かながわ協働推進協議会条例検討部会(第1回)審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会条例検討部会(第1回)審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直し検討部会(第1回)

開催日時

平成26年12月19日(金曜日)9時から10時30分

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室1

出席者【会長・副会長等】

東樹康雅(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援センター長))、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【部会長】、高橋元央(神奈川県社会福祉協議会地域福祉推進部課長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)【副部会長】

 

次回開催予定日

平成27年2月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名宗像、堤

 

審議(会議)経過

1開会

【かながわ協働推進協議会条例検討部会(第1回)の開会を宣言】

2議事

【(1)部会長、副部会長の選出について】

藤澤構成員を部会長に、中島構成員を副部会長に選出。

【(2)条例見直しの手続き等について】

(部会長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料1、2)>

(質問等なし)

【(3)今後のスケジュール、見直しの論点(案)について】

(部会長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料3、4)>

(部会長)

事務局から示された論点のご説明がありましたが、何かご意見ありますか。

(委員)

参考資料1に協働事業件数の推移がありますが、この協働事業とは、どういうものなのか教えてください。私がすぐイメージできるのは、基金21の協働事業負担金の事業が入っていることはもちろん承知していますが、それ以外にもある数字ということですか。概ねどんなものがあるか、基礎知識として共有した方がよいと思います。

(委員)

協働事業の件数が減少傾向にあるとのことですが、その原因について事務局ではどう分析されていますか。

(部会長)

次回でもいいですが、協働事業の件数の一覧表、事業名だけでもあると、ある程度想像がつくと思うので、お出しいただけるといいです。

(事務局)

協働事業ですが、「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」第5条に定義があります。参考資料1の協働事業は、ほとんどが基金21の負担金事業となります。それ以外では、例えば鎌倉の明月荘でNPOと県が協働して事業を行っている事例があります。協働事業件数の減少について、事務局では、職員向けに研修をしたり、庁内イントラに協働事業の成果を掲載していますが、なかなか協働が進まない現状があります。原因としては、協働事業の要件が厳しすぎるため、なかなか要件を満たす事業がないこと、また、協定書の締結や相互評価は、契約書とは別に行うことになりますので、所管課としては事務の負担が大きい面があり、県として前向きに協働事業を行う雰囲気になっていないことなどが考えられます。

(委員)

5年ごとの見直しについては、横浜市の協働推進条例のときは、議員提案の条例だったので、3年の見直し規定を入れるのにとても苦労しました。それはある意味市民発で、必要だということで条項を盛り込んだのですが、理念条例で5年ごとに進化させるのはいいことだなと思いました。実際23事業を担っている方々の意見はとても大事だと思っていて、5年ごとの見直しはとても大事ですが、そこに行き着くまでの、協働が必要だという民側の盛り上がりがあるか、検証が必要です。横浜市の条例は、もう少し幅広く規定されているのですが、今後どれだけ条例によって不具合が生じているのかを、洗い出していく作業が大事だと思っています。従って、県の今回のも負担金事業を担っている方々が、この条例があったことで、どれだけ協働が進んだかという認識をもたれているのか、そこの民間の現状の把握は、とても大事だと思います。次回でもいいので、一覧とともに出していただけると、私たちもその思いを引き受けて、検討できるのかなと思います。もう一つは協働の推進の中で、環境の整備ですが、そのあたりがこの5年の中で、相互の役割分担をやる土壌がどのような形になっているのか、わかると有難いです。

(部会長)

実際の協働の主体の部分で県の部分はすぐわかりますが、民間側の声は相互評価が行われているので、そこにも一定のヒントがあると思われるので、一覧だけでもいいので、実際に行われている評価の中で、NPOの側がどう捉えているか、見た方がいいかなと思います。

(委員)

相互評価は、HPで今までのものを拝見しましたが、良かったことは書かれていたので、どういったところに課題があるのか、直接ヒアリングする機会も設けられたらいいのではないでしょうか。また、県と協働することで、信頼性が増したという意見も見受けられました。

(部会長)

相互評価については、基金の事業の中でも検討する機会があったように記憶していますが、やはり評価とはいえ、助成事業継続の可否の判断材料として設定されているため、プラス面が強調されがちになると思われます。この条例の中で、助成金事業限定でなく、協働事業の評価の仕組みを検討しようというのであれば、別の機会に生の声をお聞きするのも意味のあることかなと思います。

それから確認ですが、ボランタリー団体等と県との二者の協働から、県と多様な主体による協働へ、と論点に挙げられていますが、これはマルチステークホルダーによる協働型社会へといった社会の流れからいって当然かなと思います。ただこの条例は、県と他者との協働という形をとっているので、そういった意味では県と多様な主体とによる協働事業としては、具体的にどのような事業があるのでしょうか。県としてはどのように捉えていらっしゃいますか。

(事務局)

参考資料1に三者の協働事業の件数があります。具体的な事業は今資料がないので申し上げられませんが、こちらも減少傾向にあります。

(委員)

多様な主体の協働とすると、そもそもボランタリー団体等と県との協働の推進の趣旨から外れる可能性があります。恐らく制定された当時の社会的な状況を鑑みると、特にボランタリー団体等との協働に焦点を当てて、その人たちを支援したり環境整備することを条例できちんと位置付けるのが趣旨ですよね。その範囲を広げていこうという議論は、この条例の相手方の話になって、そのまま同じ延長線上になると思いますが、多様な主体ということになると、横浜市の条例がそうですが、本当に多様で、そうすると今度は支援するという概念から、協働を通してより県民が暮らしやすい社会を作りましょう、公共サービスを充実させましょう、県民活動を盛んにしようと、趣旨が色々枝分かれして変わってきてしまうと思います。今回の条例の見直しでは、どの辺を一番に想定されていますか。

(事務局)

多様な主体による協働自体を主眼に置くとなりますと、この条例の趣旨自体が変わってきてしまい、条例を全部改正する必要も出てくることにもなりますが、現段階の想定としては、あくまでボランタリー団体等と県との協働を進めていく上で、対象を広げていくことも必要ではないかと、一つのラインの上で整理をしようと考えています。

(部会長)

これは見直しを行うという規定なので、見直した結果改正等はなしという結果もあり得るのですか。

(事務局)

見直しの結果、改正、運用の改善の必要なしという結論に、多くの条例が至っています。

(部会長)

この条例の制定に関わっていた立場からすると、県と多様な主体の協働というところでは、スタートの時点ではパートナーシップ条例という名称で、協働型社会を目指す条例をということで検討が始められ、企業の方も含めて検討された経緯があります。しかしながら、県が制定する条例なので、県が協働に関して県のスタンスを決める以上のことをすべきでないということで、県の事業を行う上で、その相手方との関係性を規定するとの方向に落ち着いた経緯があります。多様な主体による協働としてしまうと、その趣旨が全く変わってしまうし、理念だけ定めてもあまり意味がない気もします。そういう意味では県の協働事業を行う上で、県として定めておくべきことを定めるというスタンスは変えないで議論した方がよいのではないでしょうか。そうでなければ、もっと多様な関係者に入ってもらわないと、検討できないと思います。

(委員)

あくまでも県の所管する事業についての条例適用だと思いますが、例えば横浜市の条例はすごく幅が広く、しかも自主事業をやりたい時は民間側から申し出ることができるなど、特異な項目も含まれていたりします。今私がやっている事業も「民間協働型事業」と打ち出されているので、契約本体の作り込みに、条例の理念が盛り込まれているか、今見直している状況です。事業を始めて10年になりますが、この横浜市市民協働条例ができたことで、横浜市18区全部が条例に基づく協働契約書になったわけですが、委託型の中で個別事業の中でのやり取りが、協働そのものの担保になっているかどうかは、個人情報保護や情報公開の面で、瑕疵担保の部分の捉え方含め、お互い協議しています。理想を言えば、そこまで担保できる条例であってほしいです。相手方の整理をして、対象を広げた場合はより一層、お互いが納得したものだけを契約に盛り込める、そもそもの民法の概念を反映して欲しいです。

(委員)

横浜市の続きで言うと、協働推進条例に変わって、市民が提案できる制度が条例に入っていますが、それを担保する制度が非常に曖昧で、そこがいつも理解に苦しみます。先ほども基金21の負担金事業以外に鎌倉市の事例のご紹介がありましたが、それは何か制度に則っているのでしょうか。

(事務局)

制度があるというよりは、県の施策に沿った形で、協働している形だと思います。

(部会長)

それは施策を吸い上げる事業提案制度があったと思いますが、その一環でしょうか。

(事務局)

どういった経緯で協働したのか、詳しい経緯までは承知しておりません。

(委員)

横浜市の条例を良心的に解釈すると、そういったものも積極的に認めましょうという趣旨だと思います。

(部会長)

市民の側が課題を感じ解決策となるような協働事業を提案したいが、どの部署に言えばいいのかわからないので、協働の受付のようなものがあるといいという議論はよくあります。

(委員)

事業者ではなく一般市民の方は、県の場合だと基金21に提案制度があるので、実現するかは別にしてルートはあります。

(部会長)

基金21以外にも、NPO等に対する提案募集も、何年間かは行われていたと思います。

(委員)

提案型協働は市町村レベルだとよくありますね。

(部会長)

たしか県の場合は、課題とその解決策を提案して、提案した者が行うのではなく、具体的な事業の実施者を公募し委託する仕組みだったと思うので、あまり盛り上がらなかった印象があります。

(委員)

基本的にはそうならざるを得ないです。今の議論だと、この条例にはそういった趣旨は入っていないので、入れるかどうか議論はあると思います。

(委員)

別の論点になりますが、今日一番気になっているのは、目的にある協働が地域の課題の解決に重要な役割を果たすものを取り上げて、検討していこうというときに、市町村に色々な基礎的な事務が移管されてきていることが大きいと思います。協働事業として提案した事業は、地域の課題解決に重要な事業をやっているはずですので、市町村などを巻き込んで継続していく必要が出てくるものが多くなってきているのではないでしょうか。たまたま昨日もNPOの理事長の話を聞いたときに、県の負担金で始めたものを横浜市が継続してやってくれて、何とか活動ができているという話をお聞きしました。ボランタリー団体等と県との協働を先駆的に取り組んだ後、どう市町村などに引き継いでいくかといった視点が求められてきているのではないでしょうか。第4条第2項に、「県の責務」が記載されていますが、これがどこまで指しているのか、大きなところだと思います。

(部会長)

条例制定時の議論では、県とその他の公共団体の関係については、県は「努め」はするが、上下関係で指示をしたり、強くお願いしたりはしない立場で、最低限この条文を入れたという経緯だったと思います。

(委員)

特に基礎的自治体の市町村との関係は、横浜や川崎など大きな市は別にして、県域の市町村とボランタリー団体等の協働については、難しいとは思いますが、県とNPOが協働で取り組んだ課題をどう伝えるか、もちろん市町村にやりなさいと言うことはできないとしても、もう一歩踏み込めるといいなと思います。

(部会長)

県は基礎自治体とは違う位置にあることを、より自覚的に捉え、地域課題の解決という点では、必ず基礎自治体はあるので、そことの接続をもう少し積極的に何とかできないかということですね。

(部会長)

協働の相手方で、一般社団法人との協働を具体的に想定されているのでしょうか。この件数の推移の中に、一般社団法人はすでに入っているのでしょうか。

(事務局)

一般社団法人が数値上入っているかですが、三者以上の協働で一般社団法人もその中に入っている可能性はありますが、具体的な一覧をお示しする際、改めてご説明させていただきます。

(部会長)

県と一般社団法人が協働事業を行っているとすると、この条例の中でのボランタリー団体等の「等」に当たっていると言えますか。

(事務局)

「等」は条例上、個人だけを指しています。

(部会長)

そうすると、現状では本来的にこの数値にはカウントされないということでしょうか。この条例に該当しないからといって、県と一般社団法人が協働してはいけないというわけではないですが、協働事業として捉えられるものがいくつかあるのかどうかが疑問です。

(事務局)

県と一般社団法人の協働となると、現在は条例の範囲外と整理しているので、県でどういった事業を行っているのか捕捉できていないです。

(部会長)

幅広い協働というのは、ボランタリー団体等が入っていないという意味の幅広いという意味ではなくて、規定上緩やかな協働のことです。形態が幅広いのであって、相手が幅広いわけではないですね。

(委員)

新しい公共では一般社団法人も対象でしたが、それはこの数値上は入っていないということですか。

(事務局)

この表には入っていないです。

(部会長)

非営利型一般社団法人についてですが、それは定款上非営利と認識されれば、税法上非営利型と区分されますが、しかしながらそれが実際どのように経営されているかに関しては、検証する手立てはないですね。

(委員)

報告義務はないですが、定款を見せてもらうくらいです。これは藤沢市の経験ですが、藤沢市は非営利型一般社団法人にも対象を広げました。藤沢市がいい悪いではなく、考え方として、協働の推進に関わる条例で、協働事業を決めるための条例ではないです。ある意味潜在的な相手を規定しているわけです。今は潜在的な相手として、予めボランタリー団体等に絞り込むことによって、そういった団体だったらどんなことをしても、県の施策における公共性、公益性は担保できるようにしていると私は理解しています。藤沢市では、事業をする際は事業の案件が出てくるので、そこで判断すればいいとなりました。そもそも団体を立ち上げる人は、NPO法人にするのか一般社団法人にするのかは、それぞれの事情によるものなので、もし行政の支援制度が片方しかないから、そちらにしようというのは本末転倒です。間口は基本的には広げておいて、個別の事業で判断しようという議論になりました。そういった考え方もあります。県民とか市民の自発的な行動を、尊重しようという基本的なスタンスです。

(委員)

災害時はスピーディーに法人化できるということで、実際に岩手県で活動していましたが、被災地では一般社団法人化する団体が散見されました。

(委員)

県と協働の相手方との、目指すべき姿と目的共有が協働でやるに相応しいのかという点もあります。もしかしたら、県庁内の全事業の中には、丁寧に見ていくと負担金でなくとも、すごく公共に相応しい事業をやっている案件もあるのではないかと思うと、ある事業に特化してこの条例を適用するのは、もったいないなという思いはあります。

(委員)

団体運営にもステップがあり、設立期から運営安定期まであると思いますが、公益法人を目指すにあたって、認定NPO法人へのステップも大変でしたが、公益に行きたいけども、まだその力がないというときに、こういった制度を利用できると、ステップアップに役立つのではないかと思います。

(部会長)

ここでは一般社団法人のうち、公益性、公共性のある事業を行っている団体ということで、限定されて出ていますが、非営利目的を掲げた企業もできるようになる可能性がありますが、いかがでしょうか。

(委員)

それは先ほどの条例の趣旨のところで、支援する相手として、そもそもボランタリー団体を特別に想定している条例趣旨だと思います。企業を入れると条例の趣旨が全く違って、例えば公共サービスの充実などの方向に行ってしまうので、この条例はそうではないですよね。やはりボランタリー団体等を、活動する人たちが、多様な選択肢が提供されている中で、どう考えるかを議論した方がいいと思います。

(委員)

そもそも、法人格を持たない団体も対象なので、何でもできてしまう気もします。

(委員)

結局、企業が主体となってコンソーシアムを作っても対象になるので、任意団体が入っている時点で、基金21でもいつも問題になりますが、定款や規約を確認して対象にしないと、危なくて仕方ないです。

(委員)

任意団体を外す選択肢もあると思いますが、今はそこは議論になっていないので、一般社団法人等のうち、間口を広くという意味では、入れていくこと自体はそれほど問題ないように思います。

(委員)

公共性、公益性の部分で、一般社団法人は一切出てこなくて、出てくるのは非営利性だけです。公共性、公益性は事業ごとに判断すればいいのではないかという立場です。一般社団法人はどんな事業をやってもいいので、結局非営利性だけでいいのではないでしょうか。

(委員)

教育分野では、建設ユニオンやJCなどが絡んで、学校と連携して教育支援に取り組んでいる事例があり、そこでは毎年、40団体程度が実行委員会を組んで事業を行っているようです。そういった公益目的のネットワーク団体も非営利性という部分で適用できるのではないかと思います。

(部会長)

ボランタリー団体等と書かれたこの文言を変えずに、解釈変更で済むのかどうか、条例本文を変えていく必要があるのか、検討する必要があります。もう一つ、基金21等、関連する条例や事業との関係があります。主体の範囲に関しては、助成事業の対象や、委託先募集範囲等に大きく影響するため、関連条例との整合性の観点から、条例制定時にも、県からのオーダーで絞り込みがあったように記憶しています。

(委員)

基金21こそ事業ベースの事業なので、事業ごとに判断すればいいのではないでしょうか。特に成長支援事業は株式会社までOKにしています。委託ですが、便益ベースです。その活動によって県民活動に利益をもたらすかどうか、コストの選定と予算の見積りが合理的であればよいとしました。枠組みとしては委託ですが、基金21の中ではそういったものもあります。

(部会長)

主体の部分は、定義の中に限定的に書き込んでありますので、一般社団法人を入れると条例改正が必要になりそうですが、非営利型の一般社団法人について法的な言葉はあるのでしょうか。

(委員)

税法上○条に規定された一般社団法人という書き方ができます。

(委員)

見直し要綱がありますが、横浜市は主管課が持っている規則を解釈していますが、そういった解釈の幅ではできないですか。実態がそこまで進んでいると、そぐわないのではないかと思います。

(事務局)

この条例は規則に委任するような作りになっていないので、条例改正に直結する問題になります。

(委員)

基金21は先ほど案件ごとに考えることができるという話もありましたが、この条例に一般社団法人が入っていないことにより、不都合は出ているのでしょうか。

(委員)

基金21だけの経験ですが、応募できる団体が、NPO法人か任意団体か個人と規定されています。なぜうちはできないのかという問い合わせは、たぶんないと思います。

(部会長)

任意団体がOKなら、一般社団法人でもコンソーシアムを作れば応募できますよね。

(委員)

藤沢市で一般社団法人が応募してきたかというと、そんなことは全然ありません。

(委員)

先ほどの協働の件数の部分で、社会福祉協議会は、社会福祉法人であり、一般社団法人でもNPO法人でもありませんが、行政との協働はしています。他にも、たくさんの団体が行政と協働していると思いますが、この件数に入っていないですよね。この条例に対象としておかなければ協働できないかというと、そうでもない気がしてきました。一般社団法人のうちで、公共性の高い活動を行っている団体が、これによらないで協働する道があるのであれば、さきほど「対象に入れていくことは問題ないのではないか」と申しあげましたが、その必要性が少し見えにくくなってきました。

(委員)

商店街振興だとか、ビジネス系もあると思います。この条例だけで、すべての協働を捕捉しているかというと、全く捕捉できるわけではなくて、現実の方が進んでいると思います。この条例の趣旨は、企業、大学、社会福祉法人などたくさんある中で、特にボランタリー団体等との協働を考えることが、改めて意義があるという趣旨だと思うので、私の理解では、協働の包括的な条例というよりは、ある特定の対象、特に県としてこの団体とは対等な立場で協働することが重要で、そのある特定の立場というのはどういった人たちかを、5年経った今考え直す面も強いのかなと思っていました。

(委員)

丁寧に、全庁あげての協働に類する事業がどれだけあるのか把握して、条例上は特定のという面はあっても、多様な主体による協働のあり方を一緒に検証していくことが、多様な主体側の人材育成にもつながっていきます。本来条例は、そういった人たちの声で作り上げていくものだという思いもあるので、実際個別に協働しているノウハウを、民側も検証していくことが、この条例の基盤によってなされていくことがすごく大事だと思っています。横浜市の場合はむしろ逆で、個人でも申し出できる部分が全部改正されてしまったので、猛烈に反対していました。ある意味団体、組織として体をなしていくというのが、成熟した団体が獲得していくための条例になってしまって、一法人としてはある意味追い風にもなったわけですが、一人でもやりたいところを払拭してしまったところにものすごい問題意識がありました。

(部会長)

行政も組織なので、組織でなければ対等な協働はできないという論理もありますので、それに則ったのかなとも思います。ボランタリー活動というのは、今特定非営利活動法人という名称になっていますが、いわゆる市民活動法人として企図された経緯からすると、一人の思いから始まる活動があって、それこそが地域課題に対応して行われるもので、行政としても一緒に事業をしていくことが、今後も推進していく必要があるということで、ルールを定めるのがこの条例でした。制定された当時は、協定書を結ぶことが、あまり一般的ではなかったので、それを条例に書いたのは当時の特徴でした。ただ、今指定管理者制度などでは、制度で協定書を結ぶことになっているので、この条例に限ってというわけではありませんね。それでも担当課としては協定書を結ぶことが、NPOと事業を行う上で負担になったりするのでしょうか。

(委員)

契約書と協定書は別立てですか。

(委員)

別立てです。

(委員)

横浜市は、横浜市市民協働条例により、協働契約という選択肢も可能になりました。協働協定書と協働契約の両方があります。

(委員)

年ごとにこの見直しがあるようなので、まずは対象から考えることも必要かなと思います。

(部会長)

この条例ができた当時は、NPO法人をすべて県で所管していましたが、事務を移管したり、県が行政庁として行う仕事もすごく変わってきた面もあると思います。県がボランタリー団体等と協働を行うにあたっての状況は、県側の環境もすごく変わってきていて、県という立場から協働で行える事業と、行えない事業があると思います。特に福祉分野では、県ではない、基礎自治体レベルでの仕事が増えてきていると思いますので、その辺も整理されてはどうでしょうか。県としてどう考えるかは、私たちはわからないので、庁内で確認された方がよいと思います。

(委員)

基金21の事業についても、ずっと議論しています。先ほど横浜市では個人ができなくなったという話がありましたが、市民、県民が思う協働の目的と、県が考える協働の目的は、少しずれる場合があります。県は無意識的にだとは思いますが、自分たちが担っている公共サービスをいかに変えていくのかが、普段の仕事での重要な課題ですので、それを協働でどうするかに視点がいきますが、それは県が自分の仕事をきちんと果たそうとすると当然です。市民の場合は、自分たちが気付いた課題を解決する、参加や市民活動を盛んにする、必ずしも公共サービスの改善ではないものもたくさん出てくるので、県のレベルでそれがあるかどうかはわかりませんが、同じ協働という言葉を使っても、話がかみ合わない場合もあると思います。それをこの条例でどう位置付けるかについては、全くノーアイデアです。

(部会長)

条例は、どういう考えに基づいているのかが非常に重要だと思います。実際には我々は条文を書かないので、事務局が法制担当と折衝されて出来上がっていく上で、ここでの議論も県としての考え方の部分を厚くするのを促すことは重要かなと思います。私も基金21に何年か関わらせて頂きましたが、特に初期だったので、非常に先駆性のある事業が行われて、国レベルの施策に結びついたものもたくさんあると思います。基礎自治体レベルで、先駆的な事業が行われないとは言いませんが、事業規模はどうしても小さくなりがちですし、基礎自治体の事業実施を支援すする立場という位置づけや、全国的な国の施策との接続を考えると、県域の行政が果たしうる役割は、今でも重要なものがあると思います。市町村の中でどうしても対応できない課題が煮詰まった状態で県に相談が来ることは、今後もあると思います。ある意味実行の主体としては、基礎自治体に移管された部分や、政令市が独自のことを行っている部分があるかもしれませんが、都道府県レベルの行政が、現在の行政の仕組みとしてある以上、そこが担うべき役割は何なのか、NPOや民間の側ではなかなか想像しにくい部分ですが、県の条例を県が再検討するわけなので、県のスタンスをもう少し、数値的な表面的なものではなく、県が今後何を担っていくのか、十分議論していただきたいと思います。

(委員)

協働の対等性をどこが見ていくのかがすごく大事で、相互評価にいいことしか書かないといったことが出てくると思いますし、基金21の審査会の方々や、横浜市も第三者評価で中間支援の役割がすごく盛り込まれていて、まだそこは確立していない部分ですが、協働性の担保は、個別具体の事業にいけばいくほど、どこに相談して、誰がメスを入れるのか、相談先についてはすごく揉めてはいます。そこの役割で、個人の利己的なものも排除し、多様な主体になったときに、まず母体となっているものが大事なのであれば、最初から幅広ではなく、少し段階的にして、中間支援なりの第三者評価をする母体をちゃんと持っていかないと、協働の取組みは形骸化してしまうと思います。県のあり方を考えるときに、そこをどこが審判するのか、そことセットだと思っています。今は基金21の審査会なりが代替しているのであれば、そこは安心できます。

(部会長)

協働推進協議会が県の協働を推進していく上で必要な協議をする場ですが、それが年2回開催という状況で、目的に照らしてどうかという感じもします。サポートセンター条例、基金条例もある中で、この条例を再検討するだけでなく、協働に関するその他の条例施策も含めて現状に照らしてどうなのか検討する場として位置付けうる協議会が年2回のみという現状はやはりどうなのかなと思われます。条例の見直しそのものとは若干同じではないかもしれませんが、そういったことを導き出すのも条例だと思いますので、十分な検討が今後できるといいと思います。

【(4)その他】

(部会長)

その他、皆様から何かございますか。

事務局から何かありますか。

(事務局)

本日はありがとうございました。次回の部会開催は来年2月頃を予定しております。

(以上)

会議資料

資料1 条例パンフレット[PDFファイル/824KB]

資料2 条例の見直しに関する事務[PDFファイル/180KB]

資料3 条例見直しのスケジュール[PDFファイル/178KB]

資料4 論点(案)について[PDFファイル/195KB]

 

 

 

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa