かながわ協働推進協議会 平成27年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成27年度第1回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会

開催日時

平成27年8月31日(月曜日)14時から16時

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

東樹康雅(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援センター長))、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【副座長】、長坂寿久((一財)国際貿易投資研究所客員研究員)【座長】、米田佐知子(子どもの未来サポートオフィス代表)、湧井敏雄(神奈川経済同友会専務理事)、飯島信彦(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部課長)、矢部彰孝(綾瀬市自治会長連絡協議会会長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、六角薫(公募)、市川典夫(小田原市市民部地域政策課長)、西條由人(かながわ県民活動サポートセンター副所長

次回開催予定日

平成28年3月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、山根

 

 

審議(会議)経過

1 開会

2 議事

【(1)条例見直し検討部会の検討内容を踏まえた協議会の意見について】

<条例見直し検討部会藤澤部会長から資料1により条例見直し部会の報告書の説明>

(座長)

ここがわからなかったとか、ここをもう少し説明してほしいことについてお聞きしたいと思います。それと部会のまとめとしては3番目までご提案いただいていますが、そのほかに、もしご提案があれば先に伺っておきたいと思います。

(委員)

2ページの東日本大震災から始まるところの下から3行目の一般社団法人・財団法人の非営利性を確認できる定款のところで、一般社団法人には自らの定款をこの条例に適合するように整合を取ってもらえるようにしたらよいとありますが、この意味をもう少し教えていただけますか。非営利だから整合性を取るのか、逆に実際に定款を変えることによって適合するという意味なのでしょうか。

(委員)

こちらはいくつかの発言がまとまっているのでわかりにくくなってしまっているのかと思いますが、要は、一般社団・一般財団を対象とするけれども、非営利型法人に限るというような形にした場合に、そうなっていない一般社団・一般財団の方々が、もしも本来行っている活動が対象になるのに定款だけが適合していない場合はそちらを変えていただいてはどうかというようなご意見だったと思います。

(委員)

きちっと条件が整っているから、その内容に沿った定款に変更してということをこちらから提案させていただく、ということですね。

(委員)

そのようにされるのがよいのではないか、そういうこともできるのではないかということです。

(座長)

他に何か質問はございますか。

私のほうから2ページ目の一番下、下から2行目ですね。(3)で「協働にどう役立つのかどういうルールが協働に役立つのか今まで議論されていない。」そういうルールの不明確さとは、例えばどういうものをおっしゃっているのでしょうか。

(委員)

こちらはですね、もうほとんどご発言のままといいますか、あまり詳しい議論が部会の中で出来なかったので、特に協定書の内容ですとか、協定のあり方とか、施策全体に関してというのは、一つ一つ丁寧な議論というものが出来ておりません。協定書をこのように締結していくというのは、今のところ内部の決め事はあるようなのですけれども、作られた頃には議論があったかもしれないのですが、現在協働事業を行われている方々は、相互評価をする以上にはルールを見直すというようなことは行われていないというような意味ではないかなと思います。これは私の推測なのですけれども。いかがでしょうか、部会員の皆さま。補足がございましたらお願いします。

(委員)

委員がおっしゃったとおりに、この協働は、県としても当初から推し進めてきたということもあって、協働することというのが1つの目的となってしまっていて、そのことによってどういう社会変化がもたらされたかとか、どういう意義があったかということを評価するというプロセスがないのかな、分からないな、と。そこを丁寧に話し合って忘れないでいくということがこの条例の基盤になると、形式だけのものになってしまわないかということです。

(座長)

はい、分かりました。

もうひとつすみません。1ページの「2意見の概要」の(1)の条例の趣旨について、「多様な主体による協働としてしまうと条例の趣旨が全く変わってしまう」とあるのですが、条例の第1条2行目には、「多様な主体が協働して地域の課題を解決する協働型社会の構築に資する」と書かれてあるのですが、ここはどういう意味でしょうか。

(委員)

条例制定時の検討委員会におりました立場から申しますと、当初は多様な主体による協働に関する条例を意図されていたということもあるのかなと。協働型社会をいかに作っていくかというか、それに関して本当は前文を作りたかった、というような精神論的なものがこの第1条に入っているわけですね。神奈川県の中において、多様な主体による協働型社会を作りたいのだ、というのが大目標として最上位の目標としてあるのだけれども、この条例の作りそのものは神奈川県が制定する条例なので、県として定めておくべきことを定めるという形をとったということなのだと思います。それで、多様な主体で様々な形で協働をするということを条例の中に書き込むということをしていませんので、それをそういうものに変えたいとなると、一から作り直すということになってしまうのではないでしょうかというご意見ではなかったでしょうか。

(委員)

私の解釈は、全体の目標としては、確かに多様な主体が協働して地域の課題を解決する協働型社会の構築という大きな目標がありますが、その中で協働する対象は、企業ですとか大学ですとか行政ですとか研究機関などいろいろある中で、特にボランタリー団体というものをきちんと育成しつつ、そこを協働の相手方とする。要するにボランタリー団体というのは、この条例が最初に出来た当時、他の団体と伍して対等に協働していくということが非常に困難な状況だったわけです。例えばそれは、資源かもしれないし、社会的な地位かもしれないですし、いろいろなものがあるわけですが、その中でボランタリー団体というものをきちんと育成・支援していくことによって、そこと協働するということをつくることによって、対等にボランタリー団体が協働しうるものなのだというのを形成していく。だから、他のところが入っていないわけです。しかし、そのボランタリー団体というのが何かというのは議論の余地があるわけですが。私は、このように理解しています。

(座長)

要するに多様な主体というのは、多様というのは全部ではないよ、企業だとか何か含めて全部入るのではなく、あくまでもここにあるようにボランタリー団体だという意味ですね。ボランタリー団体の多様性という意味ですね。

(委員)

違います。

(委員)

そういう社会を実現するために、今このボランタリー団体等と呼ばれている団体の力を発揮してほしいのだけれども、まだもう少し、とりわけ支援が必要だということで、きちんと位置づける必要があるということで、あえてボランタリー団体等と県とうたったということです。

(座長)

二段構えですね。多様な主体による協働型社会をみんなで作りましょう。そのための一つとしてボランタリー団体と協働を進めますということですね。

(委員)

とりわけ県としてやれるべきことをやっていきましょうということです。

(座長)

他に質問はございませんか。

(委員)

初めて出てきまして何も分からないのですが、2ページの(2)のイの部分で、アの部分は積極的ということなのですが、イの部分は一般社団法人等を対象とする消極的な意見ということで、これをもう一回説明して貰えますか。

(委員)

一般社団・財団に関して、積極的に入れるというのはいいのだけれども、しかしながらまずは定款を見ないと分からない。そして定款を見ても分からない面があるというので、そういう分かりにくい面がある法人類型を扱うのに、少し注意が必要ではないかというような、端的にいえばそういうことです。先ほど最初のご質問にもありましたように、まずは定款に書かれている内容の非営利型法人かどうかということに関して特になのですけれども、非営利型の活動を行っているにもかかわらず、定款を定めるときに特段の非営利型と認めうる条文を入れていなかったという場合もありうるし、反対にそのような条文が入っていても、活動実態としてそうでもないということもありうる。それを簡単に見分ける手立てというのは、実はないのではありませんか、ということですね。それから非営利型法人の中に、非営利性の徹底した法人と、共益型法人という類型があるのです。これに関しても両方とも対象とするべきなのか、共益型は対象外とするべきなのか、ということに関して十分に議論がされていないのです。そして非営利型法人の中の共益型法人と呼ばれるものの中にはどのような法人があるのかということに関しても、よく分からない、という状態なのです。ということで若干消極的になるかなという、そういう立場もあるのではないかなということで記載してあります。

(座長)

はい、ありがとうございました。それでは大体質問については終わりまして、具体的な議論に入っていきたいと思います。

4ページの部会のまとめの1、2、3と続けてやっていきたいのですが、1番目は条例の主旨第1条ということなのですけれども、ボランタリー団体等と県との協働ということについて、具体的にボランタリー団体等という言葉が従来ここに入っていたほうがいいということで第1条についてはこのままでいいという提案ですね。これについていかがでしょうか。

(委員)

 先ほどもご質問がありましたが、多様な主体が協働するということは変わらないわけで、ただその中で県とボランタリー団体がさらに協働することによって、多様な主体を地域づくりに関しては一緒に考えていくということはもう少し分かりやすい言い方がいいのかなと。先ほどの言葉の意味の取り違えじゃないですけれども、多様と言ってもボランタリー団体に戻ってしまうと、じゃあその多様性はどこにあるのでしょうかと私は感じてしまいます。ですから多様性を求めつつ、県としても取組としては、ボランタリー団体を強化していきたい項目は下につながってくると思うのですが、それも踏まえてもらえればいいのかなと思います。

(座長)

いかがでしょうか。

(委員)

どこの団体とどう付き合うかという問題ではなくて、どういう問題をどうやったら解決するのか、そのときに一番有効な手立ては何か、という問題ではないでしょうか。課題によっては自分で出来ることは自分たちでやりますし、県と協力してやったほうがいい課題もあると思います。それは、ボランティア側の、もしくは一般社団法人の側の意向であって、県としては、協力を求める団体がどういう性格か、というのではなく、そのプロジェクトについてその方々が提携しようとしているサービスが県の基準に合っているかどうか、一緒に働く相手としていいのかどうか、という基準ではないのかと考えます。結論的には皆さんと変わらないので、ボランタリー活動というのは非常に大事な言葉で、これを入れてそれに対して、主旨としては先ほどの多様な団体というのがありますが、一緒に仕事をするときに、こんなところとは付き合うし、こんなところとは付き合わない、こんなところはサポートしていきますよというのを県の立場から明確に示したほうがいい、それ以外のことは我々民間が独自にやるということです。それが自分たちの仕事ですから。私もボランタリーというのが入っていたほうが良いという意見です。

(座長)

さきほどの説明を通して、私が感じたのは、多様な主体と言うのはあくまでも神奈川県として、協働型社会を作っていきたい、そのためには色んな人たちと協働する必要があるというのがあって、それが第1条の2行目の多様な主体が協働して地域の課題を解決する協働型社会の構築に資するものであることに鑑みる。神奈川県はそれを目指しますよと。そのためにも、具体的にはボランタリー団体等と県と協働するものがあるといいですねという考え方ですので、対象はボランタリー団体等であって、この場合はすべてではなくて、ボランタリー団体等という対象を考えていて、そことの協働が足りないのでもっと増やしていくと協働型社会の実現に向かいますよということですね。そのように考えたらどうかということです。

協働の主旨について第1条の点について他に何かご意見ありますか。

(委員)

今までの話を伺い、第1条は盛り込みすぎなのかなと感じております。第1条の協働型社会を構築するというのは一つの目的ではありますが、条例としてはボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例という名称でもありますので、前提となる社会的背景からくるビジョンと条例自体の目的を分けて記載した方がよろしいのではないでしょうか。

(委員)

少し補足といいますか、部会内では個別の意見も出ておりまして、条例というものなので、どこまでわかりやすくできるのかというのは、制定の検討のときからも意見がありました。なにしろ第1条の目的というところは、最初から最後まで全部つながっていまして、非常に読みにくい。もしも文章をもう少しわかりやすく直せるのであれば検討されたらよいというのは挙げてもいいのかなという気がします。ただし、前文にいろいろなことを書き込みたいということを検討したが、だめになったという経過がありますので、今回もそのようなものは前文に置いたらいいのではないかというのは多分無理ではないかなと思います。逐条解説に書けばいいのではないかという考え方もありますが、ここの中にどの程度のことが盛り込まれるべきか、さらに議論のネタになるのもいいのかもしれないと思いますと、ある程度のことが書かれていればいいのではないかと思います。

わかりやすさというのであれば、今回からの報告からは洩れてしまいましたが、協働の定義というのが、きちっと定義のところにあるべきだという意見がありましたことを合わせて報告したいと思います。

(委員)

文章のことで申し上げていいのかわかりませんが、今ご指摘のあったように、いきなり「目的とする」ということで終わってしまうと非常に読みにくいので、多分、目的は地域の課題のより効果的な解決を図りうんぬんということでしょうから、「・・・を目的に」というのを3行目のボランタリー団体等の前に入れれば、何を目的にボランタリー団体と仕事の仕方を決めるのかというのがはっきりするのではないでしょうか。前の3行はいわば背景ですね。背景として今、こういうことが起こっているけれども、何を目的に何をするというのは最初にもってきた方が読む人にはわかりやすいでしょうし、ぶれが少ないのではないでしょうか。文章論で誠に恐縮ですが、ほとんど字句をいじらなくても少し変え替えるだけで明快になります。

(座長)

(1)の条例の趣旨については、部会からのご提案としてはこのままでいいのではないかというご提案ですので、皆さんからの意見もだいたいそのようだったと思います。ご指摘の中にもう少し文言を修整するとか「てにをは」を直すというご意見がありましたが、条例を作って5年後の第一回の見直しですので、作った当初の思いとか、問題意識とかを我々としては大切にしてあげたいと個人的には思います。よほどのことがない限りは変えない方がいいのではないかと思います。これは議会で揉むことにもなりますし、議会での決議を必要としますので、「ねばならない」というのでない限りは、あまり変えない方がよいのではないかと感じますので、第1条に関してはこのとおり。もっと読点をつけたら読みやすくなるというご意見もあるかもしれませんが、設立当初の作った方々の思いを我々も引き継いで、協働型社会の定義もありませんが、だんだんと我々がそういうことを知ることによって書ける日がくるかもしれませんので、提案のとおり第1条はこのままでよろしいでしょうか。

(委員了承)

(座長)

ありがとうございます。

では、次に(2)の協働の相手方「ボランタリー団体等」の中身についてですが、2つ意見があって、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の4つを追加する案と、この中から公益社団法人、公益財団法人は外していいのではないかという案の、大きく分けてこの2つですか。

(委員)

そうではなくて、部会のまとめとしては公益社団法人、公益財団法人も入れた方がいいということです。

(座長)

部会からのご提案は、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人の全部を入れた方がいいのではないかということですね。入れる条件として非営利性をどうやって担保するのかということについて少し何か方法を考えた方がいいのではないかというご提案なのだと思います。これについていかがでしょうか。

(委員)

検討に際して、これまでの取組みとの兼合いで伺いたいことが2点あります。ひとつは一般社団の検討がなされてはいるのですが、これまでこの条例でも任意団体が対象になってきているのですね。任意団体の中でも非営利型とそうでないものがあります。そうした任意団体をこれまでこの条例の中でどのように判断されてきたのでしょうか。もう一つは、公益を取得した社団・財団は、一定の規模感があって基盤もしっかりしていると想像するのですが、それらが支援対象になった時に、様々な県の施策の中で、小規模で支援が必要と考えられる団体が支援の対象になりにくいというようなことが起こらないのでしょうか。

(座長)

そこがポイントだと思います。

(委員)

任意団体については、おっしゃるとおり定款をみても非営利かどうかわからないのは現状です。ただ私の理解では、今回の対象を見直す一番の基本となる考え方は、県民の方の自由な自発的な発意による非営利の民間公益的活動はすべて取り入れた方がいいのではないかというのが基本だと私は理解しています。そうすると、任意団体は確かに玉石混交でいろいろなものが入っていますが、ただ純粋に民間の発意による非営利で公益的な活動があるのは間違いないので、ただそれを分けることはできないので、もし任意団体をやめてしまう、取ってしまうと、そういう活動は入ってこなくなってしまいます。具体的には基金21では任意団体を対象にしていますが、そういうときは定款を確認していて、門前払いはしていません。審査する中で、団体の活動がその定款、そういう活動、そういう担い手で、審査基準の項目を満たしているかどうかを判断しています。ですから、任意団体の場合は、団体としての適格性は残念ながら判断できていないのが現状です。

2点目の公益社団法人、公益財団法人ですが、公益社団・財団の法律上の建てつけからすると必ずしも規模は関係ないのです。ですから小規模なところでも公益社団、財団になることは十分考えられるのです。ただ、実態がないのです。そうすると先ほどからの最初の、広げるための基本的な考え方に戻るのですが、公益社団・財団法人になってしまったがゆえに、県民の方々の自由な発意による民間公益活動が県と協働できなくなってしまうわけですが、それは本末転倒でしょう、と。確かに実態を見ると古くからある、旧民法上の公益社団、公益財団が圧倒的な数で、そういうところには支援は必要ないだろうという意見も確かにあると思うのですが、個人的にはそれを理由に、新しく立ち上げて公益社団・財団になる場合を排除してしまうのは本末転倒ではないかということで、含めていると理解しています。

(委員)

であるならば、今までも任意団体は審査過程で定款と実態を見ながら判断されてきた経緯を踏まえて、一般社団も同様の扱いとして条例の中に加え、審査で見ていけばよいかと思います。また、部会報告にもあった「県がどういう団体を支援していくのか」というスタンスをしっかり議論してその指標をもって、支援対象を絞っていくことが前提として必要なのではないかと思いました。

(委員)

協働の相手方のボランタリー団体等の定義を拡大するとして、条例の第7条との整合性は問題ないでしょうか。第7条はボランタリー活動の促進を図るためにという一般論ですが、ここで定義されたボランタリー団体等に対しては、その団体が実際にボランタリー活動をしていようといまいと、7条の1から4までは行うことになるという理解されてしまうのではないでしょうか。

(委員)

ボランタリー団体等が行うボランタリー活動というものを、現在の条例でも、特定非営利活動法人もしくは任意団体が行うボランタリー活動というふうに理解できますので、特定非営利活動法人もしくは任意団体が広くなるだけです。ですが関連する制度への影響はあるはずです。

(座長)

この条例を作った当時、NPO法はできていましたから、NPO法人と任意団体は入っていたわけですが、当時は一般社団法人とか一般財団法人とかは、まだ立ち上がっていなかった。この条例が出来上がった後に、立ち上がったわけです。本来この条例には任意団体が含まれているので、一般社団も含まれるべきだったが、法律が出来上がって間もない時点だったから、含まれなかっただけだという風に解釈しています。ですから、今回、条例改正の中で、任意団体を含めているのであれば、入れるのが極めて正当な解釈ではないかと思いますが。

(委員)

「てにをは」の話で恐縮ですが、私の意見では第7条は「県は、ボランタリー活動の促進を図るため」ではなく、「県は、ボランタリー活動を行うボランタリー団体に対して」とすれば非常に明快だなと思います。ボランタリー活動を行うボランタリー団体というのはおかしいと思われるかもしれませんが、ここ全体がボランタリー活動を行っている団体に対してどうしましょうかという作りになっているのだと思います。そうすると、県の思いはボランタリー活動の促進を図ることだとは思いますが、これからボランタリー活動を始めようとするところなど、ボタンタリー団体の対象に余計なものが入ってくるのが心配なので、対象にしなくてもいいところまで対象にするというふうに読まれてしまうのは本旨ではないと思います。ボランタリー団体等を拡大するのであれば、もう少し明確に、ボランタリー団体等というのは現実には「ボランタリー活動をしているところ」だと定義した方がよいのではないでしょうか。

(座長)

私の解釈では、神奈川県を協働型社会にしていくために、市民が行うボランタリー活動はとても重要なのだ、それを促進するためにはボランタリー団体という定義だけでは十分ではないので、任意団体もあるので、それを含める形で定義したのではないかと思います。

(委員)

もちろん、第2条に「ボランタリー団体等」とは、というのが入っているので、いいのですが、第7条がそのように読まれないかどうか気になったので。専門の方に任せますが、これからボランタリー活動をやろうというところも入ってしまうのではないかと思いましたので。

(座長)

 今のご発言で重要なのは、部会からの提案では一般社団その他を入れましょうというものですが、そのときに全部を入れたら懸念があるので、チェックをしましょう、定款が趣旨に則っているか、また定款だけではわからないので具体的に活動を審査会でチェックしてくださいねというような提案だと思えるのです。そういう意味では私たちが条例を考える上で、なぜボランタリー団体、ボランタリー活動という言葉になっているかといえば、一つには市民性だと思うのです。市民性があるのかどうか、つまり市民がちゃんと立ち上げているのかどうか。2つ目は公共性、公共益性があるか。3つ目は非営利性があるかどうか。また、小さい団体も重要で育成しましょうということが重要ですから、育成性。育成する必要があるかどうか。それから、趣旨全体だと地域性。全国的なものよりも神奈川県内で展開しているかなど、こうしたポイントを大切に重視しながら審査してくださいねということかなと思います。そういうときに定款も確認し、具体的な活動も確認する。これは条例の中に持ち込むことはできないですが、協議会で検討した結果として、対象を広げるに当たっては、それらを大切にして審査をしてくださいねということを関係のところに配布し、記録して残しておくことも重要だと思います。

(委員)

今のご懸念はよくわかるのですが、条例の解釈の問題で言えば、第2条でしっかりボランタリー団体等を定義すれば、第7条にもそのまま適用されるというのが一般的な解釈です。それからあとは運用上の問題となるのです。部会のまとめで、ボランタリー団体等の記述の中で、「ただし、一般社団法人、一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人に限定して対象とすることを検討されたらよい」とありますが、これは見直した後の運用の話であって、条例の見直しの文言上は、一般社団法人を非営利型とそうでないものとに区別することはまずできないと思います。また、公益法人を排除する話ではないですが、元々、財団と社団があってどのように公益に移行したかというと、公益事業と収益事業の大きな括りがあって、公益事業を2分の1以上行っていれば、公益財団なり公益社団に移行できたのです。今も公益事業を2分の1以上やっていれば公益法人に移行できるのです。一般社団であれ、一般財団であれ、まずは非営利活動を行っています。社員に利益を分配しておらず、社会に還元している法人格なので、元々は非営利なのです。つまりは、定款だけで判断できないので、活動の内容で判断していく。支援していく対象団体は、基金21もそうですが、活動の内容で判断していくことになるのだろうと思います。

(座長)

新しい法人を入れることによって何が起こるかという意味では、そういう団体の実態を我々がどれだけ知っているのか、あるいはどういうデータがあるのかということがわからないので、この条例に新しくこの4つの法人を入れましょうと、この協議会で決めさせていただくのと同時に、一般社団法人などの実態把握をぜひ県にしていただくことをお願いしたいと思います。

(委員)

行政側が設立した団体、公益財団法人や公益社団法人になっているものもいくつか種類がありますというようなお話なのですが、小田原市の場合、一般財団法人、公益財団法人は公益事業の比率で分かれているのですが、公共施設管理を目的として設立した団体というものもあれば、市民の特にスポーツ団体とか、競技をしている協会が集まった体育協会のような団体もあります。小田原市の体育協会の例でいくと、事業としては公益的な活動しかやっていないというのもありまして、行政が設立に関わった団体でもいくつか種類があるということをご理解いただきたいと思います。

(座長)

その点については先ほど指摘がありましたが、おっしゃるとおりかと思います。

では、2番目については、現状では特定非営利活動法人と法人格を持たない団体及び個人となっていますが、第2条のボランタリー団体等の中に、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人も対象にするということで、文言は事務局に任せるにしても、対象を広げるということでまとまったということにしたいと思います。

(委員)

非営利型法人に限定するかどうかについてはどのように考えますか。

(委員)

先ほどの意見が分かりにくかったかもしれません。制度は制度としてみていく、その対象とする施策を第7条として用意しているわけですが、一般社団法人であれ一般財団法人であれ、中身を見て判断するということになるので、条例上このような法人格を並べるのであればこの並べ方しかないなと感じます。

(座長)

 今のご意見は運用面で非営利性を審査していくという姿勢をとっていくということでよろしいでしょうか。そういう面を重視して運用していくということを私たちとしては合意したいということでよろしいでしょうか。

(委員)

部会で議論してきましたが、ボランタリーの言葉は大事にしたいと思っています。最終的には事業で見ていこうということになって、今の審査のなかで手続き上の問題としてこれから規則など色々作っていくなかで、実現可能なのか知りたいと思います。

(委員)

今のところ、この条例に関して規則はありません。庁内向けの手引書があるだけなのですが、条例が制定されたときに作られたその手引書も中身の更新が必要になっている段階でもありますし、もう少し丁寧な議論をして定められた方がよいのかと思います。逐条解説なのか規則なのか要綱なのか、どのように整備したらよいかを併せて検討されたらよいのではないか思います。

(座長)

ご意見としては、運用面ではどうなってくるのかということかと思います。例えば基金21の審査基準では、市民性、公共性、育成性、非営利性、地域性などについては、基金21なら審査基準に入れ審査会の場で確認しあうということを行っています。基金21だけではなくて、できたらどこでもそのようにされるよう協議会の意見として報告されて運用について再検討されることを希望したいと思います。よろしいでしょうか。

(委員了承)

(座長)

それでは、2番目については部会のご提案どおりということでよろしいですね。

それでは3番目の施策体系の見直しについては、現在の私たち協働推進協議会をどうするかも問われているようです。もう少し実効性のある施策を検討されたらよいということですが、どのような事例が出たかご説明ください。例えばこういうしくみと言うものがあれば、議論しやすかもしれません。

(委員)

相互評価でどのような成果があったかどのように把握されていますかの問いには、事務局からは個別の事案ごとに担当課で評価していて、それを一覧にしているとのことで、その一覧表を見て我々協議会が評価する形になっているのですが、もう少し丁寧に見ていけないかということです。この協働推進協議会が見ていくべきなのか、あるいは別の審査会のようなもう少し充実したしくみが必要で、そこで見ていくのか。いずれにせよ評価を活かしてそれを施策立案に戻せるようなものというイメージです。協働の件数についても、件数が少ないということですが、幅広い協働がどのようなものなのか十分に検討していないということもございますので、そのようなことも含めて検討していくということです。

(座長)

事務局によると、協働の件数が上がらないということですが、現在のカウント方式でよいのか他の方法もあるのではないか、ということですね。

(委員)

(3)で、かながわ推進協議会で評価することになっているようですが、協議会では人数も多いし、年2回の開催ということであれば、協議会の中に部会をおいて検討するというのもひとつの方法かと思います。

(委員)

「推進協議会ではなく」という表現ですが、もう少し別な言い方にしていただいたほうがよいかもしれません。協議会の中に部会などを位置づけるといった方法もあると思います。

(座長)

方法を検討していくということですね。5条、6条、7条についてしっかり把握するためにどのようなシステムがよいのかということだと思います。

他にございますか。

(委員)

県の責務が強く言われているのは、民間側としてはありがたいのですけれども、協働である以上、団体側の責務、情報公開性などもどこかにしっかり入れておいたほうが良いと思います。事業が成功しインパクトを与えられたかどうかというところも評価として問われてくるところだと思うので、そういうこともどこかに入れるということが大事なんじゃないかなということと、流れの中の評価ということなんですが、条例があって本当に良かった、協働性が担保されて事業ができたかどうかというところ、できなかったときにどのように相談していったか、解決していったがどこが問題だったか、協働はプロセス重視で、結ぶことが目的ではないので、プロセスがきちんとできたか、本当の意味で協働ができたかどうかと理念的なものが入るといいなと思いました。

(委員)

どのように地域の課題を想定し、どのように協働できたかのプロセスに加えて、課題解決にどう成果を上げられたかの視点も入れていただきたいと思います。

(委員)

協働事業としてカウントされているのは、基金21の事業がかなり中心になっているのかと思います。基金21事業であれば一定の成果評価まで、どのように成果があったか評価されていると思います。それ以外のものについては、個別事業ごとにどうなっているのか、この総括一覧表何件ありましただけの表では全くわからないのですね。年に1度この機会に評価を行うと言うのであれば、もう少し何が行われて実際どうであったかというのをもう少し丁寧に見ることができたら良いと思います。実際にはかなりの手数が必要になると思いますので、この件数全部についてはおそらくできないのではないかなという気もします。どのような方法でどのように見るのかを考えていかないといけないのかなと思っています。今の状態は足りていないと考えます。

(座長)

いかがですか。一覧は一覧であって、成果と改善点について分析は行われていない、ということですけれども、基金21を含めてどう思われますか。

(委員)

評価はやらなくてはならないことは間違いないのですけれども、それをできる体制や、情報公開にもよりますが、まず施策評価を実施していくことが重要であって、一つ一つの評価を確実にやっていく作業がある。第三者が全ての案件を全て評価すると言うのでなくてもよいのではないかと思いますが、誰かがどこかでそういう知見を積み重ねていく必要はあると思います。

(委員)

3ページのところで、施策についてのお話がありますが、県がNPOについて支援していく、サポートセンターなりあるいはNPO間で支援をしていく必要性があると思います。施策の一つとして分科会的なもののなかでNPOも一緒に考えていく、一つの事業に取組んだとして、その後が大事で、その事業を継続していくためにコーディネート力を持ったNPOとの連携が必要だと思います。

(座長)

6条、7条のところで、行政側が施策をしますと言っているが、それがきちんと行われているかということですが、それが十分に行われているかどうか評価する場はどこかで必要でしょう。もう一つは活動促進されたことによって活動した側が事業としてやった場合に、成果、改善、第三者を含めての評価をシステムとしてどうするのか、全数評価は大変なのでサンプリングなど手法はいろいろあり、ちゃんと評価したほうがよいということです。その評価が、皆さんからご意見あるように協働推進協議会なのか、協議会が年2回だけしか開催されないとなれば分科会を作って報告をしていただき、それを協議会でオーソライズするとか、分科会を作ってしっかりやろうとのご意見がありました。もう一つとしては評価委員会を作るというご意見もございました。協議会自身に評価という役割がある、年2回を4回にするとか部会を設置するとか、施策体系の見直しや評価をしっかりとしたものにするために運用をどうしたらよいか、開催回数など県の担当セクションで検討いただきたいと思います。ほかにご意見はありませんか。

それでは、部会からご報告のあった3点については、私たちの意見をとりまとめることができたと思います。その他、この点について議論したいという点がございましたら、ご発言をお願いします。

(委員)

県の協働の手引きについて、若干の見直しが必要になってきていることや、今、協働の状況をとらえるための指標についても、今回の条例の見直しの中で、検討できるとよいのではないでしょうか。

(座長)

そういうご意見が出るといいなと思っていました。まさに具体的に協働の手引きも見直しされたらよいし、その見直し部会もあってよいでしょう。他にはいかがでしょうか。

先ほどの市民の責務がないことについては、5年前は市民の責務を課すほどに市民側が育っていないというお考えがあったかもしれません。次回の5年後の見直しのときには神奈川のボランタリー団体については、責務を追加できるまでに成熟して育っていてほしいなと感じました。

皆さんのご意見を聞きながら、一般社団法人については調査もありませんし、その実態が良く分からないので、そういうところもこれを機会に調査をしてもらうといいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。

(委員)

公益と共益の区分けは難しいということがあります。手引きの見直しの際など、実務上、公益と共益のとらえ方をしていくにあたっては、少し丁寧に見ていく必要があると思います。手引きの見直しも丁寧にしてもらいたいと考えています。地縁型の組織についても5年前と今とでは地域組織への期待や活動実態は変わってきておりますから、その辺りにも注意を払っていく必要があるかと思います。

(座長)

私の発言で市民性、公共性、非営利性、育成性、地域性と申し上げましたが、それに情報公開性も加えてください。

(事務局)

ありがとうございました。議事録は委員の皆さんに確認いただきたいと思います。その後の見直しのベースになる資料として協議会の意見取りまとめは、座長と事務局との間でやりとりしながらまとめて行きたいと思います。そのようなことで座長に一任ということでお願いできればと思います。

(座長)

座長に一任という要請がありましたので、事前に皆さんに情報公開するような形で進めていくということで、私に一任ということでよろしいでしょうか。

(委員了解)

(座長)

それでは、事務局から報告事項ということで、2点報告があります。

【(2)報告事項 

ア 平成27年度ボランタリー団体等と県との協働の状況について

イ 新たな「かながわグランドデザイン」について】

<事務局から、資料2、3により説明>

(座長)

ご質問、ご意見はございますか。

(委員)

資料2の表の見方については、協働事業、幅広い協働、その他の区分については、いつ、どこで、誰が決められたのかということなのでしょうか。以前、私が関わっていた事業で、なぜそれ以外の事業なのかな、と思っているところがありましたので。それから、先ほど評価のお話がありましたが、取組一覧を出すのであれば、部局はどのように評価しているのかといった要素も載せて、最終的にこのような協議会の場で評価をしていくという手法も考えられるのではないかと思いました。

(座長)

よくぞおっしゃっていただきました。委員の皆さんの全員の意見ではないかと思います。分析するにあたっては、部局の評価、各団体の評価について入れていただくようにされると、私たちとしても資料としてよいものになるかと思います。

(委員)

区分けについては、調査をしていて部局の自己申告で回答していると聞いています。協働事業は協定書を結んでいるものと聞いています。基金21の事業は必ず協定書を結ぶので多くなっているということです。

(委員)

幅広い協働とその他の区別の条件、定義がいつ定められたのか。その他に区分されている事業にも助成をしていたりするものがあるようにみえます。定義をきちんとしておいたほうが良いと思います。

(事務局)

定義については、きちんと整理してご報告させていただきたいと思います。

【(3)その他】

(座長)

その他、皆様から何かございますか。

 事務局から何かありますか。

(事務局)

 本日はありがとうございました。次回の部会開催は28年3月頃を予定しております。

(以上)

会議資料

資料1 「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直し検討部会報告書[PDFファイル/196KB]

資料2 平成27年度ボランタリー団体等と県との協働の取組一覧[PDFファイル/412KB]

資料3 かながわグランドデザイン(リーフレット)*添付省略

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