かながわ協働推進協議会 平成26年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成26年度第1回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会

開催日時

平成26年8月22日(金曜日)10時から12時

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

泉一弘(NPO法人ふらっとステーション・ドリーム代表)、東樹康雅(認定NPO法人市民セクターよこはま(横浜市にしく市民活動支援センター長))、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【副座長】、長坂寿久((一財)国際貿易投資研究所客員研究員)【座長】、手塚明美(NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会理事兼事務局長)、黒澤道男((一財)神奈川県私立中学高等学校協会理事)、見上正信(綾瀬市自治会長連絡協議会会長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、富山渉(公募)、六角薫(公募)、市川典夫(小田原市市民部地域政策課長)、佐藤きさい(かながわ県民活動サポートセンター副所長

次回開催予定日

平成27年3月頃

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名宗像、堤

審議(会議)経過

1開会

【平成26年度第1回かながわ協働推進協議会の開会を宣言】

2議事

【(1)座長、副座長の選出について】

(事務局)

どなたか、立候補や推薦はありますでしょうか。

(委員)
基金の審査会長をされている長坂委員を推薦します。
(事務局)

ただいま、長坂委員へ推薦がありましたが、いかがでしょうか。

(委員)

(異議なし)

(事務局)

ご異議ないようですので、長坂委員へ座長就任をお願いしたいと思います。
副座長につきましては、要綱上、座長が指名することとなっていますが、どなたかご指名はありますか。

(座長)

藤澤委員へお願いしたいと思います。

(事務局)

それでは、副座長は藤澤委員にお願いします。

【(2)NPO協働推進課の事業概要】

(座長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料1から資料5)>

(質問等なし)

【(3)県のNPO支援のあり方について】

(座長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料6)>

(座長)

今、事務局の方からグランドデザインの考え方、それから進め方の問題点等についてご説明がありました。基本的には、今までやってきた基本ベースを踏まえて、更に一層強化していきたいという内容に聞こえました。論点ですが、既存の事業で、プロジェクト推進のためには十分かということであります。今のお話のように、更に一層強化していきたいという内容ですが、何か新しい考え方とかプロジェクトとか、アイデアはないのかというところであると思います。

二つ目の論点は、市町村との役割分担を踏まえ、今後県が重点的に取り組むべき事業は何かです。先ほどからのご報告で、県とNPOとの協働が少なくて、このところは成績が悪いという報告でしたが、ここは県の場でありますが、市町村と県との関係のあり方というものにも、何か新しい視点があるのかもしれません。

(委員)

最初の方のプロジェクトの推進は十分かということですが、今プロジェクトでは、指定NPO法人と、企業とNPOのパートナーシップ支援事業と理解していますが、項目としては、ボランティア活動の充実に向けた支援とご紹介いただきました。市民が市民を支える社会という意味では、指定は手段であって、県民税で優遇されても県民の方はそれで寄附をしようということにはならないと思います。目標が達成可能な目標なのか、設定可能な目標を設定しなければいけないという意味では、とても難しいとは思いますが、現実的に市民の方が寄附をする機会を増やすことを考える必要があります。日本の認定NPO法人制度自体も、課題はあるとは思いますが、市民が寄附しやすい制度を積極的に作っています。県でできるのは、おそらく県民税のところだけですから、限界はあるかもしれませんが、例えば県の条例指定を足がかりとして、認定NPO法人になる支援をしたり、寄附だけではなく団体側の税制優遇になりますし、手段をいくつか用意して、測定可能な目標を立てるのは難しいかもしれませんが、実際に市民が市民を支えるところを表すようなプロジェクトにするのが望ましいと思います。寄附については、実際に寄附につながるような取組みを何か考えた方がよいと思います。制度だけではなく、寄附を促進するような、NPOに対する信頼性の向上を図るための支援をしたり、制度と価値の向上とその支援を考える必要があると思います。

(委員)

現在NPO法人で活動をしており、地域の中で小さな単位でのボランティア活動や、NPO活動のセッティング等のきっかけがかなり多くあります。その一つひとつの団体が、自分たちが地域の課題解決という大きなミッションを持ってというよりも、自分たちがまずやりたい思いでその地域で活動していますが、なかなかこういった支援の情報が耳に入ってきていません。情報の流れがまずないということと、そこをつなぐためにも中間支援組織の育成が必要です。現在私たちもその中間支援組織として、いろいろな活動をつなげたいということで、団体として連携を行っていますが、本来この中間支援組織そのものがNPO法人として成立するには、事業的にはかなり厳しい状態です。人材育成も含め中間支援組織をより強化するため、既存の事業の中に盛り込んでいただき、さらにその人材育成がその地域の課題、その一つひとつを作り上げていかなければ、「神奈川でこういう取り組みをしています、先進的に行っています」ということは市民レベルでは、まだまだつながっていないです。自分たち一人ひとりで解決しなければという思いは多くありますので、まずそこから事業につなげられるようなプロジェクトの中身を、現場の声としてあげていきたいと思っています。

(委員)

寄附文化の醸成というのは、いつも言われますが、私は横浜市の関係の委員もしていますが、寄附がものすごく集まります。なぜ集まるのかというと、やはり団体が寄附をものすごくアピールしています。横浜市の方は150団体くらい登録されていますが、その団体が努力をしないと寄附が集まってこないと思います。横浜市のファンドは寄附が集まっていましたが、平塚の委員をやっていたとき、そちらは全然集まらなかったです。何も努力をしないからです。どこまでNPO法人が自分たちの活動に対して、寄附を努力してアピールしているのか、そこの差だと思います。それをどうインセンティブになるように変えていくかがカギだと思います。

(委員)

私は中間支援組織でずっとやっています。常々活動している団体さんを見ていて、自分たちのことをもっとちゃんと情報提供してください、発表してください、そして、楽しいですよ、こうやると世の中は明るくなりますと言い続けることによって、支援者が増えるし、お金は集まるんですと言ってはいますが、皆さん活動が忙しくて、そこにまず時間を取ってくれません。だとしたら、応援する側で何ができるかと言えば、そういうことを代わってやってあげられたらいいなと思います。私も最近クラウドファンディングで、何件か寄附を自分でもしましたが、とても上手に皆さん自分の団体をアピールしてくださるので、ぜひそういうようなテクニックも含めて、その応援ができるといいと思います。それと、寄附を頂いた後の処理や、寄附を頂くまでの手順とか、そういった事務的なことを団体さんから色々とご相談を受けていると、貰ったは良いけれど、後が困るという方がいっぱいいらっしゃるので、そういう寄附にまつわる学習会とか、寄附を集めるためのアプローチとか、そういうようなことをもう少し丁寧に、回数をたくさんやった方が私は良いかなと思っています。これは、民ではなかなかできないことなので、県のご協力を頂けると嬉しいなと思っています。

(委員)

小田原市では、市民活動について市民活動推進委員会というものを設置しています。その中でも、団体の活動の財源について非常に議論になっているところですが、なかなか妙案が出ないのが現状です。先月のことですが、マスコミから経済産業省の方で、NPO団体の事業について、金融機関からの借入れに信用保証制度を適用するか、検討しているというような情報がありました。その制度自体は、多くのNPO団体に適用されるものか、有利になるものなのかちょっと分からないところですが、そういった金融機関から融資がしやすくなる制度が、どういうものが出来上がってくるのか、注視していかなければいけないなと思っています。県と市町村との役割分担にもなりますが、なかなか市町村は情報が入りづらい部分もあるので、そういった情報提供については県の方から受けたい場面も多くあります。そういったところでの協力が今後益々重要になると思います。

(委員)

ちょっと視点が違うのかと思いますが、NPOは資金を求めているのはわかりますが、寄附をする側の視点から言うと、中身が共鳴したいことであれば、それなりの評価が出てきます。私の場合は、皆さんと違い、自治会の組織ですから、実はお金があるということが重荷になることがあります。お金を預けていただくと、それに見合う活動をしなければなりませんが、必ずしもそのレベルまでいってない状態が見られます。ですから、逆に言うと、企業とNPOのパートナーシップ支援事業などが、少しずつ芽生えてきているということ、そういうような形を支援機関で支援する形を作っていただき、新しいマッチングができると、環境が整ってくると思います。NPOの人材もまったくそうですが、見合うような形でやっていけば、資金を提供していただけると思います。最終的には自分たちでやるわけですから、基本的には自分たちで地域の課題を解決していくのが、目的であるわけですから、そこに沿っているかどうかが大切です。もちろん県の制度がハードルが高くてもいいと思います。それに見合うところまで持ってかなければいけない。そういった形で、資金を受ける側がちゃんと体力をつけなきゃ駄目だと私は思います。

(委員)

NPOそのものについての意見は申し上げられませんが、一般市民としてひとつ捉えるときに、先ほどの寄附についてのことですが、寄附をする立場からすると、事業目的、それに対する成果がPRされて、それに賛同していく形になるでしょう。それからもうひとつは、寄附に対する申告の場の必要ですが、ちょっと不確かなことで今もそれがされているかわかりませんが、一般市民の申告ではなくて、NPO法人のほうから申告をするという方式が確か今も残っていると思います。というのは、これは個人情報等に関しますので受けるときに十分注意しなくてはいけないのですが、受け入れた側が住所氏名金額を所轄官庁に報告して、自動的に対応できるというのが、過去にはありました。私も学校におりましたので、学校の中でそういうことが、相当前の話ですがありまして、寄附に対する一般市民といいますか、学校にすれば保護者に面倒をかけない、学校側が金額その他を報告しますので、たぶんその制度がまだ残っているのではないかと思います。寄附がなかなか得られない、面倒だというお話を伺いましたので、寄附を受けるからには、目的と成果を大いにPRしてもらい、寄附に対する負担を一般市民の方にかけない制度が現在もできるのではないでしょうか。

(委員)

かつて国税庁が特定公益増進法人という制度を作っていましたので、その枠組みの中であったとしても、所得控除ですよね。今の制度だと税額控除です。現在だと個人で申告しないといけないです。県の中でできるとしたら県民税の控除ができるかもしれませんが、所得税の控除は難しいです。

(委員)

今お金の話が中心になっていたと思いますが、私は横浜市の市民活動支援センターで年間200件以上、NPO法人から相談を受けてきて、実感するところですが、お金を得ることが目的になってしまって、何を目的に活動するのか、活動資金をどういうふうに活用するのかが、足りていないところが結構多いかなという印象です。本当にお金が必要なのかどうか、色々なネットワークや人材など、いろいろな資源を活用することで、そこが賄える部分が結構あると思います。その資金を得るための準備が非常に重要で、もしかしたらその二番目の論点のところの市町村との役割分担のところにかかるかもしれないですが、基金21がせっかくあるのであれば、もう既にいろいろな説明会でやってらっしゃると思いますが、その手前の部分で、伴走支援的なところができるといいと思います。そういう意味でも、中間支援機能というのをもう少し強化できるような政策が重要だと思います。

(委員)

プロジェクトにある、企業との目標値は達成できたと思っていて、寄附についてNPOの自助努力が必要というのは、委員の皆様がおっしゃる通りだなと思います。多様な主体という言葉が入っていて、それって何だろうかずっと考えていましたが、寄附を受けることそのものもそうかもしれないですが、資料の5ページ目に書いてある、社会環境変化に伴う課題の分析はまさにその通りだと思います。人材育成は、育てていくことについては前回の会議でも言っていたと思いますが、やっぱりリフトアップすることだろうと思っています。それは、基金21もそうですが、いろいろな施策が県対NPOという形の、単体双方向の形が多くて、そうじゃなくて、もっと多様な主体が、その分野を超えて、お互いやってることを知ったり、政策的な提言がどうとか、何かが変わるときとか、今がそうだと思うのですが、こういうときにもっと現場のNPOの声が集まる仕組みを、すごく丁寧にやっていくこと、それが人材育成だと思っています。私は子育て支援のNPOですが、何を思って自分たちを育ててきたかというと、やはり先輩のNPOの人たちの政策提言能力と引っかかりになっているところとか、そこにどう物を申していくんだとか、そういう場面にいっぱい出会ってきたこと、そのことが一番の人材育成、団体育成だったとすごく感謝しています。横浜市は広いですし、神奈川県も広いですし、周りに市町村がいて、県だとできることは、そこの市町村の人口特性、地域特性などを踏まえつつ、もう少し多様な主体で、政策化のときなど、テーブルをいっぱい作ってくれることが一番ありがたくて、座学の講座も大事ですが、それがものすごく一番の団体支援になるのかなと思います。それが中間支援組織の役割だと思いますが、そこはもう一回巻き返しかなとも思っているので、この協働推進条例の見直しのときに、考えられるといいかなと思います。

(委員)

資料を見るとNPO法人の総収入額が、662万円と書いてありますが、これ高いなっていう印象があります。内閣府の調査なので、日本全国の5万くらいの全NPOに調査をしたと思いますが、返ってくる率が3割か4割くらいだと思います。NPOでも上位100団体くらいだと、何億という事業規模の団体もいくつかあります。横浜でも例えば6億、7億くらいの規模の団体もあります。そうすると、NPO法人だと税金の負担が大きいのでやっていけないとなって、強いNPOから先に社会福祉法人に変わってしまいます。弱いところだけ残ってしまう、という感じになってしまい、例えばNPO法人の3割から4割くらいは今活動を停止していると思います。NPO法人自身も、今実態はものすごく劣化しています。そういう実態をきちっと捉えないと、間違えてしまいます。育てなきゃいけない、つまり支援していかなきゃいけないNPO法人は、どういう団体なのかを、きちっと捉える必要があるのではないでしょうか。それからもうひとつ、それがわかるのは各地の中間支援組織です。横浜とか川崎、横須賀とかそれぞれの地域の中で、中間支援組織が育ってきている。そこを神奈川県でもしやるとすれば、各地の中間支援組織を一回集めたらどうですか。どういう問題を、その地域の中間支援組織として感じていますかと、一回腹を割って聞き出したらいいと思います。ただ、難しいなと思うのは、それぞれの競合がありますから、なかなか集まることも難しいし、課題をどういう形で提供してもらうか難しさもありますが、一回中間支援組織を集めてみたらいいです。それをやらないのに、どうして中間支援組織の育成ができるのかなと思います。神奈川県の指定NPO法人が91法人できているのは素晴らしいと思いますが、私の団体は横浜市の指定を出してくれと言われてなりました。県も91法人出すためにはそれぞれ力のある団体に声をかけたはずです。そうしないとできるわけないです。指定した後で、どういうことをやるのか、どういう声が聞こえてくるのかを出さないと駄目です。横浜でも、10くらい指定NPOになりましたが、それをやらないので、指定を出してもしょうがないという感じになってきています。本当に県指定NPOを育成していくならば、その後のフォローをどういう形でするのか、決めたらいいのではないでしょうか。

(委員)

現場で活動している皆様の発言をお聞きしていて、NPOはお金も大事ですが、やはり人なのだと再認識しました。中間支援組織も大切ですが、人のネットワークが大事で、個人的には、中間支援組織が集まって話すことも必要かもしれないですが、向き合っている課題をどう解決していくかということでつながった上で、その先があるような気がしまして、そういう分野別での集まりの促進も考えてはどうかなと思います。また、既に活動している方々が集まるのも大事ですが、やはり活動者の新しいすそ野を広げていくという点での、人材育成が必要なのではないか。ここにいる皆様の間では、NPO法人に関して改めて学ぶ必要はないわけですが、一般社会の中でNPO法人への信頼度がやや低い理由は、NPOが知られていないからこそであると思います。認定制度、指定制度以前に、NPO法人の実態そのものが、総収入662万円という必ずしも実態を表しているとは思えないような話だけが出てしまって、みんな一生懸命活動している、その素晴らしさがやはり知られていない。これまでも広報には力を入れてきていると思いますが、もっともっと新しい層がどんどん出てくることを目指しバージョンアップしてやっていくことが、必要なのではないかと感じました。あともう一点、協働の新たな展開というものをかつて県の研究事業で検討しましたが、展開の方向や形態は画一的ではなく、私としては3タイプくらいあると思います。施策として税金を投入していく場合と、ビジネスとして、企業としてやれるような収益がある程度見込まれるような事業、それと民間で寄附を集めなくてはできない、つまりボランティア、無償の活動がなくてはできない事業、大別するとその三通りあるのかと感じています。それぞれ別の支援策があるのではないかと思います。

(委員)

今の話を伺いまして、今NPOとしても活動をしていますが、個人としては、子どもが小学生から高校生まで3人いますので、やはり学校単位、あとは自治会の子ども会であったり、自治会・地域でそれぞれ活動されている方がいらっしゃいます。ただその情報が、学校では学校単位、自治会では自治会単位、また地域で活動をされている方、例えば子育て支援している、あとは宅配をやっている、それぞれがばらばらで動いている中で、どこかそこに中間支援組織が、例えば自治会内でも良いとは思いますが、そこに関係する小さな単位、NPO法人格を取っていない団体が、その地域の課題解決のためにひとつひとつ丁寧に動いています。そういう方が、まずその地域の特性と学校での課題を含めて、子育てから福祉の視点、それを全部、ひとつお話できれば、先ほど課題別や中間支援組織ごとの協議会も大事ですが、その地域でのグループワークがあれば、そこで学校が今、例えば交通のところひとつとっても、大人の目線と子どもの目線、高齢者の視点、それぞれ違う視点で問題があって、それを誰が解決できるか、それがシルバー世代の方に協力をいただくことで、解決できる道筋もあったりします。そういったことが、地域のひとつの協議会の中で、自治会内で役割を持っている方の集まりですが、そこに地域のNPO、小さな単位で活動されている方が集まってつながっていく中に、中間支援組織と協議会の役割が入ってくればネットワークが築きやすいのではないでしょうか。

(委員)

昨日たまたま東京で、全国の市民センターの事務局長が集まる、30人くらいの勉強会に出ていました。何の勉強会かというと、介護保険制度が変わるので、地域の担い手を探しており、その担い手は誰かといえばボランティアであると、社協の資料に書いてあり、そのことについて議論しました。法律が変わり、障がい者の方の事業者も支援型であったり、給付型であったりいろいろ変わってきましたが、NPOの活動というのは、そういった難しいところに手を差し伸べる活動が多いために、法律が少し変わることによって、相当揺らいだりします。そうした中で、県の役割と市町村の役割があって、私は町のサポートセンターもやっていますが、国の情報に直接手を伸ばすこともできなくはないですが、神奈川県内でその会議に来ていたのは、私ともう1人だけでした。他の県は、県のサポートセンターの方が来ていました。その情報を持ち帰って、きちんと県内に流すことも県の役割だと思いますし、先ほど経産省のお話もありましたが、国の流れの話を、県がキャッチしたものは、市町村のサポートセンターや中間支援組織に情報を出し、その情報が現場のNPOに伝わることによって、神奈川はそういった仕組みはかなり出来ていると思うので、国のことや政策金融公庫のことなど、大きな流れがどんどん変わっていく時代なので、県がキャッチしていただいて次へ流すパイプ役になっていただけるとうれしいです。現在の主な支援事業が資料にまとめてありますが、協働推進の話があまり出ていません。条例の話は、一番最後のその他になってしまうとさみしいなと思いますので、何か一本柱があるといいと思いました。

(座長)

県との協働推進について新しい視点を提供いただいたと思います。先ほど、県との協働が少ないことが課題との報告がありましたが、率直に言うとなぜ県の職員は協働に対する意識が低いのかと単純に思ってしまいます。それをどうすればよいのか、おそらく県職員は入庁の時点でいかにNPOが重要か認識された方が入ってきていて、研修もされていると思いますが、今のように重要な動きがあればそれをNPOに伝えたり、NPOの会議があればそこでしっかり報告してもらう、そういった情報の流れがどこかで齟齬をきたしているのであれば、流れを促進するような仕組みを作っていくことが重要であって、その一つとして県職員の役割が重要であり、それも協働の一つであると思います。

(委員)

中間支援組織の支援ですが、中間支援組織でも一般的な団体と、分野を特定して支援する団体があります。分野を特定して支援している団体は、市民、県民の生活を支えているという点では、例えば介護保険の生活支援サービスでは、食事、見守り、居場所づくりなどいろいろ分野で分かれてはいますが、県民の生活を支えるという意味では、分かれる必要はないです。一般的な中間支援組織では、市町村での充実も考える必要がありますが、例えば基金21では、県内の福祉輸送のネットワーク組織を支援したこともあります。そういった専門分野でのネットワークをもう一度きちんと洗い出し、そこを支援するのもすごく有効だと思いました。お金の面でいうと、例えば福島県では、信用保証の面では、県とNPOが企業等の寄附を信用金という形で集めて、地元の金融機関から融資が受けられるような仕組みを作った例もあるので、神奈川県も参考になると思います。NPOと行政の関係でいうと、政令市も多いですし、行政の事務も減らす傾向にあるので、なかなか県民の方が一元的に知る仕組みはできていません。その仕組みを作り、元の情報に県民の方が簡便に触れられる仕組みがあるといいなと思います。協働のことでいうと、市でも担当部署が違うと、全く協力ができなくて苦い経験をしたのですが、協働推進という面で何か横断できる仕組みを作っていただけるといいと思います。5年前に条例ができてから、一番大きな成果の一つに、地方分権の進展と、県民の方一人ひとりがリスクを背負わざるを得ない社会になってきていますので、それを支援するような仕組みを作れるといいです。

(委員)

県とNPOの協働について、サポートセンターとしてまだまだやらなくてはいけないことがあると自覚しました。県の情報収集能力がやや不足していたり、中間支援組織を集めた会議のお話もありましたが、市町村のサポートセンターのCEOミーティングですとか、研修会はサポートセンター主催で行っていますが、それだけではなくて、企業や民間団体などを含めた中間支援組織間のネットワーク作りも必要なのかなと思いました。それと基金21に応募する前段階で、NPO側の準備不足もあるとのお話もありました。実際、審査会で採択された協働事業負担金事業でも、受け手となる県側にポジティブな意欲が見られないケースがありました。そのあたりについては、基金に応募する前段階で、予め県の事業とのすり合わせのため、説明会を開催し、関連する事業を担っているNPOに情報提供した上で、負担金に応募いただく仕組みを、27年度対象事業については試行しています。より相乗効果を高めるためにも、工夫を積み重ねているところです。

(委員)

先ほど協働がうまくいかないというお話がありましたが、藤沢は今回初めてのチャレンジで、協働コーディネーターを間に入れて、行政とNPOの通訳をしてもらいました。お互い話が通じないところに通訳が入ると、相当変わると思いやってみました。最後のプレゼンはNPOと行政が両者行い、それをジャッジするやり方を藤沢で取らせていただきました。行政もきちんと打合せをした上で発表するので、責任がありますし、やらないわけにはいきません。時間も手間もお金もかかりますが、それを丁寧に年間数件でもやることによって、行政の方のモチベーションも上がってくるのではないかと感じました。

(座長)

私が住んでいる逗子市では、協働コーディネーターを市役所の非常勤職員として初めて内部化しました。今まで市民と役所の関係では、外部の専門家のコーディネーターに委託して、通訳してもらうことはやっていましたが、おそらく逗子市が日本の自治体で初めて非常勤ではありますが、職員として採用しました。いろんな懸案事項について、関係者がワークショップをしながらやっていくと、今までどうしようもなかった問題でも雪解けが始まって、ほとんど動き出しています。例えば逗子の海岸の問題でも、行政と海の家の当事者と市民が話し合うと、元に戻すことができてしまうわけです。市役所の職員の方たちも、内部でそういったワークショップをして、アイデアがあり、それを市民とどうやるかなど、いろいろワークショップをやることによって、職員も大きく変化して、最後には職員も何を言ってもいいんだと感想を言うようになります。その体験者が他の行政の職員に話したら、とても感動してくれたそうです。今まで外部の専門家にコーディネートをお願いしていたのが、内部化するケースが出てきたので、これから正規職員なり、一つの職種として協働コーディネーターが認知されて、役割を果たす自治体は一番素晴らしい自治体になると思いますし、職員をも変えていくと思います。

(委員)

寄附の税制優遇の件ですが、特措法でいろいろもめていますよね。その辺の情報を、少しでも動きがあれば認定や指定NPO法人には直接関わるので、流していただけるとありがたいです。

(委員)

認定制度や社福も含めて、今税制が揺れていますが、東京の中間支援組織が一番早く情報を得ます。介護保険事業の話も、やはり東京の団体が一番早く情報を取ります。どうしても神奈川県は遅れるので、インターネット情報を取った方が早いです。厚労省の会議に出て情報を取るよりも、インターネットの情報の方が今は早いので、中間支援組織も情報の正確性や新鮮さを持ち得ないので、その辺は神奈川県はつらいと思います。

(座長)

今の点は、先ほどの議論の続きで非常に重要です。県のサポートセンターや、担当セクションは最新の情報を関係団体、NPOに情報提供する仕事はとても重要ではないかと思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。

(委員)

今の話に付け足しですが、現場の情報を直接中央省庁に届けることはすごく重要です。そのときに県が支援をして、地域で特色、実績がある団体すごく多いので、下からの情報を届けてほしいです。

(委員)

今日は県のNPO支援のあり方についての議論でしたが、県と市町村の考え方は必ずしも同じレベルではないと常々感じています。県は本来何をすべきか、市町村ときちんと線を引いた方がいいです。市町村がやることを県がやるのは非常に無駄ではないかと思います。市町村は窓口になるところが、基本的な県の方針を理解し、こういった方向で進めるとわかっていてもらわないと、設立の窓口に行っても要領を得ない対応をされてしまうと拍子抜けになってしまうので、県と市町村は定期的に情報交換されていると思いますので、ぜひやっておいていただきたいです。現場、地域はいろいろなことを試行錯誤の中でやっています。もっと身近なところでは、こういった仕組みがあるとか、そういった積み重ねではないかと思います。その辺のまず第一歩が重要だと思います。

【(4)「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直しのスケジュール及び条例検討部会(仮称)の設置について】

(座長)

事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料7)>

(座長)

部会の構成員等は、事務局に一任するということでよろしいでしょうか。

(委員)

(異議なし)

【(5)その他】

(座長)

その他、皆様から何かございますか。

事務局から何かありますか。

(事務局)

本日はありがとうございました。次回の協議会開催は来年3月頃を予定しております。

(以上)

 

会議資料

資料1から5(パンフレット類につき、割愛させていただきます) 

資料6県のNPO支援のあり方について[PDFファイル/1.46MB]

資料7「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」見直しのスケジュール等について[PDFファイル/184KB]

 

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本文ここまで
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