かながわ協働推進協議会条例検討部会(第3回)審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会条例検討部会(第3回)審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直し検討部会(第3回)

開催日時

平成27年5月25日(月曜)18時から19時30分

開催場所

かながわ県民センター11階コミュニティカレッジ講義室1

出席者【会長・副会長等】

東樹康雅(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援センター長))、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【部会長】、飯島信彦(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部課長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)【副部会長】

 

次回開催予定日

平成27年8月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、山根

審議(会議)経過

【かながわ協働推進協議会条例検討部会(第2回)の開会を宣言】

【(1)条例に位置付けられる制度・事業について】

(部会長)

 事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料1)>

(部会長)

 NPO協働推進課以外で、神奈川県の各部署で行われている、第6条、第7条関係の事業のご説明がありました。ご質問などいかがでしょうか。

(委員)

 確認ですが、青少年センターが事業を色々やっているようですが、これは青少年センター独自の事業ですか。それともNPO協働推進課が協力して行っているのですか。

(事務局)

 青少年センター独自の事業となります。

(部会長)

 基本的に実施所属は、担当所属ということで、NPO協働推進課などが関わっているわけではないということですね。これはNPO協働推進課で調査をされ、リストアップしたものでしょうか。

(事務局)

 毎年1回全庁調査をしており、その時回答があった事業をこちらに記載しています。

(委員)

 コミュニティカレッジ事業も、サポートセンター独自の事業ですか。どこかの団体がされているのでしょうか。

(事務局)

 コミュニティカレッジ事業は、昨年度までは県の直営で行っていましたが、今年度から団体に委託という形で実施しています。

(部会長)

 この資料には実施所属のレベルまでは書かれていますが、この中で、所属の判断で委託という形をとっている事業もあるかもしれないということですね。

(部会長)

 条例検討部会で、それぞれの条文に関しての効果を検証することも、その役割に含まれているので、この部分も出していただきましたが、毎年どういった事業が行われているのかを整理されているのは、重要なことかなと思います。実施されている事業がないよりはあった方がいいわけですが、各事業の評価のようなことは行われているのでしょうか。個別に行われているものもあれば、そうでないものもあるのでしょうか。

(事務局)

 NPO協働推進課として、個々の事業の評価を行っているわけではありません。評価を行うとすれば実施所属となります。

(部会長)

 担当所属での評価があるかもしれませんし、あるいは何か委員会のようなものを設けたり、コミュニティカレッジ事業では委員会があると思いますが、事業の評価もそういったところでやられているかもしれません。条例の中にこういったものが位置付けられていて、その実効性については、本来事業があるかないかだけではなくて、本当にその役目を果たしているかどうかを図る手立てがあった方がいいのかなという気はします。この資料ではそこまではわからないということになります。

(委員)

 警察本部がやられている生活安全サポート班が、支援をしている事業概要の中に、ボランタリー団体といった言葉が入っていますが、実態として地域団体は入っているのでしょうか。

(事務局)

 警察本部で実施しているので、事業の詳細まではわかりません。

(部会長)

 生活安全サポートという名前だけだと、どのような団体という以前に、どういった事業が行われているのかが、わかりにくい面があります。

(委員)

 生活安全や防犯というと、少し違う気もします。

(委員)

 地域では振り込め詐欺防止については、よく警察と協力しているようです。

(部会長)

 お年寄り対象の防犯もあれば、子どもの登下校の安全見守りも、地域の方がなさっています。どういった内容をどのような団体がやっているかわからないので、この一覧表に果たして本当に入るべきものなのか、判断しかねる面はあります。

(委員)

 警察が特殊なのは、基礎自治体のレベルもすべて県警で、直接地域と結びついています。県は基礎自治体があるので、少し事情が違うと思います。

(委員)

 相談体制とか情報提供とか、場所の提供がある中で、全体の実施所属のコントロールのような部分は、NPO協働推進課でやられていますか。有機的にニーズを拾ったり、それぞれが良いところを活かし合うといいと思います。

(部会長)

 これだけの事業が、第6条、第7条関係で行われている中で、協力し合える部分もあるかもしれません。

(委員)

 そういったことで拾ったことが人材育成に活きてきたり、すごく関連しているものが多いと思いますが、やはり実施所属でそれぞれにやられると、なかなか財産を活かし合うことも難しいと思います。

(部会長)

 今のお話は条文の改正に結びつくかわかりませんが、この条例が有効に機能するためには重要なご指摘ではないかと思いますので、運用の面で検討いただくのも一案かと思います。先ほど全体的な評価が行われているのかというお話がありましたが、評価だけでなく全体的な設計と言いますか、どういう形で有機的に支援をしていくのか、検討する必要はあるのではないでしょうか。おそらく協議会本体がそのような位置付けにあるのかもしれませんが、現状では年2回開催されて、ある意味追認的な役割を果たすに過ぎない位置付けになってしまっているので、そこをもう少し工夫される必要があるのかもしれないと感じました。

【(2)協議会、基金21合同会議での議論の状況について】

(部会長)

 事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料2)>

(部会長)

 事務局からご説明がありましたが、何かご意見ありますか。

(部会長)

 基金21合同会議での議論の中で、「公益社団・財団法人は行政の支援があるだろうから」と書かれていますが、公益社団・財団法人は、自動的に行政の支援があるのですか。

(事務局)

 税制上の優遇が公益社団・財団法人にはありますので、発言の趣旨としては、おそらくそのような意味ではないでしょうか。

(部会長)

 税制優遇があるだけで、特別に行政の支援があるわけではないと思いますので、誤解のないようにされた方がよいかと思います。

(委員)

 旧民法上の公益法人は、当時の制度の趣旨からすると、第三セクター的な団体もあって、それが公益社団・財団法人に移行している場合もあります。それを指して言っているとも思えます。

(部会長)

 かつての民法特例法人のことでしょうか。

(委員)

 その制度は終わっているので、実際神奈川県内の公益社団・財団法人のリストを見ると、民間の発意で立ち上げられた団体もたくさんあります。

(部会長)

 政府出資法人といった言い方や、色々なことを指しているようにも思えますが、公益社団・財団法人にすべて通じる話ではありませんので、あくまで政府出資法人という言い方をする場合には、行政の資金が何%か入っているものを、各県で定義されていたりします。おそらくそのようなことを指されていて、少しこの表現としては違うのかなと思いますので、指摘しておきたいと思います。

(委員)

 ただ、そうは言っても公益社団・財団法人は、民間の純粋な発意によって立ち上げた団体ではないといった意識が、広く県民に共有されている気がしないわけでもないです。

(部会長)

 それは感覚的なものという意味ですか。

(委員)

 感覚的なものです。許可制だったので。

(部会長)

 確かに主務官庁制だったこともあるのかなと思います。しかし、公益法人改革が終わり、もうその制度は無くなったということですから、それをはっきり認識した上で制度を考えていかないといけないと思います。

(委員)

 制度の話は全く私の意見とは違うので、そういった話ではなくて、そういった県民の認識もあるので、制度を設計する時には、そういったことも考慮した方がよいという話です。

(委員)

 公益法人制度改革がひと段落したということで、公益社団法人等で作ってあったところについて、何か規制とか変化などがあったのでしょうか。

(委員)

 作ってあったところは、移行期間内に公益か一般を選択しなければなりませんでした。どちらかに移行しているので、今もあるところは何か特別な支援があるかというと、実態としてはないと思います。ただ随意契約などで収入構造などを見ると、収入のほとんどを公的な資金に依存しているところはたくさんあります。

(部会長)

 旧社団、財団は、すべてが公益社団・財団法人に移行したわけではなくて、収益の構造によって一般社団・財団法人を選択しているところもあります。新たに作られた一般社団・財団法人もありますし、旧社団・財団法人から移行した一般社団・財団法人もあります。

【(3)論点に関する考え方の整理】

(部会長)

 事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料3)>

(部会長)

 まず町内会・自治会についてどう考えるか、何かご意見ありますか。

(委員)

 確認ですが、前回の協議会に参加できなかったので、この話の前後の文脈を教えていただけますか。

(事務局)

 協働の相手方について、前回の協議会でご議論いただく中で、自治会連合会の委員の方から、ボランタリーな活動という意味では、NPO等と同様の活動をしているので、相手方を広げるのであれば自治会についても検討してほしいという旨のご発言がありました。

(部会長)

 地域課題の解決と謳われていますので、地域の課題を解決している大きな担い手ではないかというご趣旨でした。ただ発言者ご自身でも、NPO法人を立ち上げたりもされているので、自治会・町内会でなければできないとまでは仰っていなかったと記憶しています。

(委員)

 私たちの法人では、助成金事業の協働事務局になっていますが、その中で、横浜市の事例として、金沢区の湘南八景自治会があります。その自治会でコミュニティサロンをボランタリーに運営していますが、自治会の組織図の中に含まれており、自治会の所属となっています。そこでは、高齢者の見守りネットワークの相談員が常駐していたり、500円くらいの日替わりランチがあるなど、そのエリアの高齢化に伴って、見守りの場が必要だということで始まっています。そういった意味では、単に自治会・町内会は行政から補助金をもらっているので排除する、ということではなく、もちろん事業の内容にもよりますが、対象に含めてもいいのではないかと考えます。

(部会長)

 気になるのは、B案が「非営利の法人であれば」と書かれていますが、この条例では任意団体が含まれているので、法人というよりも、非営利の団体であればいいということでしょうか。いわゆる市民活動団体と地縁団体と区別はしますが、ある意味では自治会・町内会は強制加入ではなくて、あくまで任意加入となっていますので、準任意の組織というような捉え方もできるのかなと思います。もちろん一般的な市民活動団体と、自治会・町内会はどこの自治体でも区別をされていると思います。今のご発言のように、地域での高齢者の見守りサロンのようなものは、自治会・町内会、あるいは地区の社協レベルだと顔ぶれもほとんど同じだったりするので、そういったところで担われている実態があるということですね。横浜市では支援も行われていると。

(委員)

 自治会運営のコミュニティサロンは金沢区の市民活動センターのブランチ機能もあり、公益性も担保されていると思います。他にも、そういう類の団体がいくつかあるのではないでしょうか。

(部会長)

 おそらく事業の中身で判断されているのかなと思われます。自治会・町内会は基本的には皆さん町内会費を払われて、その運営が行われているわけです。そうではない組織も中にはありますので、それに比べるとある意味では自主的に活動していると言えなくもない気もします。ただ地縁組織ということが、一般的な市民活動団体と違うとも思われますが、いかがでしょうか。

(委員)

 協議会でも協働の件数の発表をしていただきましたが、協働のあり方が様相を変えてきたのではないかというご意見もあったと思います。自治会、町内会を含めるかどうかについては賛成、反対というわけではないですが、ツールとして自発性の担保のあたりは広げていく可能性もあるのかなと思っていて、自治会・町内会にしても、あり方もバラエティーに富んできています。それは世代交代の時期でもあると思いますが、たしかに子育て支援事業の中でも、手を上げる自治会・町内会も中にはあったりするので、次の世代に変わっていく時の取っ掛かりのあり方が、選択肢は多様になってきているのが実感です。先に制度や枠組みを作って、協働するのもあると思いますが、逆にこれも協働なんだと、広い意味、長いスパンでの県民なり市民の意識みたいなところを育てていく期待感も方向性として大事だと思います。すべて排除するのはないかなと思っています。

(委員)

 地域課題の解決に自発的に取り組んでいる自治会・町内会はたくさんあります。この条例は、ある特定の人たちを支援する意味合いがすごく強くて、その中に自治会・町内会を含めた方がいいか、個人的には他の人が立ち上げられないのが、すごく抵抗があります。決まった人しか立ち上げられないので、この条例で支援すべき相手は、自由にそこで何かやりたいと思っても、自治会・町内会が阻害要因になってできない場合もあります。

(部会長)

 自治会・町内会をベースに任意団体を立ち上げられれば、任意団体は対象に入っているので、そのような形で切り分けることもできるという感じはします。支援的な意味で見れば、自治会・町内会はどこの基礎自治体でも何らかの形で補助金が入っていて、会費プラスそれらの補助金で運営されているのが実態だと思います。福祉の分野では、地区社協では、会費を取らず振り分けられたものだけで運営されているところも、かなりあると思いますので、そういった組織はそもそもが活動に対して支援がされているわけです。そういった意味で、より自発的な、何の支援もない団体を支援する条例であるから、対象外とする考え方は、それでも良いのかなと思います。それがこれまで取られてきた考え方です。

(委員)

 自治会・町内会で、何かしようとしている方の力を活用することも、本来は必要かなと思います。

(委員)

 逆に条例の中で踏み込んでいくことで、オープンにしていくというか、自治会・町内会が変わっていくことを示していく方法もあるのではないかと思います。

(委員)

 あとは、県との協働という面も、もう一つ引っ掛かるところです。

(部会長)

 その意味では、「先駆的な取り組みを支援する」というところで、自治会・町内会であっても、自治体からはなかなか補助金等が得られないことをやってみたいということで、県の方にアクセスされることもあり得るのかなと思います。その事例が各地域に広まれば、それは県としての役割を果たし得るのかなとも思いますが、県の方であらゆる自治体の自治会・町内会を対象とするとなると、それは困るということがあれば、それもわかる気がします。

(委員)

 自由な社会貢献活動という言葉が、何を指すのか、広く捉えることはたしかにできるので、肯定も否定もできない。やっていることは自由な社会貢献活動になるところが、非常に判断が難しいところです。一方、事務上で考えた時に、そもそも今までの議論の中で、自治会・町内会が市町村自治体からの補助も出ているとするならば、元々これは基金21の対象として自治会・町内会を入れるかどうかになるわけですよね。

(部会長)

 現在は整合性が取られているので、そのようになり得るという考え方です。

(委員)

 もし対象にするのであれば、当該市町村の立場はどう思うのかなという面があります。行政からのお金なので、当然目的ありきという部分があって、その目的の趣旨に沿う使い方の一方、もし基金21の対象となるように枠を広げた場合に、そのやりたい事業に補助が出ているとなると、それは先ほどの議論にあった、行政の支援の部分の捉え方が出てきます。そして、当該市町村が自由な社会貢献に寄与するものだから出すけれども、基金21も大いに活用するなど前向きであれば、その可能性の部分は広がると思いますが、別ということになれば、定義上で枠は広げておいても、地元の調整で申請できなかったという結果にはなるでしょうが、そこまで気にする必要があるのかどうか、実務を考えた時に期待や希望は持ちたいですが、そこで阻害されることも実際にはあるのかなと思います。ただ枠としては、広げるのもあってもいいのかなと思います。

(部会長)

 神奈川県と協働したり、あるいは基金21に応募する時に、地元の自治体との調整を県が求めるかというと、おそらく求めないだろうなとは思いますが、そういったご心配もあるのかなと感じました。基礎自治体では、自治会・町内会に対しては担当セクションを設けて補助金等の支援を行ってきているわけですから、NPO支援部門の支援は、それとは別だと切り分けをしているのが普通だと思います。

(委員)

 他市の状況はわからないですが、横浜市西区の施設では、利用者の6割が自治会町内会などの地域活動実践者なので、総会などに出させていただくと、やはり自主財源を確保していこうと、取り組んでいることがうかがえます。その意味では区との関係ができているところが多くて、そこはあまり気にしないのではないかと思います。

(部会長)

 県の助成金に応募する時は、一般的な自治会・町内会とは別な感覚を持ってチャレンジされるのではないかと思われますが、ただ一般の住民からすると県と一市町村の自治会が協働しているのは、やや奇異な感じを受けるかもしれません。

(委員)

 感覚的ではなくて、ちゃんとした理由を作らないといけない。1つの論点は、先ほどのボランタリー団体のところの定義で、特定非営利活動法人は公益という言葉を使っているので、個人的には好きではないですが、その担保の1つとして、会員資格に特段の制限を設けてはいけないというところがあります。自治会は誰でも入れるのでしょうか。

(部会長)

 エリアは限定されますよね。

(委員)

 もう一つは、自治会は非営利団体でしょうか。

(部会長)

 この資料では、共益の方にありますが、非営利ではないでしょうか。

(委員)

 非営利性は徹底されているのでしょうか。

(委員)

 役務に対して費用が発生しますよね。

(委員)

 例えば、残余財産の扱いなどは決まっているのでしょうか。

(部会長)

 基本的に、自治会・町内会は任意団体で、法人格がないので定款もあるのかないのか不明確な場合もあり、いずれにせよ、あまり詳しいことは書き込まれていないことが多いと思われますが、非営利性は、営利を目的としないということですね。

(委員)

 目的ではなくて、非営利性が徹底されているかです。

(委員)

 非営利性が徹底されているかは、調べないとわからないです。

(委員)

 自治会・町内会はだめとなった時の、きちんとした説明を用意しておかないといけないと思います。

(部会長)

 自治会法人というものもあります。

(委員)

 自治会法人は、資産を管理する時に一時法人格を与えるので、あまりこういった事業をやることを想定していないと理解しています。

(委員)

 NPO法人化するところもあります。

(委員)

 それだと全然問題ないです。

(委員)

 横浜市の条例では、「市民等」の中の対象に含まれています。

(委員)

 横浜市の条例は建てつけが違いますね。ちゃんとした説明が必要で、会員資格か非営利性の徹底かです。ただ任意団体だと困ってしまいます。

(部会長)

 ある一定区域の住民の組織というのは間違いないので、そこに住んでいることが会員になる要件とされているのが普通と思われます。しかし、自治会・町内会設立にあたり、どのような縛りがあるか、詳しいことは不明ですので、お調べいただいて何かわかりましたら次回の会議でご提供いただくということで、お願いしたいと思います。

(部会長)

 次に条例の整合性ですが、取らないということもできるのですか。

(事務局)

 法制担当との調整も必要となるので、現段階ではお答えできないです。

(委員)

 基本的には整合性を取るという理解でよいのでしょうか。

(部会長)

 今整合性を取っているのは、それなりに理由があるからだと思われますので、取らないとこちらで強く意見を出しても通るかどうかわからないです。

(委員)

 私はA案でいいと思います。

(委員)

 私もA案でいいと思います。

(部会長)

 では、基本的には、同じ対象で考えていくということで検討したいと思います。一般社団法人等についてはいかがでしょうか。

(委員)

 公益社団・財団法人の取扱いが難しい面があります。公益法人にいたこともあるので、内情もある程度わかりますが、管理職は行政の出向の方もいたので、そういったところは対象から外れてくると思います。ただ、最近設立されてきている法人は、自主性もありますし、もちろん公益性や非営利性も担保されているので、今後を見据えた時に、今は一般社団・財団法人でも、将来的に公益化していこうと考えているところも多いと思うので、そういった意味では含めておいた方がいいので、私はB案です。

(委員)

 デメリットの実務上の作業負担は、誰の負担でしょうか。

(委員)

 例えば基金21の審査ですと、審査委員ですので、そんなに大したことはないです。非営利性を担保するために、見る条項は決まっています。協働をやられている他の部署の方は、別の観点があると思います。

(部会長)

 支援センターに相談されて、一般社団・財団法人を作られる場合は、アドバイスを受けられて、非営利型の法人になるように設計されればいいわけですが、実際には非営利型の活動なのに、相談せずに作ってしまって非営利型の定款にしなかったために、普通法人となって対象外となることもあろうかと思われます。また、非営利型定款で設立した後は、届出義務がないため、そうではない普通法人と見分けがつかないこともあり得ます。そういう点からすると、そこで線を厳密に引くのはどうなのかなという考え方もあります。

(委員)

 私は個人的にはB案で、公益社団・財団法人も入れておくべきだと思います。たしかに色々経緯はありますが、今後を見据えた方に重きを置いて、考えるのが妥当かなと思います。

(部会長)

 公益認定制度があるということは、それにチャレンジする一般社団・財団法人が増えてくれた方がいいわけです。その意味では、公益になったら対象外という制度を作ってしまうのは、あまり感心しないと思われるわけです。もちろん本県の実情の部分は、神奈川県に限ったことではなくて、どこもそういった実情があると思われますが、そうではないものも僅かながら存在していると思いますし、今後もっと増えてほしいと思って我々は支援するのではないかと思います。それ故に、公益社団・財団法人を含むのが妥当だというご意見がありました。現実的には、この条例の対象に含まれたからといって、いわゆる県の外郭と言われるような団体が、県とあえて協働しようとか、基金21に応募しようとなるかというと、そうではないのかなという気もします。ただ、現在行われている色々な事業で、外郭と行っているものを県がどう捉えるかが、実務上出てくると思われます。しかしこの条例本文で詳しく規定はしなくても、事務手続き上の仕分けとして、行政出資法人等を別に定めて、そこに規定された法人との事業は協働事業として扱わないなどと整理されることも可能ではないかと思われます。公益法人制度改革の際に、普通法人(一般財団ないし一般社団)化した県の外郭団体等もあると思われますし、あまり細かいことまで考えて、我々がこの条例の検討をする必要もないのかなと思います。

ここでひとまず整理させていただくと、一般社団法人等について、本日の議論としては、B案が多く支持されました。

【(4)その他】

(部会長)

その他、皆様から何かございますか。

 事務局から何かありますか。

(事務局)

 本日はありがとうございました。次回の部会開催は7月から8月頃を予定しております。

(以上)

 

会議資料

資料1 条例に位置づけられる制度・事業[PDFファイル/237KB]

資料2 協議会、基金21合同会議での議論の状況[PDFファイル/215KB]

資料3 論点に関する考え方の整理[PDFファイル/229KB]

 

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本文ここまで
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