企業とNPOのパートナーシップフォーラム2012 開催結果概要

掲載日:2018年2月25日

平成24年(2012年)3月8日(木曜日) 13時から16時
かながわ県民センター 2階 ホールにて  

参加人数

NPO等関係者65名 企業関係者30名 その他28名 計123名
(登壇者、事務局等を除く)

プログラム概要

【コーディネーター】ソーシャルコーディネートかながわ 手塚 明美 氏

開会のあいさつ 
神奈川県 県民局 NPO協働推進課長

  • 本日は、非常にたくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございます。
  • NPOの方、企業の方、それ以外に大学の方など、100名を超える多彩な方にお集まりいただきました。
  • 今日のフォーラムのキーワードとして3つほど挙げたいと思います。
  • 1つめは「多様性(ダイバーシティ)」です。今日、非常に世の中が複雑多様化していて、なかなか1人や1団体だけでは、物事を解決していくことが難しくなっています。 そのような中で、様々な個性を持った方々が協力し、つながりをもつことで、世の中を変えていくような力が生まれるのではないかなと考えています。
  • 2つ目の「チャリティ(慈善)」。「チャリティ」という言葉は社会福祉などでよく使われ、また、寄付をすることも「チャリティ」として捉えられます。みんなそれぞれ違った個性を持っています。そうした個性を持ち寄っていくと、思いもしなかった問題の解決の道が拓かれていくということがあります。そういう意味で「チャリティ」もフォーラムのキーワードとして頭にとどめていただければと思います。
  • 3つ目は「つながり」です。約1年前に東日本大震災が起きましたが、日本中の人たちが被災地の支援のために力を合わせました。被災地の人たちもつながって復興に向かっています。つながっていくことの力の大きさや「絆」も、大きなキーワードになると思います。いろいろな多様性を持った人たちが、チャリティの心を持って、いろいろな形でつながっていく。こうしたことで、世の中のいろいろな課題の解決の道が得られるのではないかと考えています。
  • 本日のフォーラムですが、様々なバックグラウンド、経験をお持ちの方々から、多様なお話しが聞けると思います。今回のフォーラムが、新しく絆をつくって解決に当たっていくという力につながっていけばいいなと思っています。
  • また、当初の予定にはありませんでしたが、せっかく多くの方にお集まりいただきましたので、初めての試みですが、即席の交流会を企画しています。ぜひご参加いただいて、様々な方々と新しいつながりを見つけていただければと思います。

 基調講演「企業もNPOも地域も元気になる協働のコツ」
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター 代表理事 岸田眞代氏

「パートナーシップ大賞」実施の経緯

岸田氏の講演の様子
パートナーシップ・サポートセンターは、ミッションに地域における「企業とNPOのパートナーシップ」を日本で初めて掲げた中間支援NPOです。NPOと企業と行政をつないでいく中間支援組織として、これまで活動してきました。

NPOについては、一番重要なところは、事業としてなりたつようにしたいという大きな流れが明確に出てきたことです。

また、企業も地域社会の一員として貢献したいという思いがあります。

行政は、税収が下がる中でも公共サービスをとめることはできませんので、NPOの役割がますます重要になってきています。

企業とNPOが協働することで、社会の様々な課題を解決しよう、NPOの事業を推進し、企業のCSR活動を推進しようという目的からスタートしました。

「パートナーシップ大賞」とは

  • パートナーシップ大賞のそもそもの狙いは、企業とNPOが協働することの可能性を具体的に示し、社会の様々な課題・問題を解決していくことができないだろうかということにありました。
  • NPOだけではなかなかできないことを、企業を巻き込みながら行うことで社会のさまざまな課題が解決できるのではないかということを目指したものです。
  • パートナーシップ大賞は、2002年から8回実施しています。
  • 応募事業総数は205事業、応募者の内訳は、企業が431、NPOが247となっています。企業とNPOが1対1だけでなく、1対複数、複数対複数など、形態はさまざまです。

「パートナーシップ大賞」の事例

(1) 「子どもたちに給食を届ける、心のそしな事業」(近畿労働金庫とNPO法人アクセスの協働事例)(第8回パートナーシップ大賞グランプリ)
  • 預金者に提供していた粗品の代わりにそのお金を、フィリピンの子どもに給食という形で支援するNPOに寄附をする事業です。
  • お金を送るのみならず、現地を知っているNPOと協働することにより、子どもたちの保護者が給食を作るというところまで展開しました。
  • 2010年から総額320万円、18,700食が届けられました。
  • この仕組みはいろいろなところが使えると思いますので、工夫して使っていただければなと思います。
(2)「車いすの集配・はこび愛ネット」事業(札幌通運(株)と特定非営利活動法人「飛んでけ!車いす」の会の協働事例)
  • 運送会社の特色を生かして、不要になった車いすの運送と保管を企業が担当し、旅行者の手でアジア諸国の障害者に届けている事業です。
  • 北海道内で、札幌から遠いところで車いすを寄贈したいという話しがあっても、NPOが自分で取りには行けなかったのですが、その部分を手伝うのが札幌通運です。
  • また、NPOに札幌通運の建物の一部を低額で貸したり、NPOの会員が札幌通運を利用(宅配・引越等)を利用した場合、その5%をNPOにバックするなどの支援をしました。
  • 企業としても、NPO支援だけでなく売り上げの向上にもつながった事例です。
(3)点から線へ、線から面へのまちづくり事業(石坂線21駅の顔づくりグループと京阪電気鉄道(株)大津鉄道事業部の協働事例)(第5回パートナーシップ大賞グランプリ)
  • 廃線寸前だった路面電車と地域の活性化の事例です。
  • 沿線の学校が最寄の駅で、展示活動と花壇づくりを行いました。(「点」)
  • さらに、全線(14.1キロ)地域を美術館とみたて、電車及び地域をアートにします。コンサート列車、おでん列車なども展開されました。(「線」)
  • 「石坂洋次郎青春賞」も創設し、「電車と青春21文字のメッセージ」を募集し、列車の中にポスターを掲示したり、車体に掲載するなどして、街づくりを進めています。(「面」)
(4)地域社会の防災力の向上に向けた協働事業(東京ガス(株)と特定非営利活動法人プラス・アーツの協働事例)(第6回パートナーシップ大賞グランプリ)
  • 災害が発生すると、東京ガスには、ガス機器の復旧方法についての問い合わせが殺到するため、その対応方法について検討していました。
  • NPOと協働で、飴の缶に、ガス機器の復旧方法の絵を掲載しました。
(5)遠野ツーリズム体感合宿免許プログラム事業(特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワークと(株)陸前高田自動車学校の協働事例)(第6回パートナーシップ賞)
  • 地域の自動車学校が廃校になってしまったのですが、遠野ツーリズムの体験型免許取得合宿を行うことで、企業とNPOがマッチングしたケースです。
  • 交通事故を起こさないよう生徒さんを育て、さらには、民泊体験、農業体験などを行うことによって気持ちの豊かな人に育ってほしいという願いをこめてグリーンツーリズムを取り入れました。
  • 自動車学校の閑散期には、職員がしいたけ栽培等の農業を行うことも始めました。
(6)モバイル型遠隔情報保障システム普及事業(特定非営利活動法人長野サマライズ・センター、ソフトバンクモバイル(株)、筑波技術大学の協働事例)(第7回パートナーシップ大賞グランプリ)
  • 聴覚障害者支援のNPOが大学、通信会社と連携し、携帯端末を利用した難聴児(者)への新しい情報保障システムを開発し、実用化しました。
  • 大学が技術を提供し、ソフトバンクモバイルが端末を提供しました。音声情報であっても、聴覚障害者が文字情報で見ることができるという仕組みを構築したものです。

まとめ(協働による成果)

  • 企業が取り組むCSRとNPOの活動分野は、非常に近いものです。ISO26000が規定するSRに対して、NPOの活動分野は全てに応えうる内容を持っています。
  • 企業が企業市民として何をなすべきかを考え、NPOはCSRにどう関わっていくのかということをすこし意識すれば、CSRの推進をNPOとともに行うという明確な方向性が出てくるのではないかと思います。
  • パートナーシップ・サポートセンターの調査でも、企業が協働によって得たものとして、従業員のボランティアマインドの拡大、本業の貢献、会社のイメージアップなどがあがっています。また、NPO側でも、ミッション、事業の拡大、社会的信用の拡大、経済的基盤の確立等につながるという結果が出ています。
  • 地域や社会は何を得るかですが、地域や社会の問題解決にもつながります。また、協働事業を通じて意識変化、社会参加の場が得られます。地域の活性化にもつながります。
  • パートナーシップ・サポートセンターが行ったアンケートによれば、9割以上のNPO・企業が、協働を通じて成長できると実感しています。協働の意味として大きなものがあるのではないかと思います。
  • CSRとNPOの関係について言うと、すべての分野において、企業とNPOの協働は可能であると思います。ISO26000が示す7つの中核主題とすべて関わりをもちながら、協働を行うことは可能であると思います。
  • 協働を推進していくために、NPOには中間支援NPOがありますが、企業については、経済団体がより中間支援の役割を果たし、その間に、行政がコーディネート的な意味で場を提供するといった仕組みを作ることで、企業とNPOの連携・協働と、中間支援のステージを踏んで進めていっていただければいいのではないかと思います。

※ 基調講演は、(特非)パートナーシップ・サポートセンターが受託している、経済産業省 ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業「経済団体(等)を巻き込む『SB&企業の連携』推進事業」の一貫として行われました。

 事例紹介「できることからやってみよう。企業の社会貢献活動をどのように社会貢献を推進するか」
藤沢市市民活動推進センター アドバイザー 喜録英子氏

社会貢献活動をはじめよう

喜録氏の講演の写真
【どのような貢献をするのか考えるポイント】

どの企業も、お客様に信頼していただき、好業績で、社員も幸せになれる経営を目指しています。経営の質を高めるためにも、社会貢献について目的、目標を決めて、経営方針として取組むことが必要です。

成功している素晴らしい企業の社会貢献活動は様々あるが、どの企業も同じことができるとは限らないし、同じことをする必要もありません。社会貢献はオーダーメイドです。自社でできることを考えることが必要です。

まずは、
1.自社の資源で役に立てること、
2.ムリをしないでできること、
3.関心のある社会の問題は何か を考える。それが取組む活動の領域になります。

【社会貢献の推進担当者が中心になってまずはスタート】

  • 新たな投資が不要で、推進担当者の「熱意」「やる気」でスタートできる活動がいろいろあります。
  • まずは取組む活動の領域に関わる活動をやってみる。その活動が外部から表彰されたり、評価を受けることができれば、社内でも社会貢献への認知が向上し、推進の後押しにもなります。
  • 但し、推進担当者の頑張りだけでは長続きはしません。社内の賛同者、協力者を増やすことで、推進をスムーズにし、継続することができます。

NPOと連携した社員参加プログラム

【目標を達成できる企画をNPOと考える】

  • 『全社員社会貢献参加』の目標を達成するためには、
    1.活動への参加を強制しない、
    2.自発的に参加したくなる活動を用意する、
    3.参加する社員の視点で推進する
    など社員の自主性を尊重し、職場で気軽に参加できる活動を企画する必要がありました。
  • そこで、社会貢献の考え方や、社員の顔が見える支援がしたいこと、わたし達にできることを直接、NPOと相談して、職場で気軽に参加できる活動を企画しました。
  • 最初の連携は『収集ボランティア』で寄付した結果、どのような活動に役に立っているのかをNPOにご報告いただく講演会の開催でした。これまでNPOの活動を詳しく知らない社員にとって、知識と視野が広がるきっかけになりました。直接、報告を聞くことの効果は大きいことがわかったので、報告会はテーマや趣向を変えて、継続して開催しました。報告会をきっかけに、次はNPOの扱っている商品の販売会の開催、NPOのボランティア作業を社内で請負う、商品の共同開発など、NPOとお互いのできることを相談することで、連携するアイデアが次々と広がりました。

【日常的に活動できる環境を整える】

  • 当時、15分ボランティアというネーミングで、活動の大半は昼休みに開催していました。
  • 社員の要望に対応できるようにと、メニューを充実させましたが、新たに費用もかからず、簡単にできる活動を企画することに留意しました。費用がかからない活動をメニュー化することで、業績や方針施策に左右されず、担当者が変わっても、容易に活動を続けることができる可能性が高まり、連携するNPOへ迷惑をかけることも少なくなると考えました。

【企業とNPO、お互いのできることを知る】

  • 企業とNPOが連携することで、実現できることが広がります。
  • 企業は自社にできることが何かを明らかにしておくと、NPOとの相談も話も早くなります。既にNPOが企業と連携しているケースもあるので、教えていただけます。また連携することで、NPOの活動資金につながることを配慮できると、NPOにとっても連携のメリットがあります。
  • NPOは毎日の活動で忙しい、人手がないので企業の相手をする時間がないと思っているかもしれませんが、手間がかからず連携できることはあります。企業側に人員を出してもらえると連携イベントの運営も容易になります。できること、できないこと、やって欲しいことを具体的に相談することで、企業には強力なサポーターになってもらえます。
  • そのためにも、ビジネスマナーは必要です。特に納期は守ってください。企業の担当者は上司に報告が必要なケースもあるので、報連相を心がけることで、連携がスムーズになります。

【情報発信から次が始まる】

  • 活動の情報発信は大切です。
  • 多くの人に知ってもらうことから、次が始まります。参加者が活動を紹介する、他の人に伝えるためにも報告書がある便利です。広く伝えるにはWebも有効ですが、限定されたエリアには冊子やチラシで十分です。
  • 活動報告を冊子にすると、社員が家族に見せたり、お客様や、連携するNPOにも配布が可能になります。特に家族に見せることで、家族からの会社への信頼は高まります。

【地域の専門家に相談する】

  • 神奈川県には各地域にボランタリー活動支援センターが 43箇所 あります。
  • やってみたいことが決まったら、まずは相談に行ってみることをお勧めします。

できることから始めよう。

 事例紹介「木の再生プロジェクトから東北被災地の明日へ!ソーシャルビジネスで“つながる”プロジェクトの継続」
株式会社ソーケン(ソーケングループ) 代表取締役社長 有吉徳洋氏

有吉氏の講演の様子
当社は中小企業なのですが、地元のNPOや神奈川、東京などのNPOの力を借りて東北の復興支援をしています。

2004年から、社会貢献事業を社内に取り入れています。本業は内装工事をやっていて、ものづくり企業として創業45年になります。いろいろな方と協働しながら社会貢献活動を行っています。

  • まずひとつとして被災地の仮設住宅です。内装業を本業とする企業として何かできないかなというところから始まり、まずはNPOが主催した仮設住宅の視察会に参加しました。
  • 仮設住宅の中を見させていただいて、ここで2年間過ごすのは大変だと思いました。壁の間を隙間テープでふさいでいる状態であったり、パネル一枚の壁であったり。
  • 当社の本業の強みを活かして、技術提供を行って、環境向上をCSRとしてできないかと考えました。問題点をピックアップしたところ、数ページにも及びました。例えば、ユニットバスで取っ手がなくて高齢者の方が転んでしまうのではないか、窓に網戸がなく、窓が開けられないなど、いろいろなことがありました。
  • それらの問題を解決するには、活動資金が必要になります。当社には、似顔絵日本一の社員がいましたので、イオンさんにご協力いただいて似顔絵を描くイベントを行ったり、音楽事務所などの協力も得ながら、義援金をみなさんからいただきました。
  • 風評被害で売れなくなった福島県のお米を義援金で購入し、仮設住宅にお届けする活動もしています。
  • 活動に当たっては、まず集会場にみなさんに集まっていただいて、ニーズを把握することにしています。それを集めて、東京の企業やNPOに声をかけて、何ができるかを考えて行こうとしています。
  • 内装業を主とする企業として、どこまでできるだろうという内容のものもありましたが、2004年以来のCSR活動でノウハウもあるので、全然業種が違う企業やNPOともコラボすることができた。
  • 仮設住宅では、温度の問題があります。真夏では住宅の表面温度が85度あり、高齢の方には、熱中症の恐れもありました。NPOの方々に協力いただいて、学生の方や企業の方など多くの方に来ていただき、手分けして遮熱塗装の作業をしました。また、冬場は結露が起きるので、ガラスコート塗装を行いました。
    さらに、仮設住宅には収納スペースがないので物がしまえません。学生さんやNPOの方など、みんなで協力して物置を作成しました。
  • その他にも、集会場を借りて、東京の美容師さんに交代で来てもらってチャリティー美容院を開きました。ネイルアートや整体も大人気でした。歯医者さんにも来ていただいて、入れ歯の調整や初期の虫歯治療を行っていただきました。
  • 内職クラブというものもあります。ソーシャルビジネスの一環として始めました。ご年配の方はハローワークに行かれても仕事がないことが多いです。仮設住宅では、お孫さんやお子さんが仕事や学校に行くと、おばあさんは何もせずに電気や暖房を使うのはしのびないと言って、それらを使うのを我慢することがあります。せめて光熱費だけでも稼げるようにとこの事業を立ち上げました。
  • 間伐材は多摩の方で確保し、加工は福祉作業所さんにお願いし、組立は仮設住宅の方々にお願いしています。
  • 作業は集会場で集まって行いますから、友人もできやすいというメリットもあります。本業はしっかりやっていますので、間伐材の方は、みんなでソーシャルビジネスとしてうまく回転させると、森の方にも喜んでいただき、福祉作業所さんの賃金向上にもつながり、被災地支援にもつながるという循環が生まれます。
  • 最近では、アーティスト、声優を目指している方の専門学校で、音楽事務所さんにも声をかけて、社会貢献活動として卒業イベントを行いました。
  • 石巻のNPOに来てもらって復興支援販売も行いました。内職の品物の販売などを行い、200人以上の方に集まっていただきました。それぞれができることをみんなでやっています。
  • 今後ですが、テレビ雑誌を見ると、3月11日までは東日本大震災の特集がたくさんありますが、それ以降はまったくありません。被災地の方にも、「ソーケンさん、いつまで来る?」と言われます。
  • 「仮設住宅の最後の方が出るまではがんばります」と答えていますが、「3月11日以降、どうなってしまうだろう」というのが仮設住宅の方の本音だと思います。
  • 一年を機に被災地支援をやめてしまうところもあると思いますが、ソーケングループとしては、続けて行きたいと思います。
  • これらの事業は当社が単独でやっているわけではありません。ほとんどがNPOや企業とのコラボです。本業の得意分野を活かして協働していけば、必ず道は拓けます。ソーケン1社では何もできていなかったと思います。
  • NPOも企業も収益になるように、お互いにWin-Winになるように、復興支援につながるように、地域の方々や福祉作業所の方などのお力になるように、今後も活動していきたいと考えています。これからも神奈川県から復興支援という形で続けていきたいと思います。

パートナーシップ支援事業 について
神奈川県 NPO協働推進課

  • 「パートナーシップ支援事業」とは、県が企業とNPOを仲介し、調整役になり、企業とNPOのマッチングの機会を提供しようという仕組みです。
  • 協働のためのコーディネーターも参加して、事業の成立を支援するところにこの事業の特徴があります。
  • 企業とNPOが協働することでどのようなことができるのかということですが、例えば、NPO法人さなぎ達とローソンの事例があります。
  • この事業では、食堂のメニューが充実し、売り上げが30%アップするということに加え、ローソンの廃棄物も3分の1になりました。
  • 続いて、県が行おうとしているパートナーシップ支援事業の流れです。「パートナーシップ支援事業スケジュール」もあわせてご覧ください。
  • まず、県では、事業テーマ(企業・NPOが協働して取り組みたい事業のテーマ)を募集します。たとえば、東日本大震災の被災地支援で一緒に何かやりましょう、買い物弱者支援で協働しましょうというような、ざっくりとしたテーマです。
  • それに対して、企業・NPOから、県に対して事業テーマを応募していただきます。
  • ただテーマを応募してくださいというだけではうまく行かないと思いますので、事業テーマの募集期間中に、「パートナーシップ・ミーティングvol.1」という会をやりたいと思います。
  • これは基調講演とアピールタイムで構成される全体会とテーマ部会(子育て支援、青少年の健全育成のようなテーマ)のようなものを考えています。
  • 横浜で開催するだけでなく、横須賀三浦地域、相模原地域、県西のように地域別でも開催したいと思っています。
  • このミーティングはリラックスした雰囲気でやれればと考えています。それによって新しいアイディアやつながりを生み出せるからです。
  • 協働コーディネーターも参加し、うまくまわるような仕組みにしたいと考えています。
  • 事業テーマの締切は7月中旬を予定していますが、県は提出された事業テーマをホームページで公表します。
  • このテーマに対して、企業・NPOは事業案(事業テーマを具体的に実現するための事業企画)を、県に対して提出してください。
  • いただいた事業案を、県は相手方の企業・NPOに対して送付します。
  • ただ事業案を提出してくださいというだけではうまく行かないと思いますので、事業案の提出期間中に「パートナーシップ・ミーティングvol.2」を行います。
  • これもリラックスした雰囲気で行い、事業テーマの応募を促します。事業案のブラッシュアップや新たな気づき、展開が生まれるかもしれません。
  • 県から事業案の送付を受けた企業・NPOは、内部でそれを審査し、その採否を決定します。県が勝手に「組んでください」というようなことはありません。
  • 協働することが決まったら、相手方の企業・NPOや県に知らせてください。
  • 県は必要に応じて、個別面談の場を設定し、また必要に応じて協働コーディネーターの方も参加します。
  • 事業の実施に際しては、県も積極的にかかわっていきます。
  • 事業の実施に際しては、「パートナーシップキックオフ・ミーティング」を行いたいと考えています。
  • パートナーシップが成立した企業・NPOが一堂に会するイベントのようなものです。
  • これによって、パートナーシップ成立企業・NPO同士の新たなつながりができます。
  • メーリング・リストなどを活用することで、悩みの相談を行うこともできると考えます。これらによって、つながりが新たなつながりを生み、新たなステージへと広がるのではないでしょうか。
  • 県としては、積極的に広報していきます。
  • 例えば、記者発表で知事に話してもらうですとか、新聞、テレビ、ホームページ、県のたよりなどを積極的に活用していきます。
  • この事業のメリットですが、広報の他に、協働コーディネーターが存在することがあります。また、CSR活動や社会貢献活動の一環としても大変有用であると思います。
  • 企業同士、NPO同士の新たなつながりも生まれると思います。
  • 実際事業を進めると様々なことがあると思いますので、担当者等の育成の場としても活用できると思います。
  • 今のみなさんの気持ちとして、不安があると思います。まず一歩踏み出していただきたいと思います。小さな一歩かもしれませんが、ここから大きなムーブメントが起こせたらと思います。
  • このパートナーシップ支援事業ですが、県だけではできません。たくさんの方にご協力いただきたいと思います。たくさんの方にご参加いただいてムーブメントを起こしていきましょう。

資料

プログラム [PDFファイル/101KB]

資料(基調講演「企業もNPOも地域も元気になる協働のコツ」 [PDFファイル/622KB]

資料(事例紹介「木の再生プロジェクトから東北被災地の明日へ!ソーシャルビジネスで“つながる”プロジェクトの継続」 [PDFファイル/5.47MB]

資料(パートナーシップ支援事業について) [PDFファイル/303KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa