かながわ協働推進協議会 平成26年度第2回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成26年度第2回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会

開催日時

平成27年3月20日(金曜日)10時から12時

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

泉一弘(NPO法人ふらっとステーション・ドリーム代表)、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【副座長】、長坂寿久((一財)国際貿易投資研究所客員研究員)【座長】、米田佐知子(子どもの未来サポートオフィス代表)、高橋元央(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部課長)、見上正信(綾瀬市自治会長連絡協議会会長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、富山渉(公募)、六角薫(公募)、市川典夫(小田原市市民部地域政策課長)
佐藤きさい(かながわ県民活動サポートセンター副所長)

 

次回開催予定日

平成27年9月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、堤

審議(会議)経過

1 開 会

【平成26年度第2回かながわ協働推進協議会の開会を宣言】

2 議 事

【(1)ボランタリー団体等と県との協働の状況について】

(座長)

 事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料1)>

(座長)

 最初に念のためテクニカルなことをお聞きしますが、この件数の対象は、あくまで条例の対象となるNPO法人と、任意団体、個人であって、一般社団法人や、その他の団体との協働は含まれていないということですか。

(事務局)

 条例上の対象事業となります。なお3者以上の協働で、一般社団法人が入っている場合もありますが、一般社団法人と県との2者の協働事業についてはデータがありません。

(座長)

 件数ではなく、金額ベースの資料はありますか。

(事務局)

 金額ベースのものは資料を作成しておりません。

(委員)

 資料1と参考資料4の数字は、どのように突合させればよいのでしょうか。

(事務局)

 資料1は事業ベースの件数を記載しています。一方、参考資料4は、県の所属ベースで、複数の課で1つの協働事業をしている場合も、それぞれカウントしています。

【(2)「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直しの状況について】

(座長)

 事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料2、3)>

(座長)

 確認ですが、条例を5年に1回、見直しをするとのことですが、その見直し結果を県当局に提出するのが、この協議会の仕事ということですか。今は協議会の中に5名で部会を作っていただいて、検討していただいていますが、それをこの協議会の皆さんでオーソライズする手続きということですか。

(事務局)

 明確にこの協議会がオーソライズする機能があるわけではないですが、条例の見直しに際して、必要に応じて外部の方の意見もお聞きする規定となっていますので、見直し調書を作成し、この協議会でご了解をいただくプロセスを踏むようにと考えています。

(座長)

 部会での検討状況についてご報告がありましたが、その内容についてこの協議会で審議していただいて、ご了解を得るという認識でいいですね。この協議会の役割が何なのか、見えにくい部分もあるかもしれませんが、5年に1度しかやってこない、この条例の見直しのチャンスが与えられたわけですから、案を作成するまでは、部会で議論をしていただいた上で、それをチェックし、皆さんからさらに議論を得ながら、より良いものを確定し、提出するということですので、これまでの協議会の歴史の中でも、とても重要な時期にこの協議会を担っていると言えると思います。

(委員)

 条例には「ボランタリー団体等」の定義がありますが、法人格を持たない団体及び個人というのは、全ての団体が対象というわけではないと思いますが、活動の内容で協働の相手方としているのか、そのような基準はあるのでしょうか。

(事務局)

 この条例は事業について、何かを決めるための条例ではないので、任意団体について何か明確な線引きをしているかと言えば、していません。条例制定時の趣旨からすれば、法人格に至らないまでも、地域の課題に対して活動している小さい団体を支援したい、そういった趣旨で協働の相手方として規定しています。

(委員)

 大前提として、事業自体を規定している条例ではないので、間口を広く取っています。任意団体でも、県の協働の相手方として適格性があるとして、そこで門戸を閉ざしてはいません。さらに実際の協働事業では、その協働事業の規約なりがあるので、その中に色々要件があると理解しています。基金21では、任意団体も対象ですが、その時は定款を確認したり、申請書類で財政状況、意思決定の方法の確認などを個別に行っているのが現状です。部会では、任意団体は実態がわかりづらい面がありますので、個別に判断することになると話し合ったと理解しています。

(委員)

 県と協働をする相手方を定める上で、協働を行うのは、地域の課題の解決を図ることなので、皆が気付いていない課題に対して、自発的な取組みを起こす主体として、特に法人格を持っていなくてもよい、また私は非常に特徴的だと思っているのは、個人でもよいと、この条例では規定しているところです。

(委員)

 今までの推移の中で、件数が減っているようですが、協働事業の応募が少ないのか、それとも内容によって認められない状況があったのでしょうか。

(事務局)

 応募という点では基金21が該当しますが、この協働推進条例でいう協働事業は、基金21の応募型協働事業だけではなくて、色々なNPO団体が、県の部署とやり取りする中で行っている協働事業もありますので、基金21の応募が減っている状況もあるかもしれませんが、直ちにそれだけではありません。県も事業自体が縮小傾向にありますし、もしかしたら県の方に協働事業を働きかけるようなNPO側の提案も減っているのかもしれませんし、原因は様々あると思います。

(委員)

 条例に定める協働事業の要件が、担当課にとってやや厳しい、難しい面があったように聞きましたが、事務局としてはいかがでしょうか。

(事務局)

 たしかに条例の要件が厳しいので、担当課で協働事業ではなく、幅広い協働やその他に分類することが多いように思います。

(委員)

 どこの市町村も、協働事業の件数は減ってきています。3年が1サイクルで、2サイクルほど経過したこともあるかもしれませんが、どこの市町村も協働事業は減ってきています。今日の提案で、条例の相手方の範囲を広げることについては、結論から言えば賛成です。ただそれは本質的な課題解決ではないと思います。本質的な解決としては、なぜ協働事業の件数が減ってきているのか考えないといけません。平塚市でも綾瀬市でも色々議論していますが、行政提案と市民提案と、大体2つありますが、行政提案も、市民提案も新規の提案はゼロのところもあり、ものすごく危機感を持っています。その理由を色々と考えて、行政の人とも協働事業のテーマが合っていないので、できないのか、研修などもやっている中で思い当たるのは、行政は財源も人も減って、非正規の人が率としてものすごく多くなってきています。協働事業を担当者、あるいは係長くらいまでは提案できても、課長のところで大体ストップしてしまうのが、神奈川県下の市町村の協働事業に対する姿勢のように感じます。NPO法人ですが、10から20くらいの団体のトップと話していると、今まで協働事業を支えてきたNPO法人のトップの人は、思いがあってずっとやってきましたが、75歳を超えると組織として大変だと言います。そういった団体が非常に多くなってきています。1回転はしますが、2回転は組織として難しいようです。資料も非常に簡略化してきていますが、資料の作成が大変だという意見もありますし、行政側、NPO側両方に原因があるのではないかと思います。たぶん県だけではなく、横浜市なども減ってきていると思います。そこをカバーするために、一般社団・財団法人にまで広げるのはいいと思いますが、本質的な解決策ではないと思います。

(委員)

 20年前の協働ニーズは、市民が取り組む地域課題の解決を、公的な仕組みにすることでした。20年経って社会状況は、地域課題がテーマごとに分けられず複合化してきていて、市民が行政と協働したいと思う時、相手方となる行政の部署が複数あるケースが多いのではないかと思います。庁内連携を取っていただきたいですが、実際には縦割りの弊害がよく言われます。市民と協働することで、部署間連携が進む可能性が、実は今の時代の協働の可能性のひとつだと思います。協働促進の様々な取組みが、庁内で複数部署が連携し、市民と協働するスキームを作りやすくできているか、そこも検証の視点として持ちたいと思います。

(委員)

 全体の論点となっていませんが、件数が減っている中で、庁内連携のお話もありましたが、県の本来やるべき事業が、今だんだん基礎的自治体の市町村に役割が移行していることも、私自身は大きな問題としてあると思っています。市町村の方も減っているようですが、県に対して 地域課題を取り上げてほしいというモチベーションを持つ市民活動団体も減ってきていることが、あるのかなと思います。むしろ市町村に対してといったように、切り分けが難しくなっているように思いました。県と市町村の間の連携を図ることによって、今までは県が取り組むべきとして市民が提案し、協働を求めているようなことも、これからはもしかしたら市町村になって、その橋渡しのようなことが、今後県の条例にとって重要な要素になるのかなと思います。

(委員)

 私は法人格のない団体で、理事会という組織の中でやっていますが、条例に関して幅広く色々な制限項目を広げるのはいいと思います。本質的な問題としては、条例にもありますが、それぞれの特性を活かして、地域の課題の解決を図るために協働すると定義があります。各市町村のレベルで実態がそうなっているのかに対して、大きな問題があると思います。条例そのものが非常に範囲を広くしていますから、ある程度斟酌できるというか、こういった項目が大前提だと理解できます。そもそものところを言うと、協働という言葉で、行政の方々は非常に都合よく使われます。協働で、市民の側は一緒にやろうとなりますが、行政側の協働の考え方は何なのか、いつも疑問に思っています。「それぞれ」とありますが、そうではなくっていて、今まで本来行政がやっていた項目が、市民レベルに移されて、丸投げ状態になっているのも含めて協働なのでしょうか。その辺が、本質的に求めている方々には絶対必要だと思いますが、それを行政と市民とが一緒になってやるという大前提に沿ったものでなければ、こういった協働は成り立たないと思います。条例の対象を幅広くすることには賛成ですが、もっと違った問題もあることは、条例見直しの作業とは別に、基本的に解決していかなくてはいけない問題として、行政の方々もそういったことに関して調査などやっていただきたいと思います。

(座長)

 協働とは何か、本当に理解しているのか、行政側も理解しているのかということもありますが、市民社会側もそうかもしれません。条例の中に、協働型社会を実現すると書いてあります。その協働型社会について定義されていないことと、そのことがもう一度この条例制定時の協働型社会のイメージが、きっと皆さん持っていたと思いますが、それが社会の変化の中で、そのイメージが曖昧になってきたのではないか。もう一度、条例が目指す協働型社会についてもっと議論をし、それは何かというキャンペーンをして、行政の方々にとっても、もう一度協働とは何かを話し合い、協働を行政の中での優先度を高めていただくことと、NPOセクター側で協働をもう一度議論をし、掘り起こして、新鮮にして、今の時代、これからの時代の協働型社会をもう一度議論して、みんなが認識するプロセスを一度イベント的でもいいですが、セミナーなどをやる必要がある気がしています。

(委員)

 今、民側のことを触れられましたが、5年の経年の中での見直しは必須でしょうが、見直す必要性をどれだけ民側が感じているか、その意識はどうなのか、最初の部会でも申し上げました。今回、資料でも協働の一覧でかなりの数が上がってきていて、もしかしたら県の中でも協働にふさわしい事業もたくさんあるのではないかと思い、この資料を出していただきました。条例の改正については、不具合のあるところを行政側だけではなくて、民間の事業を行っている方が、どれだけそれを思っているかというところから、その発意で変えていく精神も、とても大切だと思います。数は少なくなっていっていると思いますが、私が現場にいる中では、けっこう元気に活動されている方々もいっぱいいて、行政の庁内連携も大事ですが、これは協働にふさわしいと、しっかり民側の方で盛り上げていく、ある意味中間支援的な機能をてこ入れしていくことが、すごく重要だと思っています。部会でも議論が出ましたが、第4条や第7条のあたりは、県の責務や、県の施策を講ずると位置付けてありますが、ここをどう今後深めていくかが、今踊り場にはありますが、創成期のときの協働の理念を継承して、末端の部分ではたくさん面白い活動や、やりたいという思いを持った人たちがいるのは私の実感なので、ここでどう協働型社会を作っていくかは、行政側にだけお願いするのではなく、民側でできることもちゃんと考えていかなくてはいけないし、それを担保した条例にできればなという思いです。

(委員)

 私は複数の団体で活動していますが、行政側だけではなく、NPOを含む提案する側の方が、力が不足しているのではないかと思います。中間支援が提案力を高める施策などが、基本的には必要ではないかと思います。県側はいろいろな協働の理念を考えられて、受ける側の力が足りていないですし、複数のニーズが上がってきて、行政側も複数の部署の対応が必要になってきています。そうなると、提案する側も力が求められるので、その辺の連携部分をきっちりまとめ上げる、中間支援的な部門や、あるいはコーディネーターが必要だと私は思います。藤沢市では、協働に関して連携コーディネーターを置いて、複数の団体が提案できるような素地を実験的に作っていますので、そういったものも必要ではないかと思います。

(委員)

 協働型社会の定義がこの条例にはありません。この条例制定が検討された当時、我々が考える協働型社会について、前文を置いてはどうかとかなり検討された経緯がありますが、県の条例として、この条例には前文は置かないとなり、そのため第1条の目的の部分がかなり長い、前文的な要素が入ったものになっています。ただ、協働型社会が、5年前に検討されたときと現在で、どのような姿であるのか、当時はマルチステークホルダーという言葉もなかったように思いますし、だからこそ協働の主体は多様になるという考え方もあります。この条例のあり方として、多様な主体による協働のあり方を定めるとすると、完全に形が変わってしまうので、今の形の中で、協働型社会というものを、県の条例の中でどのように規定して共有していくか、課題だと思います。

(委員)

 条例の改正についてはあまりこだわりはありません。ただ、行政にしろ市民活動団体にしろ、力が落ちていることをきちんと認め、それをどう復活というか、新しい要素をどこに入れ込むかが、議論の本質だと思います。事例を言いますと、厚生労働省が要支援者1、2の方々の扱いを市町村に丸投げしました。この丸投げに対して、市町村がどこまで受けられるのかを見ていると、市町村の力もかなり落ちているので、まともに27年度からできる市町村は1割にも満たないのではないでしょうか。どこも大体29年度まで持ち越しています。市民活動団体の方も、それに対して受け入れられる団体が地域にあるかというと、これまた心もとないところです。そういったところを作ろうとしてもなかなかできない。たぶん2年先になると思いますが、みんな先送りせざるを得ない状況になっているのが実態だと思います。基礎自治体あるいは市民活動団体にとって、きちんと受け持ちましょうということに対して、この課題でさえできないのでは、他の課題についてもなかなか難しい気がしています。そういった環境になる中で、中間支援の力のアップということも、もちろんあると思いますが、何かもっと違った打ち手と覚悟と、そういったことを考えないといけないと思います。

(委員)

 仕組み化が市民だけで難しい場合、昔は行政との協働をすぐ考えたと思います。先ほどマルチステークホルダーの話も出ましたが、今は仕組み化の手法も多様化していると思います。パートナーとして組む相手は、必ずしも行政ばかりでなく、企業であったり、市民団体間で連携したり、事業性を持たせるやり方もあるでしょう。協働促進が始まった時代に、それが可能になる体制や体力がある団体は、真っ先に取り組みました。取り組む中で一部は協働疲れしたところもあるかもしれないし、何か仕組みとして出来上がってきたのかもしれない。そうした力量を持つ団体が、これから何か仕掛けていこうとしたときに、必ずしも県との協働を選んでいない可能性もあると思います。多様化していることを前提に、この条例を検証する必要があると感じました。

(委員)

 最近他の地区の方と交流する機会が増えてきていて、コミュニティカレッジの講座を受講しました。自分だけで色々悩んできましたが、周りが同じようなことをやられているので、力を得ることができました。自分たちだけが一生懸命にやっていたと思っていましたが、皆さん全てがうまくいっているわけではないですが、お互いが同じようなことを経験しているので、連携してみようとか、ノウハウなどを共有できれば、市民サイドの力ももっとついていくと思います。私は自治会長を3月で離れますが、地域の課題はそういった団体だけでは解決できないようなものもたくさんありますので、それを感じている地区の方もたくさんいらっしゃいますので、できるだけ関心のある方々が、様々な問題に対して、問題をしっかり見つめて、自分たちも提案できるような力を持って、その相手が最終的に行政になるかはわかりませんし、地域の企業などがパートナーになるケースも出てくると思いますが、非常に幅広に説得していって、行政に最初から頼るのではなくて、行政がどうしてもついていかざるを得ないような形になれば、一番いいのかなと思います。活動の中では、いろんな切り口がありますが、そういったことがこれから必要になってくるかなと思います。あまり行政側に過大な期待を持っているわけではなくて、ただそういった目は常に持っておいていただきたいし、地域にそういったことをやっている方がいるので、どこかの時点で参画していただいた方がいいのかなと思います。たしかにこの条例があることによって、色々な仕組み、制度が利用できることがあると思いますが、必ずしもそれにこだわる必要はないのかなと考え始めているところです。

(委員)

 協働の趣旨が変化しているということですが、5年前はどうだったかわかりませんが、そもそも協働が言われ始めた頃は、NPOと協働すること自体が目的のようなところがあって、そこから何が生み出されるか、あまり議論されないまま進んできてしまったのかなという個人的な印象があります。実際、担い手がいなかったり、行政、NPO双方の力が落ちてきている中で、協働を施策の中でどう位置付けるのか、きちんと考えないといけない時期に来ていると強く感じました。藤沢市では協働コーディネーターを置いたり、補助金を事業補助ではなくて基盤整備補助に変えたり、協働を推進する上で、実際どのような施策が必要なのかを議論しています。この条例で言いますと、第4条で施策を講じなければならないと書いてありますので、そういったところを含めて協働をどう支援するべきか考えないといけないのかなと思います。支援の対象も難しいですが、お話を聞いているとコミュニティ施策自体の充実を強く感じます。ただ、一般的に協働というと、協働をどう自治体の施策の中に位置付けるかは、当然ながら財政削減的な思考が入ってきます。そうすると、その支援の対象はある程度体力があって、公共サービスを継続的に担えるような団体、もしくはそういった団体を育成する、そういった中位以上の団体を支援するという考え方もあると思います。ただ、今本当に必要とされているのは、地域で活動する団体が、きちんと継続してできるようにすることで、横浜市を見ていると支援の対象は中位以上の団体かなと思ったら、実際は草の根的な団体を支援しているので、それも重要なのかなと思います。NPOといっても一様とは限りませんので、条例とは直接関係ないかもしれませんが、どういう団体を支援して、協働を位置付けていくのか重要だと感じます。神奈川県下では、基金21も色々な支援対象として分野別の中間支援を支援してきましたが、そういう支援は委員の皆様も重要だと考えているのかなと認識しました。

(委員)

 協働で実際には、影には財政面があって協働していることもないことはないと思いますが、実際の課題は市民の側にあります。行政側にも財政面だけではなくて、政策面で必要だという視点を持っていただいて、一緒にやっていく面がないと、行政はお金の番人しかやっていないことになってしまうので、そういった協力が必要だと思います。特に神奈川県の場合は、政令市も多いですし、県域全体での課題という目で見ていただいて、そういうものを逆に提案するなり、掘り起こしていただくことも必要ではないかと思います。

(委員)

 条例対象の範囲を広げることに関しては、いいと思います。その上で、実務的に申請のハードルを下げる、NPOとして色々申請をすると、書類や期間など手続きが大変ということがあるので、そういったハードルを下げていただきたいです。あと、地域課題を解決するために、具体化するための提案の仕方を、第7条にあるように研修や学ぶ場を設けていただく場があればと思います。直接申請する前に、協働とはどういうことかを学ぶ場を設けていただいて、それをつなぐ中間支援があまりにも幅が広すぎます。そこは行政の方と一緒に、中間支援の役割を区別や線引きする必要はないと思いますので、NPO団体の中間支援と、行政側からもそういった情報の提供により、よりこういった活動を活発に行える団体を、きちんと協働事業として認めていただき、広報として広まっていけばいいなと思います。

(委員)

 小田原市も、行政が提案する協働事業と、市民から提案を受ける協働事業の両方ありますが、行政が提案するものは、今年度は一旦休止しました。今年度はてこ入れをして、来年度からまたスタートさせようと検討している状況です。市民からの提案も、初年度は比較的多く事業の提案がありましたが、2年目になると、提案に新規のものがなかなか出てこない状況になりました。行政も職員が減ってきている状況もありますが、申請しやすいような環境にするであるとか、行政からの提案については、新たな事業まで考えるゆとりがなくなってきているのが現状だと思っています。行政の協働に対する考え方はどうなのかというお話もありましたが、行政、特に市としてできるラインを明確に引いているわけではないので、その曖昧なところを地域の方や、市民活動をされている方と一緒にやっていこうというのが基礎になっているはずですが、そこがちょっとお座なりになっているかもしれないのは、反省するところです。いずれにしても、市民からの提案が、書類の書き方など事務的なハードルが高いのであれば、それは行政としてハードルを下げる努力をしていかなければいけないのかなと思ったところです。

(委員)

 これまでは、自分たちの活動に障壁となっているものがあれば、仕組みを変えるために、行政がパートナーになることが手っ取り早かったと思いますが、昨今はそうではなくて、メディアや企業など、行政ではないパートナーと組んだ方が、よほど早い場合が多くなっていると思います。行政が協働して果たさなくてはならない役割が、小さくなっているのかもしれなという印象を持ちます。行政側は人、モノ、金が非常に小さくなっていますので、残るとすれば信頼性、信用度です。NPOが活動するに当たって、対外的に活動するときに、県との協働が、ある程度に力になったと言っていただけることもあります。私の立場から理想論を言えば、こういったことをやりたいという声をぜひ県に届けてください。仮に皆さんの活動の中で障壁があれば、そこは県としてお手伝いをしていきたいと感じます。先ほど、公設の施設の中でも、中間支援的な機能が重要だとお話がありましたが、サポートセンターとして、個々のボランティア団体よりも、民間の中核となるような、中間支援的な機能を持った組織、NPOへの支援を、今後どのようにすればよいか課題だと思っているので、双方の努力によって、うまく行政を使っていただければと思います。

(委員)

 条例検討部会として、今後どのように進めていけばよいのか、そもそも神奈川県がボランタリー団体等と協働を推進していくのは、いかなることか、改めてその点を重要に考えていかなくてはいけないと思いました。条例の目的の1行目に、地域の課題の解決と書いてあります。協働型社会で解決すると書いてあるわけですが、そのことの意味をもう少し具体的に考えていき、神奈川県が果たしうる役割を、最大限に果たしていける条例にしなくてはいけないと、改めて思いました。また、「ボランタリー団体等」という言葉が部会でも話題になりましたが、この「ボランタリー」という言葉の意味を、もう一度考えていく必要があります。自発性が非常に重要であって、それが若干鈍ってきている部分があるのではないか、あるいは新しい芽が育っているのか疑問だという趣旨のご発言もありました。放っておいても芽が出てくればよいのですが、協働について話し合うフォーラムのようなものも必要だというお話もありましたが、現在そのような機会が減っているように思います。我々は長く取り組んできたメンバーでもありますので、自明のこととなっていることが、やはり新しい世代にとっては、初めてのことになると考えて、そういった機会を提供していかなくてはいけないのかなと感じました。

(委員)

 多様な協働の形態が増えてきた、その背景は、条例の第7条に規定されている様々な施策が、この5年間なされてきた成果とも思えます。協働そのものを考えるフォーラムの開催は減ってきているかもしれませんが、事業者との協働を考えるフォーラムは増えてきています。見直しにあたって、協働件数は減ってきていますが、それは裏を返せば成果とも言える、そこをこの機会にしっかり評価しておくことは重要ではないかと思いました。

(座長)

 

この条例の重要さは、第1条で地域課題の解決を、協働型社会の構築を通してやっていくと、素晴らしいことを言っているわけで、その協働型社会についての認識が、今まで私たち自身の中で、色々な協働相手なり、市民活動が成長していくプロセスの中で色々な形で多様化していったので、この条例の中で言っているような対象者が、分散していると考えると、当然役割を果たしてきたことは確かだし、これから新しい役割があるにしても、喜ばしいことだという分析をしっかりしてほしいです。私自身も、この協働型社会と言っていることがものすごく素晴らしい、先駆的なことだなと思います。協働型というのは、いわゆる行政側のセクターと、企業のセクターと、NPOセクターの三者が話し合って合意しつつ、運営していく経済社会だと、私の定義では協働型社会はそうなります。日本の場合は、NPOセクターがあまりにも小さすぎるので、このセクターをもっと大きくしていかなくてはいけない。本当の協働型社会を作るためには、そのためにNPOセクターを拡大、拡充、充実させるために、基金21をはじめ、この条例ができているという気がしますが、今日、協働とは何かを議論するだけでも、素晴らしいアイデアがたくさん出てきたので、この協議会だけではなくて、広げていけば、それが1つの市民社会への活力となっていくのかなという気がしました。その辺も部会でお話いただければと思います。

次に、一般社団法人等に対象を広げるかについてはいかがでしょうか。

(委員)

 現に神奈川県に対して、一般社団法人等から協働事業の相手方として認めてほしいという要望があるのですか。また、もし対象を広げた場合、件数はどのくらい広まると想定していますか。

(事務局)

 まず要望をいただいているかですが、少なくとも当課ではいただいておりません。ただ、県庁内の所属で要望いただいている可能性はありますが、その情報も現在把握しておりません。次に一般社団法人等との協働についてですが、現在県として統計的なデータを取っておりませんので、今後必要があれば調査をして、確認する必要もあろうかと思います。

(座長)

 部会では、どのような議論になっていますか。

(委員)

 全く検討すべきではないという意見はありません。一般社団法人、あるいはその一部のみを入れる考え方と、一般社団法人に限らず、一般財団、公益社団、公益財団を入れてもよいという話もあります。

(委員)

 補足しますが、現場の感覚では、NPO法人と一般社団法人では、立ち上げる側にとっては差はないし、支援をする側にとっても差はありません。そういった意味で、一般社団法人を排除する理由は見当たらないという考え方があります。ただ、一般社団、財団法人も色々な種類がありますので、特にこの県の条例の場合は、今まではNPO法人と、任意団体、個人を対象としていましたが、一般社団法人の場合、NPO法人と比較すると厄介なことがあって、1つは非営利性の担保と、あとは特定非営利活動促進法は公益という言葉を使っているので、公益性も考えなくてはいけませんが、一般社団法人の場合は、非営利性を徹底した法人が、税法上の区分であるので、それを準用できるのではないかという話もあります。公益性に関しては、一般社団法人は、基本的に事業は自由なので公益とは関係ありませんが、その点は条例の趣旨から、事業を規定しているわけではないので、事業を規定するときは、その事業自体の公益性、公共性があるのか、改めてきちんと判断するという前提に立てば、適格性という意味では、一般社団法人も非営利性が担保されていればいいのではないかという議論だったと記憶しています。

(座長)

 今のご指摘で、一般社団法人でも非営利性が担保されていればOKではないかということに対して、公益社団、財団法人も含めるべきだというのが、部会では大勢を占めているようです。それ以外に、例えば協同組合や社会福祉法人、大学、労働組合、商工会などいろんな団体があり得るわけですが、今のところは一般法人と公益法人を対象にしようということですが、それを前提にして広げるべきかどうか、いかがでしょうか。

(委員)

 協働ということを考えれば、企業が行っても協働なので、協働を推進することに関しては、特に対象を限定する必要はないと、当然思いますが、この条例の趣旨は、ボランタリー団体を支援する趣旨が非常に強いと思います。どこかで線を引かなくてはいけなくて、今非営利型の企業もありますが、際限なく広げていくわけにはいかないので、基本的には一般の市民の方が抱えている社会的課題を自発的に解決して、それが営利を伴わない範囲に限定するのが個人的には妥当ではないかと思います。

(委員)

 横浜市の協働推進条例の場合は、町内会も地縁組織も入っているので、そこをどうするかは課題です。

(委員)

 横浜市の場合は、条例も2本立てになっていて、地域づくりの条例が協働推進条例にリンクしている形になっているので、町内会、自治会も対象になっています。この条例で扱うべきなのか、他に条例があるのか、わからないです。

(委員)

 町内会、自治会でも今は法人化している団体も多いです。

(委員)

 町内会、自治会でも色々な組織があります。綾瀬市の場合、非常に大きな作りになっています。ただこれは神奈川県全体で見た場合には特殊な方で、他の自治体では、規模が50世帯くらいで自治会としてやっているところもあれば、私のところは会員数2,700世帯を超えています。同じ活動でも、なかなか共通する部分がありません。町内会は、最初から自治基本条例の中でも謳われておらず、そういった整合性が取れていないのではないかいと思います。法人化を探っていることもたしかに聞きますが、自治会が資産を持つとか、そういったことになれば法人も否定できません。今は全くの任意団体です。ただ、活動の入口のところから見ると、他の団体と同じような地域の課題を担っているのが、町内会や自治会です。組織的なところか、活動で見るかもありますが、活動で見れば、ボランタリーという意味では、むしろ排除してほしくないなと思います。

(くらし県民部長)

 参考として申し上げますが、この条例は、まず県との協働ということを前提で考えると、県の役割は何か、色々なときによく問われます。大きく2つ言えて、1つは広域性で、市町村ではなく広域自治体であることです。もう1つは、専門性、モデル性です。ピンポイントで、地域を限定した施策ではなくて、それが1つのモデルとなって、全県に普及していくような、基金21はまさにそのような考え方でやっていると思います。そういったフィルターをかけて考えるかどうか、これが考え方のポイントとしてあると思います。この条例を作るときの、一番最初の検討の段階のときに、実は私は関わっていました。そのときは、県との協働ではなく、協働型社会実現条例のようなものを目指そうという議論から始まりました。もし、その路線で仮に条例ができていたとすれば、むしろ第7条、協働を推進するための施策をどんどんやるような条例だったと思います。そうならなかったのは、やはり規範性を考えると、それだけで条例になるのか、単なる宣言文と同じようなものではないかといったことが、議論としておそらくあったと思います。条例であるからには、何らかの義務を課すなど、基本的に県と相手方との関係に最終的に落ち着いたのかなと、私は想像しています。県との協働を前提に考えると、そういった要素もあるのではないかと思います。

(座長)

 設立したときの精神、目的を議論したもの、それが一番純粋性を持っているので、絶えず原点に戻って、そのときの思いが普遍性があるので、ちゃんと把握することと、その後の社会変化の中で、どう変わっていくのか、変わっていい部分と、変わってはいけない部分があるので、今原点に返って検討してみることも重要だと思います。私の意見としては、この条例は協働型社会実現条例でもよかったと思いますが、宣言文になってしまうという議論の経過から、結果としてボランタリー団体等となった。私はこの言葉はとてもいいなと思っていまして、ここに原点があるという気がいつもしています。市民が思いを持って誕生させてきたことが原点としてあると思いますし、そのNPO法の名称自身も、最初は市民活動法人を推進するものが、それはダメだということで、民法の例外規定となってしまいましたが、そういった意味では市民の自発的な活動への支援、つまり市民社会セクターを大きくしていこうよということが必要で、そこが協働型社会の構築という言葉も含めて思いがあったような気がします。もう1つは、基金21の原点から見ると、市民の1つ1つの思いを形にしていこうというわけですから、産業界を例にすると、大企業支援ではなく、中小企業支援型のものです。そういった思いをピックアップする、小さいところを育てていこうというのが原点として基金21はあるのだろうと、その2つは条例の改定によって壊されたくないと思います。今ここで結論を出すわけではありませんので、対象について反対はありませんでしたし、町内会を含めてどうするのかというご意見もありましたので、ご参考にしていただければと思います。

(委員)

 先ほど宣言文ではなく双務のものだとお聞きして思ったのですが、県の役割の方が大きいのかなと思っていまして、改定ではもう少し民の方も入れた方がいいのではないかと思いました。

(委員)

 今日出された意見を、より部会で深めていただき、この5年間の評価をぜひ部会でもお願いできたらと思います。

(委員)

 藤沢市の協働コーディネーターが、県の場合はサポートセンターでその役割を担っているのでしょうが、条例との関係で、そのところが具体的にどのように機能しているのか、お聞きしながら進められればなと思います。

(委員)

 ここで言われている協働の定義で、市民側の考え方も行政側の考え方もあると思いますが、だいぶ環境も変わってきていることに関して、柔軟に対応できるように議論していただければなと思いました。

(委員)

 第7条の成果はきちんと把握したいと思います。

(委員)

 県の役割で、広域性とモデル性とありましたが、県としてそういった部分をより強化した部分で進められるのがよいと思いますし、政策面で提示していくことが必要だと思います。

(委員)

 ボランタリー活動の普及も含めて、人材育成や運用のところで活発に行っていきたいですし、手続きのところも運用で検討いただきたいとお思います。

(委員)

 今日出た意見を元に、部会で深めていただければと思います。

(委員)

 サポートセンターは基金21を持っていますので、ご申請いただける対象がどうなるのか部会の議論を踏まえて、基金21も検討していきます。

(くらし県民部長)

 条例の対象の適格性の話ですが、一般社団法人等がどうか、それは大いに議論すべきことだと思いますが、ボランタリー活動をどう捉えるかとかなり関わりが深く、例えば一般社団法人でも、災害ボランティアの皆さんが作るような団体もあれば、業界団体が作っている団体もあり、成り立ちが色々あります。そういったことも考慮するか、その辺りもこれから議論が必要だと思います。

(座長)

 先ほどのご説明では、非営利性や公共性も挿入するということでしたね。

(委員)

 一般社団法人は、公共性、公益性という概念が存在しないので、議論するとすれば非営利性です。

(座長)

 この条例の中で、県の責務が記されています。条例には通常、同時に商工会の責務や市民の責務などもあります。この中では県の責務だけ書いてあって、市民の責務、ボランタリー団体等の責務についても、入れてほしいという意味ではなく検討していただけると、この条例の意味がたいぶ浮かび上がってくるかもしれないと感じますので、そこを議論していただけると、深い理解の仕方ができるかと思います。

(委員)

 最初はパートナーシップ条例という仮称で、協働型社会を実現する条例という形で検討が始まり、1年後にこのような形の方向転換がありました。最初は企業の方も入っていただいた上で、条例の中身を検討して、最終的には神奈川県と相手方の協働という形で決着しました。この条例の特徴としては、神奈川県が協働を行う上で、県としてのスタンスを定める。そのときに協定書を締結しようというのが、当時としては新しかったです。現在は、指定管理者制度等で協定書を締結するものもあります。ですが、条例の見直しでどこまで見直すか、現在の状況では神奈川県がどのようなスタンスで協働していくかというベースは変えずに、検討していけばよいと我々は考えていますので、その中で今日皆様からいただいた意見がどのくらい反映できるか、そして一般社団法人の中にも、様々な種類があることも十分踏まえながら、どこまで対象を広げていくのか、部会の中でもう一度議論をしなければいけないと改めて思いました。もう1点は、一般社団法人が持っている公開性の問題が、私としては引っかかっているところなので、個別の基金21において公開性を担保する方法もありますが、この条例の中で何か工夫ができるのかどうかということも、考えていかなくてはいけないのかなと思います。

【(3)その他】

(座長)

 その他、皆様から何かございますか。

 事務局から何かありますか。

<事務局より説明(参考資料6)>

(事務局)

 本日はありがとうございました。次回の協議会開催は、8月頃を予定しております。

(以上)

会議資料

資料1 協働事業件数の推移[PDFファイル/184KB]

資料2 条例見直しの手続き等について[PDFファイル/318KB]

資料3 条例検討部会での議論の状況について[PDFファイル/296KB]

 

 

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