かながわ協働推進協議会条例検討部会(第4回)審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会条例検討部会(第4回)審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直し検討部会(第4回)

開催日時

平成27年8月7日(金曜)13時から14時30分

開催場所

かながわ県民センター11階コミュニティカレッジ講義室1

出席者【会長・副会長等】

東樹康雅(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援センター長))、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【部会長】、飯島信彦(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部課長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)【副部会長】

次回開催予定日

平成27年8月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、山根

審議(会議)経過

1 開会

2 報告

(1)自治会・町内会の設立等について

(部会長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料1)>

(部会長)

何かご質問、意見等ございますか。

(委員)

2つある。ひとつは、Q&Aの記載では事業の内容で見ることになっているが、協働条例は基金21条例も含め、法人格で扱っている。建付けが違うので注意しなければならない。県は姿勢として法人格で扱っている。横浜の条例では事業に主眼を置いている。法人格との扱いは注意しなければならない。2つ目は「共益」は気をつけて使わなければならない言葉である。「公益」と「共益」は対立する概念とは言えず、「共益」だからといって「公益」と矛盾するとは限らない。

(部会長)

県は従来「公益」と「共益」を区別する考え方をしているところだ。

(委員)

そもそも「公益」と「共益」を区別の基準とすることには慎重になるべきだ。

(部会長)

事業で対象であるかどうかを見ることになっていないので、注意が必要ということだろう。

(委員)

基金21では、実際には自治会の名前で応募してくることはない。自治会を母体としている任意団体が作られて応募してくることはあり得る。

(部会長)

母体が自治会や、PTAでも協働するときに任意団体であれば問題ない。地縁団体や共益的団体はもともと法人格のない任意団体であり、任意団体であれば「共益」で線引きせずにすべて対象になるという解釈とするならば、それなりの手続きを踏んで現行の手引きの解釈を変えていかなければならない。

(委員)

県として、どういう団体を支援するのかが問題だ。横浜市とは違う。対象の団体の範囲をどうするか。「不特定多数の利益」と「公益」、「共益」の概念を考えるときに対立するものではないことに注意するべきである。

(部会長)

メンバーになることに特別な制限がなければ、その団体は開かれていると考えられ不特定多数のための利益、公益目的の団体と捉えられる。つまり、メンバーシップ組織(いわゆる共益的団体)であっても、その団体に常に誰もが入ることができれば不特定多数の利益、すなわち公益に資すると捉えられる。反対に旧士族とかある特定の資格がなければ入れないということであれば閉じている団体である。単に「公益」と「共益」で分けるのは、やや乱暴なところがある。それも踏まえて、整理しておくことかと思う。

(委員)

NPO法でもメンバーについては不当な制限をかけてはならないが、合理的な理由のある制限はかけてよいことになっている。

(委員)

新しい概念として「民間公益」という言葉は、そういうことか。それで、自分たちは存在意義があると思った。

(部会長)

地縁団体等に関する資料説明、質疑・意見から本質的な議論へと発展しました。

3 議題

(1)条例見直し検討部会としての意見のとりまとめについて

<事務局より説明(資料2)>

(部会長)

まず、部会としてのまとめとして、論点5、条例の趣旨として事業ベースでなく「ボランタリー団体等」との協働の部分、県の協働条例の特徴として名称を変える必要はないということでよろしいか。

(各委員:了承。)

(部会長)

次に「ボランタリー団体等」について、前回示していただいた中で、B案にまとまりかけていたかと思う。ただし、B案の非営利型法人には非営利を徹底した法人のほかに共益型法人が含まれてしまう。それについてどう考えるか。現行の手引き上では、町内会自治会等は共益目的の団体で、受益者を特定しない活動を行う場合にはボランタリー団体等に該当する、つまり、会員対象の活動のみの場合は共益的団体で、該当しないとされている。これと整合をとるならば共益型は非該当とすることになるか。あるいは、先ほどの議論をふまえると「共益」概念は線引きが難しい面があるので、線引きしないこととし、従来の手引きの方を変更すべきとするのか。また、A案B案とも、公益財団・社団は含まれているが、手引きでは該当しないとされている、いわゆる外郭団体に関する扱いはどうするか。それらもすべて含むのか、何らかの制限を明示するか、または、運用面で場面ごとに必要な規定を設けるか、ということもある。あるいは、検討事項が現状では多すぎるので、変えないということもあるのか、検討したい。県として対象をどう考えるのか、事務局から発言があるか。

(事務局)

部会の議論を誘導するようにもなるので、この場での発言は控えたい。部会の議論をいただいて県の方向性を検討していく。

(委員)

B案がいいと思っている。公益社団法人は特例法人から移行してきた法人が現状である。ただ、一般社団法人の公益性を増して認定を受けて公益社団法人になることも可能だ。今ある実態がそうであるにしろ、理論上は市民の発意で立ち上げた公益社団法人も考えられるので、これからの将来性を見て公益社団法人を入れておきたい。一般社団法人は立ち上げて何でもありであるが、非営利性を見るときの定款を見るポイントは決まっている。

(部会長)

一般社団法人の非営利性は定款を確認しなければわからないということか。

(委員)

非営利性法人の自分たちはどちらかが分かっているから、自分たちはこうです、と定款を示せばよい。事業のパートナーになるときに示すというやり方をとればよい。

(部会長)

つきあいのない時点では、非営利性についてはわからない。一般社団法人の公開性のなさをどう考えるか。非営利型法人に限定する旨を条文に入れるとなると表記のしかたが難しいのではないか。

(委員)

藤沢市の市民条例の例で言えば、1行入れれば済む。条文に足せばいいだけではないか。法人税法上の規定を入れれば済む。

(委員)

法人税法上の要件は理解しているが、非営利型の中でも共益的活動を目的とする法人として実際に活動している団体が名称を見てもどの団体が該当するのか具体的にイメージできない。また、一般社団法人のなかに非営利性が徹底された法人があることを知らずに、法人を作っていることは考えられえる。もし、非営利性が徹底された法人のみを対象としてしまった場合、それを知らずに作ってしまっている法人に入り口で閉じてしまうことになるのではないか。

(委員)

一般社団法人を立ち上げるとき、意識しないで作ってしまう可能性はある。立ち上げのときに意識していれば非営利性を入れられるが、そうでないこともありうる。

(部会長)

定款に非営利性を入れずに作って、一生懸命に活動している団体もあるかもしれない。定款だけでは活動実態まで見分けられないし、非営利型の活動を活発に行っていても定款等が非営利型の要件を満たしているかは、団体からの申告なしにはすぐにはわからない。非営利法人のなかに非営利性が徹底された法人の区別があり、確実な見分け方は定款だけである。また具体的な法人の数や活動実態まではわからない。

(委員)

この条例に適合するように、一般社団法人には自分たちの定款を合わせてもらうようにしたらよい。一般社団法人は自由に登記だけでできてしまう。県の姿勢、矜持として何でもいいわけじゃないということは示したほうが良い。

(部会長)

条例制定時に作成された手引きも見直す時期に来ている。公益財団・社団法人についても手引きでは、公益法人制度改革の途上で、現時点では該当しないとあるが、現段階では状況も変わってきている。

(委員)

一般社団法人は本来非営利である。しかし、中間法人を入れたことにより曖昧になった。

(部会長)

公益法人制度改革はこれで完璧というものではない。今後どう動くかわからない面もある。条例を5年ごとに見直ししていくことになっているのでその時々の状況に応じて検討していくのは良いと思うが、現状ではA案かB案か、ということだろうか。

(委員)

法律は精査してもらうとしてB案がよい。

(委員)

支援していく団体をどうしていくか。その意味で精査する必要がある。自分も一般社団法人の立ち上げに関わったが、立ち上げる方としてはNPOか一般社団法人かはあまり意味がない。

(委員)

A案のほうがバリアフリーだが、B案のほうがより非営利性が高いということでよいか。

(部会長)

変えないという意見は出てこないか。変えるとすればB案で非営利性の徹底した一般社団・財団、公益社団・財団も対象とするというのが、部会の意見ということでよいか。実態として公益財団・社団法人は外郭団体的な団体が多い。ただし、一般社団・財団化した外郭団体もあれば、新たに公益認定を受けて公益財団・社団法人になる一般財団・社団もある。それは外さない。外郭団体は、政府出資法人など他の名称で区別していく方法がある。

(委員)

公益社団法人には行政は出資していませんよね。

(委員)

行政職員が出向している公益法人の場合は、グレーゾーンではないか。

(部会長)

出向者があればその人材の人件費が提供されているということになろう。そうした例は多いであろう。しかし、公益財団・社団等に限らず、例えば、公務員の退職後の行き先としてNPO法人というのも最近はある。地域からの要望も多いかもしれない。いわゆる天下りではなく自発的に地域課題解決を目指す仲間の一員としてNPO法人を立ち上げていくというケースはありうるし、地域経営の視点からするとそれはよいことかもしれない。部会として対象とする法人の規定の仕方としてB案をベースに検討されたらよい、ということでまとめてよいか。部会の中でも議論の多かったところでもあるので、庁内で検討されたい。

次に、この条例の三本柱である協定の締結について検討したい。以前の事務局の報告では、協働を厳格に条文通り捉え、協定を締結しているもののみカウントしているから、協働の件数があまり上がらないという話があった。現場では協定締結まではしない幅広い協働の方が多く取り組まれているという現状をどうとらえるか。

(委員)

たぶんルール化が謳われているにも関わらず、協働にどう役立つのか、どういうルールが協働に役立つのか議論されていない。

(委員)

協働の協定書があることは意義がある。協働の名目で取り組んでいたとしても実態として、下請けとして見られてしまう場合も未だにある。協定書があることで、団体および行政双方の意識を高める物となり、対等の立場であることが確認できるという意味では良いツールである。

(委員)

協働の理念がコンパクトである。理念をきちんとしておくことが大切。条例ができて5年経って変わったことは、公共の担い手は官だけではない、ということである。条例制定時より協働が求められていることは間違いない。

(部会長)

事務局はストイックに統計を取っている。運用面で見直すことはある。協定を結ぶことは必要であればやっている。条文上は「協定書結ぶよう努める」とされている。堅苦しい面倒なことでも努力義務として規定されていることは重要であり、そのままにするとしても、協働の件数をカウントするとき別な集計のしかたもあるだろう。

(委員)

条例でも協定は努めるものとするとある。

(部会長)

現場では面倒でも、なくしてしまえばよいというものではない。協定締結から相互評価までの手続きの意義がよく理解され積極的に取り組まれるようになる手だてが必要であろう。

事業の相互評価については、2者間で評価してどうなのか、ということはある。より、実効性のある手立てを考える時期に来ているのではないか。

(委員)

相互評価というのは、ひっかかる。今は第三者評価も考慮すべきだ。

(部会長)

全体を通してみるのか、個々の事業をスポット的に評価するのか。やり方はいろいろある。協働の件数については数字の増減だけに拘らなくてもよい。数値結果の意味を読み取り必要な対策を講じるべき。相互評価は工夫して、よりよい評価につながればよい。条文には触らなくても工夫はできるだろう。

(委員)

相互評価も、現行の条例には努力義務との記載となっている。ただ、相互評価のよい面は、団体・行政双方が共に作業を行うことを通してお互いの理解度が高められることにある。実際に行った経験のあるものとしては、相互評価は書くのは難しいが、意義があるものだと感じている。また、これに第三者評価が加われば尚よいのではないか。

(部会長)

NPO課から職員がアドバイザーとして行くとか、あるいは予算を用意し第三者を派遣するとか、現在行われていないことで制度化・予算化が可能であり条文化する必要があれば書いたらよい。事務局に預けたい。第5条の「協働事業」についての定義にあたる部分、「ボランタリー団体等と県との協働による事業であって、当該事業にかかる地域の課題に対する共通の認識のもとに、企画立案及び実施の各段階において対等な立場で当該事業に関し必要な事項について協議することを合意したもの(以下「協働事業」という。)」は、第2条の定義のところに書いてあった方が分かりやすい。

その他について、ここに挙げられたものを並べてよいか。民間の把握が大事という意見については、民間の把握はできていないということはある。民間の責務を入れるには、別の場で民間からの委員も交えてもう少し丁寧な議論が必要だろう。条例制定時は、県の態度を明確にする条例であるので、責務は県についてのみとし、他の主体については入れないという整理だった。部会としては勝手に入れられないと思う。条例の第7条で施策を示しているが、現状と照らして、概念図がどうなっているのか、効果を上げているのか、新たなものがあるのか、不要なものがあるのか、部会でもう少し見る必要があったかと思う。事務局での見直しが必要だろう。施策や体系図など常に見ていく仕組みがない。新たに仕組みが必要ということなら、予算など必要な準備をするべきだろう。現行の年2回の協議会ではなく、全体的な施策の評価や企画立案に関してもう少し実効性のあるしくみが必要なのではないか。

(委員)

団体と県との協定ということだが、地域にいる人はどう関わるのか。団体が活動する場所は地域であり、その地域の中には当然、人がいる。受益者評価の考え方をどう整理していく必要もあるのでは。

(委員)

評価の主な方法は、事業評価と相互評価の2種類ある。相互評価では、県と団体で互いに協働して、計画段階では、実施段階では、振り返りの際はとプロセスごとに、協働そのものがどうだったか、を表すもので、事業評価では、その事業を行った結果や受益者の評価などを表すものだと考えている。それぞれ概念が異なるものである。

(委員)

ボランタリー団体の活動は、問題の当事者であったり当事者の代弁者だったりするところもある。サービス提供だけなら企業でよい。

(委員)

民の責務に関連すると、評価は目的があってするものである。目的をどこにおくのか。民の責務は当事者を参画させていくか、課題解決にどれだけ役立ったかを公開していくことだと思う。民に問われることは、受益者に還元できているか、協働型社会に役立ったかである。両方の視点がある。

(委員)

地域の人からの評価の視点も必要に思う。県がなぜ団体と協働するのかの意味にもつながることになるのでは。

(委員)

企画立案に受益者の理念が反映されていることが大事である。

(部会長)

NPOもかなり多くがサービスプロバイダ化してきているという一面もある。そうすると事業者と同じ経営がいいとなってくる面もある。個人が想いで立ち上げる活動は、受益者自身やその関係者によるものも多く、開始当初は経営よりも課題解決優先で、事業化が困難ながらも継続していこうとするものもある。県としてどこと協働するのか。成長して企業化してほしいのか。企業的な経営能力のあるNPO化してほしいのか。県のNPO支援はどこを目指していくのか。地域で非営利公益目的の事業を担う組織として、既存のサービスプロバイダとは違うやり方を探していくのか。企業化したところとどう付き合うか、NPOとどう協働していくのか。民間の話し合いの機会も必要であろうし、それと並行して、行政庁内での議論をも深めてもらいたい。

【(4)その他】

(部会長)

その他、皆様から何かございますか。

(部会長)

事務局から何かありますか。

(事務局)

本日はありがとうございました。次回の協議会は8月31日14時からかながわ県民センター11階コミュニティカレッジ講義室2を予定しております。

 

 

会議資料

資料1[PDFファイル/131KB]

資料2[PDFファイル/156KB]

資料3[PDFファイル/324KB]

 

本文ここで終了

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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