活動のために使っていただきました。私たちは販売の会社ですので、定期的に展示会を行ったり、お客様にご来社いただいて製品をPRするためのショールームを持っています。神奈川県内には、東神奈川と相模原の2か所にあります。そのショールームを、NPO法人様の広報活動・情報発信のために開放させていただきました。

  • きっかけは、偶然から始まりました。昨年(2012年)「企業とNPOのパートナーシップミーティング」に勉強のために出席しました。そこで、数百枚、数千枚のちらしの印刷も躊躇されるNPO法人様が多いということを知りました。「それでは、ショールームをお使いください」ということで今回のことが始まりました。昨年からいくつかのNPO法人様に使っていただいていますが、私たちが想像していたよりはるかに喜んでいただきました。最初は試験的な取り組みでしたが、驚くほど順調に社内でも「神奈川県内のショールーム2つとも、NPO法人様に開放しよう。どんどん役に立っていこう」となりました。
  • 実際は昨年から始まったこの取り組みで、ショールームを使っていただいたのは2回だけですが、ショールームを使って広報活動したことで生まれた新たな出会いや、それを通じて初めてNPO法人様の活動を知った方の数を想像すると、順調に成果を残せているのではないかと思っています。
  • 私たちは、NPO法人様の存在自体を多くの人に知っていただくこと、正しく理解していただくことが重要で不可欠なことと考えています。今回の取組みが、地域社会とつながりをつくったり、NPO法人様と出会うための具体的なアクションの1つの事例として、ショールームの開放という小さなことであっても、こういったアクションを起こすことで、NPO法人様と企業が1つの関係性を築くことができます。私たちと同じようにこういった活動を始めようという企業様のひとつのきっかけの事例となればいいかなと思っています。
  • ぜひ試しにショールームを使っていただき、事業のお役立てにしていただければと思います。ありがとうございました。

つながりを見つける会

参加者が5~6人のグループに分かれて、コーディネーターのファシリテーションのもとで、グループワークを行いました。(1ラウンド35分×3ラウンド)

「つながりを見つける会」の様子など [PDFファイル/2.32MB]

資料

プログラム [PDFファイル/144KB]

資料(基調講演「社会性を経営戦略にする~NPOとの協働のすすめ~」) [PDFファイル/1.31MB]

資料(パートナーシップ支援事業について) [PDFファイル/667KB]

資料(企業とNPOのパートナーシップ支援事業ガイドブック)

資料(2012年度マッチング事業一覧) [PDFファイル/222KB]

資料(活動事例紹介 横浜サンタプロジェクト実行委員会) [PDFファイル/1.07MB]

資料(活動事例紹介 (株)計装エンジニアリング) [PDFファイル/1.25MB]

資料(活動事例紹介 デュプロ(株) [PDFファイル/906KB]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa