企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1(2012) 開催結果概要

掲載日:2018年2月25日

 平成24年(2012年)6月14日(木曜日) 13時から17時
かながわ県民センター 2階 ホールにて

参加人数

NPO等関係者46名 企業関係者32名 その他23名 コーディネーター等26名 計127名
(事務局等を除く)

プログラム概要

開会のあいさつ 
神奈川県 県民局 NPO協働推進課長

  • 本日は、非常にたくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございます。
  • 本県では、「多様な主体が公共を担う協働型社会」をめざして、様々な事業を展開しています。
  • そのような中、今年度新たにスタートします「企業とNPOのパートナーシップ支援事業」は、企業の方やNPOの方が、それぞれの強みやバックグラウンドを活かして、協働してひとつのことに取り組み、社会に新たなインパクトを与えようという試みです。
  • 本日の「パートナーシップミーティングvol.1」は「パートナーシップ支援事業」のスタートとして、日ごろお付き合いのない企業の方やNPOの方がお互いを知るきっかけとなるように、「つながりを見つける会」や「交流会」の場を設けています。
  • ぜひ、この機会に、多くの方とお話しして、つながりを見つけていただき、新しいパートナーシップの始まりとしていただければと思います。
  • 最後になりましたが、本日は、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわのみなさん、横浜市立大学の学生のみなさんをはじめ、多くの方々にご協力いただいております。この場を借りてあらためてお礼申し上げます。
  • ソーシャルコーディネートかながわのみなさんのコーディネートや学生のみなさんの話し合いの参画などによって、この場からつながりが生まれ、協働事業に結びついていくこと、それぞれの方の活動の場が広がっていくことを期待しまして、ごあいさつといたします。

基調講演「経営戦略としての社会貢献活動 ~企業とNPOの協働に向けて~」
横浜市立大学国際総合科学学術院教授/横浜市立大学CSRセンターLLPセンター長  影山 摩子弥氏

影山摩子弥氏今日のお話しは、「社会貢献活動は経営戦略になります。そして経営戦略的効果を高めるにはNPOと連携するのが一番よい」という流れになっています。

経営戦略とは何かということを簡単に触れます。企業は内部環境と外部環境に取り囲まれています。それに対して経営資源を投入して対応していくことを経営戦略といいます。経営戦略とは、企業が今の厳しい時代に生き残っていくためにしなければならないものです。

赤字では企業は存続できません。資本主義市場経済は、企業に対して、継続的に利益を上げていくことを求めています。

企業が存続するためには継続的に儲けをあげなければいけない。そのためにしなければいけないことを経営戦略といいます。

  • 利益を考える上で大事なことがあります。企業は短期的なスパンで考えがちですが、生き残っていくためには、10年後、20年後といった、長期を視野に入れて取り組むことが大事です。「何かやったら直接すぐに返ってこないといけない」という経営戦略の立て方は失敗します。
  • 社会貢献活動とは、社会的課題に、利益を考えずに取り組む活動のことです。利益を上げなければいけない企業が、なぜ社会貢献活動に取り組むのでしょうか。
  • それは時代が変わったからです。時代が変わったことに対して、経済や経営者が必死について行こうとしています。NPOも自分達の問題意識でついて行こうとしています。
  • 時代はどのように変わったのでしょうか。日本的経営により、日本は豊かさを享受できるようになりました。それが規制緩和や構造改革により解体してきています。また、産業構造も変化しています。
  • これにより、低成長と感性が大事な時代となっています。高度成長の時代は合理主義が大事でしたが、今は感性が大事な時代となっています。
  • 経営学の先生方は、日本的経営を、企業の中に共同体を作ってきたものと捉えています。企業のみならず、日本社会全体が共同体的色合いをもって運営されていました。政官財の共同性や護送船団方式もその中で生まれました。
  • 第二次世界大戦で日本はがたがたになりましたが、日本は米国を手本に、追いつけ追い越せとがんばりました。これをCatch Up型といいます。
  • まねるときのメリットというのは、成功例と失敗例を米国が見せてくれるということにあります。成功したものをまねればいい。
  • まねるときに大事なのは、みんなで一丸となって成功例に向かっていくことです。だから共同体を作るのです。
  • 共同体社会は価値合理的です。価値合理性というのは、たとえば,効率が悪くてもプライドを守るといった規範や行動様式のことです。
  • 日本的経営のもとで,企業を縛った日本の価値規範があります。「陰徳陽報」、「公平無私」などです。陰徳陽報とは、「いいことは隠れてやりましょう。そうすると自分達にいいことが返ってきますよ」ということです。公平無私の「無私」は「自分の私的観点でものを見ない」という意味と「自分の利害を考えない」という意味があります。
  • つまり、「いいことは隠れてやりなさい。自分の利害は考えるな」ということです。これが日本的経営を縛ってきた価値規範の1つです。ということは、企業は社会貢献活動をやってもアピールできない。しかも自分の利害を考えると社会から批判される。これが経営を縛り、利益に結びつけられなかったのです。そのイメージが企業には残っていると思います。だから、「社会貢献活動は儲からない活動だ。中小企業にはとてもできない」となるのです。
  • ところが日本的経営は今崩れてきています。規制緩和・構造改革によってです。合理主義、理性主義の方向に動いています。ただし、過剰な利益追求の姿勢は批判されます。
  • 産業構造も変化しています。サービス経済化、消費社会化が進んでいます。これにより低成長経済となり、感性主義という新たな要素を生み、地域が大事な時代になっています。
  • まず、サービス経済化についてですが、サービスは効率化が難しいです。第二次産業では、効率化で生産性が10、20倍になることもあります。第二次産業が主な位置を占めている時代はどんどん成長していきます。それに対し、サービスの生産性は、製造業の半分と言われています。低成長になるのは当たり前なのです。
  • サービスとは無形の財です。つまり社会のニーズが変わってきていると言えます。モノが充足してきて、さらに上の欲求が出てきました。先進国では、仲間に認められたいといった欲求や、自己実現の欲求の時代になっています。自己実現とは、「私が私であるという実感を持てること」です。それが今の「豊かな社会」の状況です。
  • 続いて消費社会化です。消費は自分の欲求を追及していくものです。欲求などを集約して、感性と呼んでいます。頭の中は理性と感性に分かれますが、感性が消費社会をつくっているともいえます。
  • 感性は個別性(感性は人によって異なる)と練成性(感性は磨かれていく)という特徴があります。それによって、マーケットが個別化(セグメント化)するようになり、要求水準も高まってきます。多品種少量生産が必然になるのです。現代では、自己実現のための消費を支える生産を行わなければならないのです。
  • 続いて地方の時代のお話をします。サービス経済化や消費社会化が進むと、自己実現のための消費が求められます。バックを選ぶ際も、耐久性があるからという観点ではなく、自己の生活を表現するために選ぶようになります。
  • そうなると地方の時代になります。なぜか。人間というのは移動に関する制約があります。基本的にはどこかに定住して、仕事や生活を営むことになります。そうすると地域ごとに人が固まります。さらに土地というのは地理的条件、気候的条件などにより、土地ごとに特性を持ちます。しかも、そこの住民の人口構成の違いもあります。それらが,地域ごとのニーズの違いを生みます。
  • 以前は、地方の課題は共通していました。中央官庁が情報を集め、モデルを示すことができた。しかし今は地方ごとにニーズがあります。このようなニーズに応えるのは,中央官庁に集約する形では無理なので、地方ごとにニーズに対応してくださいという時代になりました。
  • 感性が大事な時代になり、企業の経営戦略も昔とは変わらなければなりません。業界団体が発するモデルももはや有効性はありません。
  • 模倣も通用しなくなっています。なぜか。企業のお客さんや従業員のニーズが個別化してきているからです。今の企業には感性に訴えかけるような財やサービスの提供が必要になっているのです。さらに、そのような姿勢を見せなければ評価されません。大企業でさえも、地域をターゲットにして、地域ごとに戦略を立てる必要があります。
  • そうすると、社会貢献がキータームになってきます。利害のために社会貢献を行ってはいけないという価値規範がやや緩和されてきているのです。これが,社会貢献が経営戦略になるという消極的理由の1つです。
  • もう1つは感性の時代です。感動させた方が勝ちです。社会貢献はツールとして有効なのです。NPOの方には好ましくないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし逆です。企業に意味のないことを強制することはできません。景気のいいときはいいです。しかし景気が悪くなると、「お金がないから社会貢献やめます。寄付やめます。」ということになります。それによって、寄付によって助かっていたクライアントを切ることになる。または、事業を続けようとすれば,NPOが過度な負担を負うことになり、結果的にNPOが休眠状態になったりする。NPOが自らのミッションを遂行するためには、「NPOに寄付することが自分達の経営戦略なのだ。これこそが生き残る道なのだ」と企業に思ってもらう必要があるのです。
  • 社会貢献は感動させる要素になります。だれを感動させるかというと、顧客と従業員です。成果を挙げるために企業がターゲットにすべきは、顧客と従業員です。ここに訴えかけることに成功すれば、社会貢献の成果が上がっていき、経営戦略としてうまく行きます。
  • 成功事例です。ボルビックの「1L for 10L」です。水1Lについて、アフリカの子供たちに10Lの水がもたらされますというものです。売り上げの一部をユニセフに寄付して、ユニセフが業者に依頼してアフリカで井戸を掘ります。「one→ten」というように分かりやすいです。このキャンペーンのおかげで売り上げも伸びたのではないかとダノンも分析していると思います。消費者に訴えかけることができているから売り上げも伸びているのです。
  • このような戦略のあり方をCause Related Marketing(CRM)といいます。causeは、「大義」といった意味です。私は分かりやすく「社会貢献に結びつけた販売戦略」と言っています。
  • 通常の社会貢献との違いについて解説しましょう。まず、キャンペーンを事後にやるか事前にやるかの違いがあります。通常は「当社は今年アフリカの子供たちのために1億円寄付しました」と過去形になります。
  • CRMは違います。「アフリカの子供たちを助けたい。我々は水を売って商売しています。水の大切さは理解しています。だから水に困っている子供たちを助けたいのです。これに賛同していただける方はぜひ水を買ってください。」というメッセージを発信しているのです。ということは、主役はお客様なのです。社会貢献は主役に満足感がもたらされ、お客様の社会貢献意識が充足されます。手間もかかりません。通常の社会貢献活動はアピールしにくいので、いいことを行っている企業を探さなくてはならない。そんな面倒なことを消費者は行いません。でも、ボルビックのキャンペーンは大々的に打つことができます。なぜなら、企業が主役ではないので、陰徳陽報や公平無私に抵触しにくいからです。消費者とアフリカの子供を企業が黒子となり,結び付けているのです。
  • 社会貢献活動は社員のモチベーションアップにも使えます。ある金融機関は参加型の社会貢献活動を行っています。お茶摘みの活動です。参加した社員はお茶農家の畑で茶摘みをします。そこで農家の方と触れ合います。この会社は金融機関ですが、環境保全活動を非常に熱心にやっています。金融機関の社会貢献活動というのは非常に難しくて、なかなか戦略的に活用できない。そうすると「金融機関がなりたつのは、人類が健全であるからであり、人類の前提である環境を守るようにしましょう」という戦略を取ることになります。社員は農家と触れ合うことにより、「環境保全活動はとても大事な活動だったんだ」と気づきます。「うちの会社っていいな」と思うわけです。これによって仕事に対するモチベーションがアップします。仕事の満足度や組織コミットメントが上がります。これらが上がると個人の業務パフォーマンスが明らかに上がるという研究結果があります。したがって,社会貢献は,会社の業績アップにつながります。
  • 社会貢献活動は最も有効であり、かつ残された戦略領域であると言えます。今まで行って来なかった領域ですので残っています。やった者勝ちで、先にやった人が実績をつくることができます。
  • 社会貢献が経営戦略たることを許しているのは、すでに日本的経営が解体してきていることと、感性主義が展開していることにあります。社会貢献を行うと、生産性や売上が向上します。しかし日本の企業にとっては、どのような社会貢献を行ったら社員やお客様に受けるのかはブラックボックスです。なぜなら、企業ごとに社員や顧客の志向が異なるからです。様々なデータを企業は取ってはいますが、今まで取り組んでこなかったのでノウハウが無いのです。
  • 社会貢献活動を経営戦略につなげるためにはどうしたらいいか。企画から従業員を参加させるのが有効です。社会貢献活動には3つの意味を押さえることが必須になるからです。
  • まず、経営上の意味です。従業員のモチベーションを上げるとか、お客様の評価を上げるなどといったことです。
  • 続いてストーリーです。これは、その企業がその社会貢献に取り組む物語のことです。必然性を感じさせる物語でなければなりません。
  • 社会的意義というのは、意義が高いことでなければいけないということです。
  • 企画から従業員が参加すると、企画の意味を経営層や社員,顧客,マスコミなどに説明しなければなりません。それによって3つの意味がよく理解できることになります。自ら企画し実施することで充実感も生まれますし、意味を理解していますからモチベーションも上がります。
  • 零細企業ならともかく,規模の大きな企業において、全社員を企画から参加させることは不可能です。それではどうするかというと、社会貢献活動の方針を社員に落としこむ必要があります。
  • では、どのように社員に落とし込んだらいいか。3つの意味を整理する必要があります。まず、「経営にとっての意味」です。これは絶対に開示してはいけません。「もうけのためにやっています」というようなものです。「ストーリー」と「社会的意義」は積極的に開示します。ストーリーというのは本業に結びついていると説明しやすいです。でも「創業の地は横浜です。だから横浜に思い入れがあります」といったことでもかまいません。本業に必ずしも結びつける必要はありませんが、結びついていると分かりやすいです。社会的意義もCSR報告書などに載せて訴えかけていけばいいです。
  • 社員への落とし込みというのは、社員に対して社会貢献への理念や想いを伝えることです。社長の想いを自分の業務に落とし込んだらどうなるかというレベルまで落とし込みます。
  • 社会的意義を高めなくてはいけません。意義のないことをやっても意味がありません。社会問題の専門家であるNPOと組むといいです。財務諸表を作るときに専門家に見てもらうことがあると思います。法律問題が起きたら弁護士に頼むと思います。それと同じです。
  • NPOと連携する意味です。NPOは社会課題を把握していますので相談するといいでしょう。また、NPOは社会的意義を高めるような取り組みを提案できます。情報も持っています。
  • 他方でリスクもあります。NPOは志で集まっています。志と共に仕事をするのは難しい面もあります。
  • 負担がかかりすぎて業務が実施できないこともあります。企業がNPOとともに半年後にイベントをやろうとしていましたが、連絡が取れなくなり調べたら解散していたという事例もあるようです。
  • NPOとの連携効果を高めるために、企業は何をやったらいいでしょうか。まず、自分達の経営課題を整理してください。そして社会貢献をからめて解決できそうな課題をリストアップします。ただし模倣はだめです。次に、その活動をするために「うちではできないな、NPOと連携すると効果が格段にアップするな」といった事項をチェックします。その上でNPOを探します。そんなことできないなと思うかもしれません。そこで神奈川県があります。県に言えばNPOを紹介してもらえます。
  • さらに社会貢献活動を経営戦略として行うならば、戦略評価は必須です。効果が上がっているかどうかを評価します。
  • 企業がNPOと連携するときに注意すべき点です。NPOは志で集まっている組織であることを理解しましょう。企業の中には、NPOを,自分達のための労働力として考えてしまう企業もあります。
  • 企業の事情やスタンスがあることも理解してもらいましょう。
  • 企業とNPOの両方にメリットがあるようにしましょう。
  • 相手の領域に過度に踏み込んではいけません。
  • NPOを育成することも考えましょう。
  • NPOを評価する視点も大事です。
  • つづいてNPOの皆さんです。最低限のビジネスマナーは身に着けてください。アポなしはだめです。身だしなみにも注意です。
  • 企業は経営戦略で社会貢献事業を展開しているということを理解してください。
  • プレゼン能力・説明能力を磨きましょう。
  • ミッションに抵触しなければ,多少妥協する柔軟性を持ちましょう。
  • 支援をもらった企業に対する事業報告は必須です。寄付してもらった企業に対して何の報告もしていないNPOも多いです。これは失礼です。少なくとも寄付してもらったら何をどのように使ったかを報告するのが,最低限のマナーだと思ってください。企業はそのような情報を求めています。
  • 情報開示はターゲットを定めてそこに伝わる情報をしぼりこんでいかなければいけません。消費者がほしいと思う情報を絞り込んで伝えていくことが大事です。
  • 経営上の意味にまでつながる事例です。これはある団体が手配して成功しています。場合によっては,企業にはできないことまで手配でき、内容が充実します。農家もNPOだからということで信頼してくれます。そこには本物の感動があり、効果がアップします。
  • 子育て支援のNPOがあるショッピングモールの情報をブログに掲載しています。お店がどうだったかといった体験型の情報を発信しています。かかわっている自動車メーカーは,子育て世代へのアピールを考えて,このNPOと組んでいます。企業自身が発信しても、あまり聞いてくれません。NPOが発信することに意味があるのです。マーケティングコストを考えたらNPOと組んだ方が有効です。
  • このように今時代が変わってきて、社会貢献活動が経営戦略化できる時代になりました。この効果を上げることができるのがNPOとの連携です。だから欧米の企業はNPOと連携しています。企業のみなさんも、今日のお話しを参考に、効果的な社会貢献に取り組んでいただければと思います。

パートナーシップ支援事業 について
神奈川県 NPO協働推進課

  • パートナーシップ支援事業について説明します。
  • パートナーシップ支援事業とは、県が企業とNPOを仲介し、企業とNPOのマッチングの機会を提供する仕組みです。本日、テーブルにいらっしゃる方々のような「協働コーディネーター」も参加するところに特徴があります。
  • 次に「こんなことができます」ということで、この事業のゴールイメージについてお話しします。
  • NPO法人さなぎ達とローソンの事例です。販売期限切れのローソンの食品を、寿町にあるNPO法人に無償で提供し、さなぎ達が運営する「さなぎの食堂」で加工・再利用して提供します。食堂としては、メニューが充実し、売り上げも30%アップしました。ローソンとしても、廃棄物を1/3にすることができました。
  • 続いて、近畿労働金庫とNPO法人アクセスの事例です。近畿労働金庫では、預金者に配る粗品の代わりに、1回あたり40円をアクセスに寄付しました。アクセスでは、それをフィリピンの小学校で、給食を配るためのプロジェクトに充てました。規模としては2年間で320万円、18,700食が届けられたという事業です。
  • 最後に、(株)計装エンジニアリングとNPO法人シュアールの事例です。システム開発会社と手話を使った無料番組などを作成するNPOの協働事例です。手話によるスマートフォン用観光案内アプリ「手話で巡る鎌倉世界遺産候補地」を開発しました。お互いの強みを活かした優れた事業です。
  • 次に、この事業の「企業」と「NPO」についてです。「企業」とは、「県内で活動の実績がある民間事業所」としました。例としては、株式会社、社団法人、公益財団法人、学校法人、医療法人などです。また、「NPO」とは、「NPO法人または任意団体など」としました。また、ソーシャルビジネス等に取り組んでいる「企業」は、「NPO」の側で参加することも可としました。ですので、株式会社とNPO、社団法人とNPOなど、いろいろなマッチングが考えられます。
  • 続いて、パートナーシップ支援事業の流れに移ります。
  • まずは、事業テーマの募集から始まります。県が事業テーマ(企業・NPOが協働して取り組みたい事業のテーマ)を募集します。それに対して、企業の方は、NPOと協働したい事業テーマを、NPOの方は、企業と協働したい事業テーマを応募してください。応募期間は、6月1日から7月27日までです。また、応募方法はメールまたは郵送になります。事業テーマを応募するときに使う様式は、「事業テーマ応募用紙」(様式1)になります。「事業テーマ名」、「テーマの説明」、「相手方に期待すること」「提供できること」などを記載してください。この様式では分かりにくいですが、「今は使っていないけれど、だれかがうまく役立ててくれそうなリソース」も、ぜひご応募ください。例えば、事務所の空いた一角を使って、NPOの方に何かいい事業をしてほしい場合などです。県は、提出された事業テーマを8月上旬を目処に、ホームページで公表します。
  • 事業テーマの募集期間中に、顔の見えるつながりをつくりましょうということで、「パートナーシップミーティング」を全部で4回開催します。本日の、企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1」、6月29日の「in 横須賀・三浦」、7月10日の「in 小田原」、7月19日の「in 相模原」です。これらは、新しいアイディア、顔の見えるつながりを生み出そうという意図で行われます。
  • 事業テーマの募集に続いて、事業案(事業テーマを具体的に実現するための事業企画)の募集を行います。事業テーマに対して、「我々だったらこのように事業テーマを具体化します」という事業案を応募してください。応募期間は、8月8日から9月14日までを予定しています。県は、いただいた事業案を、事業テーマを提出した企業・NPOへ送付します。使う様式としては、「事業案応募書」(様式2)、「企業(団体)概要」(様式3)、「企画提案書」(様式4)になります。
  • 事業テーマの募集期間中に、「パートナーシップミーティングvol.2」というものを行います。内容は「パートナーシップミーティングvol.1」などの結果を踏まえて検討しますが、イメージとしては、リラックスした雰囲気で、事業案のブラッシュアップができ、新たな気づき、つながりが生まれるようなものにしたいと考えています。
  • 事業案の送付を受けた企業・NPOの方は、その事業案を検討の上、採否を決定してください。そして、その結果を相手方の企業・NPO、県にお知らせください。事業案を検討する際に、相手方と直接話しがしたい場合などがあろうかと思います。そのような場合には、県が必要に応じて個別面談の場を設定しますので、ご連絡いただければと思います。
  • パートナーシップ支援事業の流れはこのように進んでいき、マッチングした事業の実施は10月頃からを予定しています。また、実施に際しては、必要があれば、契約書や覚書、協定書などを結んでください。
  • 県としては、この事業を積極的に広報していきます。記者発表としては、5月21日の知事会見で、パートナーシップ支援事業について発表しました。また、5月22日には、新聞に取り上げていただきました。今後、ホームページやテレビ、県のたよりなどで公報していきます。ホームページはマッチングした事業について、インタビュー形式で掲載することなどを考えています。また、イベントとしては、「パートナーシップキックオフ・ミーティング」というものを考えています。
  • パートナーシップキックオフ・ミーティングは10月上旬を予定しています。パートナーシップが成立した企業・NPOが一堂に会するイベントです。このイベントの効果としては、パートナーシップが成立した企業・NPOの新たなつながりが生まれ、悩みを互いに相談できるといったことや、つながりが新たなつながりを生むということなどが挙げられます。
  • 流れについてお話ししてきましたが、パートナーシップミーティングなどで企業・NPOの方が事業の実施について合意した場合、随時、事業をスタートしてかまいませんし、プレスリリースやホームページなどで公表もかまいません。ただし、お願い事項がふたつあります。1つ目が10月のキックオフ・ミーティングには参加してくださいということ。2つ目は、県にはお知らせくださいということです。県にお知らせいただいて、一緒にアピールしていきましょう。
  • この事業のメリットについてです。まず、前述のとおり、県が積極的に広報します。そして協働コーディネーターの存在も大きいです。さらに、社会貢献活動の一環として有効なプログラムだと思います。また、本事業を通じて、企業とNPOのつながりを見つけるだけではなく、企業同士やNPO同士のつながりも見つけられると思います。企業の方とNPOの方が一緒に仕事をすると、いろいろなことがあると思いますので、担当者の育成にもつながるでしょう。
  • この事業の相談窓口についてです。県のNPO協働推進課の他、かながわ県民センターの9階で、「アドバイザー相談」でも受け付けています。開設日時は、月曜日から土曜日の12時から18時までです。火曜日は、主にNPOの方を対象にし、水曜日は主に企業の方を対象にしていますが、もちろん他の曜日でもかまいません。事前の予約をおすすめしています。
  • 最後にこの事業がめざすところについてお話しします。県がよく使う言葉で「多様な主体が公共を担う協働型社会」という言葉があります。この言葉の意味するところは何でしょうか。世の中にはたくさんの問題・課題があります。世の中の問題・課題は尽きることがありません。しかし、他方でひとりではそれらを解決できないけれど、解決するためのリソースやスキルなどを持った方々は世の中にたくさんいらっしゃいます。だったら、そのような方々がそのリソースや強みを活かしてよりよい世の中にしていこうと、そのようなことを意味しています。まだ、道は長いと思いますが、道の先には今日よりよい世の中が待っていると思います。ぜひご一緒に「パートナーシップ支援事業」をやって行きましょう。

 活動事例紹介

 山崎製パン(株) 横浜第二工場 業態開発課 中村 秋穂 氏

 山崎製パン(株)の写真

NPO法人との協働の取組事例として、Yショップ開店事例を紹介します。

山崎製パンとしては、生産拠点は25工場あり、グループ総売上高は9300億円です。

山崎製パングループとしては、ナビスコ、不二家、東ハト、デイリーヤマザキなどがあります。

業態開発とは、自主独立の販売拠点の拡充を目指し、自社業態の開発を行うものです。

今回紹介する事業は、ヤマザキショップというものです。全国約3800店あり、学校、企業、病院内等で店舗を運営・営業しています。

  • 事業の強みとしては、トラックで一括で商品を納入しているため、朝にはすべて商品が揃っているということがあります。これにより人件費等の圧縮が可能です。ベーカリーシステムというものもあり、ヤマザキショップ+αという形で付加価値を付けています。
  • 事業を活かしたNPOとの協働事例です。こころの医療センター(静岡県)において、店舗運営を行っています。
  • こころの医療センターが2009年に独立行政法人化した後、魅力ある環境づくりをしてほしいというお話しがありました。その中で魅力ある店舗づくりということになり、以前より店舗を運営していたNPO法人てのひらさんと協働して、ヤマザキYショップを出店することになりました。
  • なぜヤマザキYショップを選んでいただいたかというと、病院内ということで、限られたスペースでの店舗運営になるということ、一括配送などにより運営費を圧縮できるということ、食の安心安全ということなどがあります。
  • 開店までは最短で6週間となります。(要相談)
  • NPOとYショップ、NPOとベーカリーシステムを導入したお店でお手伝いできたらと思います。

(株)計装エンジニアリング システム開発課 榊 征倫 氏

 (株)計装エンジニアリングの写真

主な業務としては、システム開発などを行っています。

今回紹介する事例は、「手話で巡る鎌倉世界遺産候補地」というアプリケーションを、NPOと協働して作成した事例です。

弊社はシステム企画・開発・運用、スマートフォンアプリという得意分野を活かしながら、手話に関するサービスを行っているNPO法人シュアールさんに、様々な情報提供をしていただきました。

協働に至った経緯ですが、東日本大震災について調査したところ、津波で死亡された方のうち、聴覚障害者の死亡率が高いということが分かりました。アナウンスなどが聞こえず、津波に飲まれたケースが多いということでした。

  • 何か自社で貢献できないか、と考えた結果、シュアールさんと協働して、手話に関する部分は担当していただき、手話で情報を伝えるアプリ開発をすることになりました。
  • プロジェクト自体は、手話の動画を使って、聴覚障害者に情報を伝える方法はないかというところから企画しました。
  • 本社は鎌倉にあります。鎌倉は世界遺産登録をしようとしており、観光が盛んです。旅行に行く前の情報収集、現地で聴覚障害者の方が困らないようにする、健常者(聴者)の方でも利用できるように内容に厚みをもたせる、といった様々な機能を詰め込んで開発しました。
  • 何が聴覚障害者にとって問題なのか。聴覚障害者の方は、現地で聞くことができないので、行く前に様々なことを調べてから旅行に行くそうです。これでは旅行自体を楽しめないという問題意識から、現在位置からルート案内ができたり、トイレの場所等が分かるアプリを開発するに至りました。
  • 現地でパンフレットを読めばいいではないかと思われるかもしれませんが、手話というのは日本語とは違う言語なのです。手話が母国語になっているとイメージしてください。聴覚障害者にとっては日本語のパンフレットを読むのが大変で、読むことに集中していると実際の観光が楽しめないといったことがあり、手話の動画で説明することが重要であると思いました。さらに、スマートフォンの様に持ち歩いて使えるように、「手話の動画」という部分が一番大事であると考え、NPOと組むことにしました。
  • 気軽に旅行に出かけられるように、旅行先で心配事がなくなるように、旅行に行きたいと思わせるように、ということです。
  • アプリケーション自体は約3ヶ月で作成しました。企画の段階からですと、約1年になります。
  • もともとプラント関係などをやっていた会社なので、手話も観光もよく分かりませんでした。ですので、社員で意見を出し合い、どういったものを行ったら社会貢献できるかを考えました。
  • 企業なのでできれば利益が出た方がいいですが、弊社の代表がただ単純にお金だけをもうけるということではなく、すぐに答えが出なくてもまずはやってみると考えたので、今回の事業ができました。
  • 予算としては、1人でやったら7ヶ月といった感じになっています。
  • 企業は利益を追求するものですが、目先の利益ではなく、長いスパンで先を見据えるということが大事です。
  • 弊社は大企業ではないですが、各々の得意分野を持ち寄って何か新しいものを作って行こうという考えを持っています。
  • 結果的に今回のアプリケーションは「世界初」のものになり、様々なメディアで紹介されました。
  • 何かしら「こういう得意分野がある」というものを言っていただければ、何かアイディアを出して作って行ければと思っています。

(特非)農家のこせがれネットワーク 代表理事 CEO 宮治 勇輔 氏

農家のこせがれネットワークの写真農業界は衰退の一途をたどっており、農業従事者の平均年齢は66.1歳と、企業なら全員定年になっている方々が日本を支えている現状があります。

私たちは、都心で働いている実家が農家の人(農家のこせがれ)をそそのかして会社を辞めてもらって、実家に帰って農業を始めてもらおうという活動をしています。

ミッションは帰農支援です。

農家のこせがれ達の中にも、農業をやってみたい気持ちはあるが、一歩を踏み出せず悩んでいる方々が全国にいます。彼らの背中を押すために、全国の若くて元気な農業者のネットワークづくりと、都心に農家のこせがれのためのテストマーケティングの場を作り、農家のこせがれが会社に勤めながら実家の農産物を販売したり、商品開発を行ったりして、すこしずつ自信と確信をもって会社を辞めて、実家に帰っていただこうという取組みをしています。

  • 2009年3月に設立発表会を行い、全国行脚を行いました。
  • 農業者はみなさん似たような悩みを持っていることが多いです。そこをうまくつないで行く取組みも行っています。農業者だけが集まってもなかなか新しい取組みは生まれないので、多様な主体による交流を促進しています。農業者、農家のこせがれ、飲食店の方、商品開発ができる方、メディアの方、行政の方など様々な方が集まることによって、農業界にイノベーションを起こして行きましょうという取組みを推進しています。
  • 企業との協働事例です。森ビルさんのアークヒルズを会場に、毎週土曜日にマルシェを開催しています。我々が運営事務局を担い、全国各地の農業者とのやり取り、テントの設営など行っています。森ビルさんは日本で始めてタウンマネジメントの概念を取り入れたデベロッパーでして、ビルを作って終わりではなく、地域全体の街づくりを考えています。アークヒルズ周辺にはスーパーがないこともあり、マルシェは近隣住民に大変好評をいただいています。マルシェによって森ビルさんは利益を上げなくてもよく、地域住民にサービスが提供できるという考え方です。
  • 六本木農園というものもやっています。ここを全国の若くて元気な農業者のアンテナショップにしていこうということで、人や情報が集まってきます。ここから農業界の情報発信をして行こうとしています。
  • (株)サイバードさんとは、ネットショップを開催しています。我々は農家と生活者の顔の見える関係を構築したいと考えています。定期購入を推進する、農家と直接やりとりができるようなサイトになっています。
  • 三菱地所(株)さんとは、丸の内周辺で働くビジネスマンに朝活の場を提供しようということで「丸の内朝大学」を行っています。その中で、農業クラスをプロデュースし運営しています。農業クラスは、30講座の中でも、一番受講者が多いです。
  • (株)H.I.Sさんとは、就農体験ツアーを企画・実施しています。H.I.SさんもCSRやエコツーリズムなどを非常に強く考えていて、我々と農業関係ツアーを企画していきたいということで、地域とのつなぎやプログラムを考え、H.I.Sさんのサイトでお客さんを募り、現地へ行くという感じになっています。
  • これらを支えるのが全国に広がる仲間のネットワークです。
  • 農業者は今まで敷かれたレールに乗ってやってきたのですが、それではなかなか食べていけなくなってきたということなので、自分で考え行動できる場を我々が提供します。きっかけの場作りをして、そこを活用するのはあなた自身ですよというスタンスで取組みを広げています。
  • その一環で、今回神奈川県の「多様な主体による交流促進事業」を行っています。農業を中心にして農業に関心のある企業の方、NPOの方に集まっていただいて、その中でどんな新しい取組みが県内で生まれてくるのかというのを模索しているところです。
  • みなさん点で色々な取組みを行っているのですが、なかなか横につながってきません。そこをつなぐだけで様々な可能性が生まれてくると思います。
  • 例えば、箱根では農業を一切やっていませんが、「神奈川県の農産物を活用してPRをしていきたいという想いをもっているが、ネットワークも何もないのでどうにかしてほしい」という話しもあります。神奈川県の農業者は小規模の方が多いのですが、大規模で販路を求めている農業者もいらっしゃいます。農業者にとっても事業を行う方にとっても有益なつながりを作って行ければと活動しています。
  • 震災復興でも、様々な団体との連携を実現してきています。農業関係で何か連携できそうなことがあれば、ご相談いただければと思います。

(株)ソーケン(ソーケングループ) 代表取締役 有吉 徳洋 氏

ソーケン写真です。当社は建築業界で事業を行っています。神奈川県ですと、普段は寒川神社や箱根美術館、ランドマークタワーのオフィスなどの設計などを行っています。映像関係の事業も行っています。創業45年の会社です。

企業とNPOの協働事例ということで紹介いたします。

社員のモチベーションについて考えたときに、企業の得意分野を活かして社会貢献ができないかと考えました。ただ寄付をするだけではなく地域貢献や、NPOの得意分野とコラボできないかと考えました。

2006年から地域貢献活動を開始しました。例えば、ペット殺処分問題に関する短編アニメーション映画の作成し、国際映画祭でグランプリをいただいたりしました。これは社員の技術やモチベーションの向上につながりました。また、動物保護団体と組んで上映会をしたり、ららぽーと豊洲のペットショップとコラボして上映してもらい、ペット購入を考えている方々にご覧いただいたりしています。

  • 内装工事という得意分野を活かして、施設の子供さん達と一緒にデザインを考えながら、児童養護施設の改修を行うこともしています。
  • 震災復興応援で、NPOと里山支援団体などいろいろな団体とコラボして行っている活動をご紹介します。これはCSR活動やソーシャルビジネスとして行っている事業です。
  • 奥多摩や千葉県の製材された間伐材を福祉作業所に持って行きます。そこで、利用者の方々が糸ノコなどの機械を使って加工してくれます。障害者という感じをさせないほどの腕前には驚かされます。
  • その加工品を、障害を持った方々が紙やすりで、1個1個丁寧に面取りサンディング加工をしています。弊社は東北被災地仮設住宅の応援活動を、得意分野を活かして活動しています。その中で、農家や漁業をやっている方から、仕事が無いというお話を聞きました。「ハローワークに行ってもなかなか仕事が見つからない。娘や孫は、仕事に行っているが、自分達は仕事がなく昼間することがない。最低光熱費くらい稼げないか」と。これを聞いて、高齢者の方々や、子育て中のお母様方に、間伐材を利用した雑貨(間伐材ひのき入浴雑貨)や木に絵付けをしてお守り製作の作業をしてもらいました。
  • 里山を守り間伐材を提供するNPO。その製材された間伐材を福祉作業所で一部加工、それを東北被災地仮設住宅に届け、包装・加工等をしてもらうという流れになっています。
  • 東北被災地仮設住宅内で一緒に作業することで一体感も生まれ、コミュニティ作りに一役買っていると思います。
  • 絵付けした木札は、船橋市の住職さんにご協力いただいて、ボランティアで祈祷していただき、巣鴨や各イベントなどで販売しています。これによって資金を循環させることもできます。
  • このように忘れてはいけない3.11というテーマに、様々な方とコラボして事業を継続支援も行っています。
  • 復興応援やペット殺処分、児童養護、福祉問題など、一緒にコラボできるという方がいらっしゃいましたら、本業の力を活かしたいと思っていますので、お声がけいただければと思います。

つながりを見つける会新規

ラウンド1「ウチとアナタのところが連携するとしたら?」

(参加者が7~8人のグループに分かれて、テーブルホストのファシリテーションのもとで、グループワークを行いました。)

  • 各参加者が簡単な自己紹介の後、自分のできることを模造紙に書き込んでいきました。
  • 順番が来る前に書き込んでいる人もいましたが、コーディネーターに促されて書く人が多く、グループワークに慣れていない方が多いように感じられました。しかし、一巡し、書きあがった模造紙を俯瞰すると新しい連携のアイデアがどんどん出て来ました。

ラウンド2「別のチームの連携アイデアを考えよう&盗んでこよう!」

(参加者は、テーブルホストを残し、ラウンド1のグループを離れ、新たなグループへと移りました。)

  • これにより、テーブルに第三者の視点がプラスされました。ラウンド1のミクロな繋がりにエリアイメージが加わったり、訪れた団体のアドバイスが足されました。

ラウンド3「新しいアイデアを共有しよう!」

(ラウンド2を終えた参加者は、ラウンド1のテーブルへと戻りました。)

  • 当初のテーブルに戻ったメンバーは他のグループからのアイデアを持ち帰り、新たな連携のアイデアを話しあいました。

テーブルホストの感想など

  • まさにグループワークのダイナミズムを感じることのできたワークショップでした。
  • もうすこし時間を取り、席替えの回数を増やせば、具体的なものにつながる期待が大きいと感じました。
  • 今回の「企業とNPOのパートナーシップミーティングvol.1」では、「お互いの状況をいかに短時間で知ることができるのか」がキーポイントだったように思います。各自の強みをいかに短時間で紹介できるか、という伝える技術ももちろん大事なのですが、「パートナ―シップ」を組むためには、やはり、じっくり互いのことを知る時間が必要との意見がありました。
  • NPOは実現したいイメージが具体的にある印象がありましたが、企業は連携の可能性が多様であることもあり、具体的なテーマで検討ができる場面の方が責任のある発言ができ、よりその力を発揮できるように思えました。漠然としたテーマでは、発言が抽象的で「何でもできます」的な踏み込めない印象がありました。
  • 今回のミーティングは、情報収集やネットワーク作りに有効な企画だったと思います。今後、このネットワークを繋げるアフターフォローの必要性も感じました。
  • 合コンぽくって、よかったです。NPOも企業もそれぞれのポリシーや強みを認めあい、その上で、互いに繋がることを目的として、前向きに話し合う。そのためには、仕掛けは必要だと思いました。
  • 企業やNPO、行政も入ったグループで良かった。何か始めるにあたっては、企業もNPOも関係ない、という意見が出されました。
  • 人と人が集まり、直接顔が見える関係を作ることができ、良かったと思います。

「つながりを見つける会」で作成したもの [PDFファイル/1.74MB]

資料

プログラム [PDFファイル/90KB]

資料(基調講演「経営戦略としての社会貢献活動~企業とNPOの協働に向けて~」) [PDFファイル/492KB]

資料(パートナーシップ支援事業について) [PDFファイル/544KB]

資料(企業とNPOのパートナーシップ支援事業ガイドブック)

資料(活動事例紹介 山崎製パン(株)) [PDFファイル/1.27MB]

資料(活動事例紹介 (株)計装エンジニアリング) [PDFファイル/175KB]

資料(活動事例紹介 (特非)農家のこせがれネットワーク)) [PDFファイル/2.31MB]

資料(活動事例紹介 (株)ソーケン ソーケングループ) [PDFファイル/1.28MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa