寄附金税額控除が受けられる神奈川県内の認定・特例認定・指定NPO法人一覧

寄附金税額控除が受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人一覧　（令和4年6月30日現在、166法人）（エクセル：45KB）

寄附金税額控除が受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人一覧（令和4年6月30日現在、166法人）（PDF：232KB）

認定NPO法人や指定NPO法人になるためには、運営組織や経理が適切であることなど、様々な要件を満たしている必要がありますが、ここに掲載しているのはそれらの要件を満たした法人です。
これらのNPO法人に「個人」や「法人」が寄附をした場合、税制上の優遇を受けられます。詳しくは、「認定・指定法人に寄附をした場合について」をご覧ください。

法人の詳細情報は、内閣府NPO法人ポータルサイト（別ウィンドウで開きます）や各法人が作成するホームページで確認してください。

認定・特例認定・指定NPO法人について

神奈川県内では、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市が認定・特例認定NPO法人の認定を行っています。また、神奈川県のほか、18市3町で指定NPO法人の指定（4号指定※1※2）を行っています。

（※1）4号指定：神奈川県（NPO協働推進課）は、地方税法第37条の2第1項第4号に基づく指定

（※2）4号指定：各市町村（NPO担当課）は、地方税法第314条の7第1項第4号に基づく指定

認定・特例認定NPO法人は、上記の「指定NPO法人」とは別に、個人住民税の税額控除の対象として県から指定を受けている場合があります（3号指定※3※4）。それらの法人について、県の場合は「県が条例で指定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の一覧表」のPDF中「10特定非営利活動法人（NPO法人）」を確認してください。市町村における指定については、各市町村税務担当課に確認してください。

（※3）3号指定：神奈川県（税務指導課）は、地方税法第37条の2第1項第3号に基づく指定

（※4）3号指定：各市町村（税務担当課）は、地方税法第314の7条第1項第3号に基づく指定

寄附金税額控除が受けられる神奈川県内に主たる事務所を置く認定・特例認定・指定NPO法人一覧　（令和4年6月30日現在、166法人）（エクセル：45KB）

なお、認定・特例認定・指定NPO法人以外の認証NPO法人への寄附は、税額控除はありません。認証NPO法人については、内閣府NPO法人ポータルサイト（別ウィンドウで開きます）や各法人が作成するホームページで確認してください。

• NPO

このページの所管所属は政策局 政策部ＮＰＯ協働推進課です。