平成23年度第2回協働推進協議会 審議結果

掲載日:2018年4月17日

平成23年度第2回協働推進協議会審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第2回かながわ協働推進協議会

開催日時

平成24年3月23日(金曜日)13時30分から16時30分

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

松岡紀雄(神奈川大学名誉教授)【座長】、川崎あや(NPO法人アクションポート横浜理事)【副座長】、泉一弘(NPO法人ふらっとステーション・ドリーム代表)、稲野達也(神奈川中小企業団体中央会企画情報部長)、岩田薫(公募委員)、黒澤道男((財)神奈川県私立中学高等学校協会理事)、後藤信幸(平塚市協働推進課長丸島課長代理が代理出席)、阪口さゆみ(NPO法人エンパワメントかながわ理事長)、白井善裕(かながわ県民活動サポートセンター副所長)、杉浦幸信((社福)神奈川県社会福祉協議会県民活動推進部課長)、杉下由輝(公募委員)、杉野信一郎(神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長)、手塚明美(藤沢市市民活動推進センター長)、西谷亘生(綾瀬市自治会長連絡協議会会長)、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、平本明敏(愛川町行政推進課長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)、水澤弘子(さがみはら市民活動サポートセンター事務局長)、若林冴子(NPO法人アドバイザーネットワーク神奈川代表)

 

次回開催予定日

平成24年8月(予定)

所属名、担当者名

NPO協働推進課担当者名芳賀、堤

 

 

審議(会議)経過

1 開会

【NPO協働推進課長より、平成23年度第2回かながわ協働推進協議会の開会を宣言】

2 協議【開催に先立ち事務局より、公開の会議としてよいか出席委員に諮り了承された。また会議の議事録は発言者の氏名は出さず、座長、委員、事務局という形にしたうえで、県のホームページにて公開する予定であること、記録のための録音と写真撮影を行うことを説明した】

1 開会

【NPO協働推進課長より、平成23年度第2回かながわ協働推進協議会の開会を宣言】

2協議

【(1)企業とNPOのパートナーシップについて】

事務局

最初に企業とNPOのパートナーシップについて、事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料3)>

座長

まさにこの会議が神奈川県における協働推進の役割を担っているわけで、その中心的課題である企業とNPOのパートナーシップ支援事業をこのようにやりたいという説明が事務局からありましたが、これについて委員全員の意見や質問をお伺いしたいと思います。

委員

良い案だと思います。私どもも薬品会社と協働を行っています。薬品会社が認知症の薬の開発に関して、市民セクターよこはまを仲介して横浜市内の地域で認知症を地域での課題として考えるところと協働を行っているなど、企業もそれぞれ企業の使命の中で地域の団体と随分協働事業を行っています。企業もそれぞれの分野で、地域の課題を探し課題解決のためにNPO等と協働して行うのはとても意義があると思います。

委員

とても良い取組だと思います。企業と市民活動団体とのパートナーシップのどういう事例があるか、企業もNPOもイメージがわかないので、事例を双方に沢山周知することがとても大事ではないか、それを知ることによって自分たちに何ができるかを考えることができるので、そういうメニューが必要かと思います。もう一点、市民活動支援センターの立場として気になっていることがあります。こういう事業があると、ただチラシが支援センターに送られてきますが、関係者以外はよほどアンテナを沢山張っていなければこの事業が何か分からないでしょう。各支援センターに対して事業の説明会が行われると、こういう企業や団体にあたってみようかということができると思います。広報が不足しています。工夫が必要と思います。

座長

今非常によいご指摘をいただきました。参考になる成功事例を、どなたかご紹介いただきたいのですが。

委員

ホームレスの方々へのコンビニとさなぎ達の取組があがりましたが、最近都会で老人の孤独死がありショックだったのですが、テレビで北九州市福祉課の新しい取組が紹介されていて、地元の町内会にも入っていないお年寄りだけで住んでいて民生委員もなかなか接触しきれないようなところにどうフォローすればよいかを考えて、ガス会社や新聞配達所にお願いして、新聞が溜まっていたりガス料金未納の家庭を見つけたりした場合、福祉課やNPOに連絡して接触してもらうといったことは、良いやり方だと思います。神奈川でも高齢の家庭が多いので、ガス会社、新聞配達所、牛乳販売所と福祉関係のNPOが連携して孤独死の問題に向き合うことがすぐにできるのではないかと思います。北九州市の場合は、市の福祉課が窓口を作って対応していましたが、そこにNPOを介在させれば孤独死を未然に防ぐこともできるのではないかと思います。それから3枚目に買い物弱者支援が書いてありますが、既に経済産業省が、都市部や農村部に買い物弱者の支援の助成をしています。地域の乗り合いタクシーやミニバスに助成を行っており、そこにNPOが入り、ワゴン車を動かしたり乗り合いタクシーと連携したりした場合にはNPOがチケットを作り、例えば10枚で何ができといった形にしています。神奈川では地元のスーパーが入って買い物を届けるということをやっていますが、例えば10軒の家の注文をNPOがまとめてスーパーに連絡するといったことも考えられるのではないでしょうか。色々なやり方が経済産業省の助成事業として行われているようです。

委員

孤独死については、携帯電話会社がテレビのスイッチのようなものを机に置いて、人が動いていることを察知することをミルックという名前でやっています。私どもがやっているのは、電力会社が開発した電力の使用量をパソコンにデータをとり、30人近い方の姿を写し取っています。電力会社やIT会社は既に取り組まれており、事例としては随分あると思います。買い物弱者のほうも、タクシー会社との取組が地域では随分動いていると思います。そういう事例を拾えば地域では沢山あると思います。

座長

孤独死の問題は報道されましたが、驚いたのはある市の職員が指摘のあった家に行ったが異臭がしなかったから何も手を出さなかったと答えています。異臭がするまで待つのか、行政の姿勢はそういうものなのかと言いたくなりますが、企業の立場から異なる事例はありますか。

委員

仕事で協働は実際にやっておりまして、スペシャルオリンピック日本・神奈川が様々なスポーツをやっており、神奈川ボウリング場協会の県内3センターでやりたいということで、大和市にあるボウリング場で月2回練習することになって、運営費も厳しい中で非常に安価で行いましたが、社員の研修になり、今まで分からなかった障がい者に対する対応を学んだと、そういう取組をしているということで寒川の人が応援にきて広域連携を始めてそれが口コミとなり、他の市からも障がい者の方からの予約が入ったことによって、対応を学ぶことで結果的に会社の売上増加となっています。通常の支援プログラムでは収益はありませんが、社会的な貢献が他市にも広がり、最終的に売上としてはかなり大きなものがあがったということで、パートナーシップをやることによって長期的には双方のメリットになっています。短期、中期、長期的視点ということが分からないパートナーシップをしたことのない企業には、うちの会社でも今年で6年目になりますが、こういった事例を懇切丁寧に説明していくと、こういう機会が大きく生まれるのではないか思います。

座長

ありがとうございます。多くの事例があると思うので、先程のご提案も、事務局にやっていただくのが適切かどうか分かりませんが、パートナーシップを推進する意味では、既にスタートしている成功しているユニークな事例を集めてネット上に公開して参考にしていただきたいと思います。

委員

個人としてはこの企画の説明で、なぜ今やるのか、何のために今やるのか今ひとつ見えてきませんでした。私のところは市民活動団体なので、これに取り組んでいく目標のビジョンが見えてこないと、取り組みづらいです。今の発言で既に取り組んでいる事例が多かったので、今個別でやっていくことをこの企画に乗せていくことにメリットがあるのかということや、新規のところはこれをやることのメリットが何なのかということです。また事業フローの中でコーディネーターが実際どんな人がどんな機能でということが見えてこないのです。対人業務ではコーディネートとマッチングがセットなので、業務のフローが出てこないと簡単にはいかないと思います。掘り起こしも大事だし、コーディネートとマッチング、そしてフォローも必要だと思います。フォローに関しては、HPで公開等の話がでていますが、誰に対して広報するのか、事後のフォローも大切にしてほしいし、業務のフローももう少し丁寧に詳しく書く必要があると思います。事業テーマの出し方も書く側も伝える側も、実際どのようにアプローチしていくのか、今はまだ骨子の段階だと思いますが明確にしてほしいと思います。

座長

今の質問の最初の点は、今なぜやるのかということですが、今までも何回か取り上げられたのですが、従来の考え方からすれば、社会的に様々な必要な助け合い、様々な活動は、行政が予算を組んで取り組むのが日本の社会のある意味で常識であったわけです。しかし、社会のニーズがあまりにも多様化する一方で、国も自治体も財政難に陥っています。繰り返し申し上げていることですが、今までは厳しいのをしばらく我慢すればよくなっていきましたが、これからは益々厳しくなるわけです。私の住んでいる小さな町でも、これまでやってきたことを次々と削っているというのが実態で県でも同様です。アメリカの社会では当たり前だったけれども、日本でも全てを行政に任せるのではなく、様々な思いを持って行っているNPOに、行政ができる範囲で様々な支援をし、同時に企業も持っている力を使い一緒にやっていくという姿を広めていくしか日本の社会の存続、発展はあり得ないだろうという時代を迎えてしまったということです。そうなるのを自然に待っていてもよいのでしょうが、日本の実情からすると自然に待っている余裕がありません。意識的に進めていくしかない状況です。基金21を岡崎知事が作られた時の思いも同様であろうと理解しています。次の質問事項については、まず事務局から説明をお願いします。

事務局

今、話にあったフォロー、テーマの件ですが、今回の事業の中で、ミーティングを設けそこで意見を交わしていこうというものがあります。これも、企業との話ではミーティングで良いアイディアが浮かぶということも伺ったので、そこでテーマも含めて出していければと思っております。またフォローについても県においても相談に乗りながらコーディネーターの方、実際にマッチングをしている方、実際に企業とNPOと協働してやったことのある方のご協力をいただきながらやっていきたいと思います。

座長

今ご質問のあったコーディネーターの問題についてはいかがでしょうか。

事務局

今お話のコーディネーターは、NPOを支援されている中間支援組織に関わっている方やNPOと協働した実績のある企業の経営者など実例を持っていらっしゃる方にアドバイスをもらいながら、やっていきたいと思っています。

座長

県でも既に何人かリストアップしていますか。

事務局

3月にフォーラムを開催しており、ソーシャルコーディネートかながわにご支援をいただいています。こうした皆様にご協力いただきながら考えていきたいと思います。

座長

他の委員の方は、このコーディネーターの問題を現場でどのように受け止めていますか。

委員

特にどなたがコーディネーターということではないのですが、私が名古屋のパートナーシップ・サポート・センターに3年通ったおり、50事例くらい目にした中で、やはりどこにもキーパーソンがいることが分かりました。できれば専門に繋ぐ役割をする方がよいというのは提案させていただきました。それは県の職員がしてもよいし、希望される方で今まで経験のある方がなさってもよいと思っています。特にどなたがというのは今リストアップしている状態ではないと思いますが、長くソーシャルコーディネートかながわがしている事業を拝見するとキーパーソンが必要ということが分かりましたので、ご提案させていただきました。

委員

県の説明では助言者的な存在に聞こえたのですが、たぶん現場でやっているものの必要性を説いていくときには、助言者に留まらず実際はその案件に伴走しながら、時には調整役になったり行き来したりする、かなり専門職に近いようなイメージで伺いました。どの程度の件数やボリュームかによると思いますが、本当に機能させようと思えばイメージ的には専門の、助成財団などでいえばプログラムオフィサーのような専属の方を配置するようなこともご検討いただいたほうがよいのかと思います。

座長

今非常に良いご指摘をいただいたのですが、他の委員の方いかがですか。

委員

私どもも企業や大学とのパートナーシップで活動していますが、企業サイドからのコーディネーターという考え方もとても大事ではないでしょうか。NPOサイドだけではなく両方からのコーディネートが必要で、それで進めていくほうがよいのではないかと思いました。質問ですが、企業の中に大学も含まれているのでしょうか。ぜひ大学も協働に含めていただきたいと思います。最近は国立大学も法人となっておりますから当然かと思いますが、私たちが大学とずっと協働事業を進めている中では企業とNPOと同じ感覚で事業が進んでおりまして、大学のNPOへ向けた誘い掛けが結構見られますので、ぜひ考えていただきたいと思います。もう一点、今年度の調査活動の報告書の中に、大学のボランティアセンターのネットワークをという声が大学から随分出されておりまして、調査研究のリーダーもこれをきちんと報告書でも書かれていますが、そのあたりのことはどうなったのかと思いながら今伺いました。

座長

大事なご指摘をいただきました。大学のことを事務局はどう考えていますか。

事務局

やはり色々な方が関わって課題を解決していくという点では大学の力も大きいと思います。こういった事業の中でミーティングなど色々な場で参加してほしいと考えております。

委員

まだ骨組みのような案の状態かと思いますが、先程委員からご指摘があったようにこの事業の目的をもっと明確にする必要があるかと思います。県が関わることの意義と申しますか、それを意識して事業を企画すべきです。県には事業年度があると思いますので、取り掛かって3月には一度年度末が来ます。このスケジュール案をみると必ずしも一年でやらなければならないわけではないでしょうが、ただ引き合わせてメリットがあったということをもって終わりにするのは、県の仕事としてはまずいのではないかと感じます。このスケジュール案をみると、評価のスキームが入っていませんが、客観的な効果測定が必要です。また県の事業年度は1年ですが、この事業の期間をどのように考えていらっしゃいますか。それからNPOは企業と、企業はNPOと協働したいという提案を受けるわけですが、例えば基金21だと相手先の課が分かっている場合と分からない場合があります。こちらの事業の場合も、NPOと企業が双方適切な相手が分かっていないことのほうがむしろ多いのではないかと思います。特定の団体、企業に相手を希望しても、そちらは不調に終わったが他のところがあるということもあり得ると思います。このようなことに、どの程度対応するか、あるいはどのような形で応募を受け付けると想定しているのか、お尋ねしたいと思います。

座長

行政の仕組みとの関連であり、事務局はいかがでしょうか。

事務局

事業年度についてのお話ですが、県に4月から3月という事業年度はありますが、このマッチングにより行われる事業はその事業年度に拘束されるものではありません。あくまでも私どものほうで例えばこういうスケジューリングでミーティングを設けるとか募集を行うとかいうことになるかもしれませんが、マッチングによる事業が4月から3月でなくてはならないという連動性は考えていません。必要に応じてずっと継続していく事業もあろうかと思います。また、それぞれどういう企業、NPOがあるかというのには、なかなかたどり着けないのではないかという話もありました。勿論私どものほうで情報提供をさせていただくとともに、ミーティングの場を設けて、ニーズはあるが相手が見つからないといった場合、お互いこういうことができるという話を生みだしていければと考えています。

座長

企業ということで、他の委員の方、いかがですか。

委員

今初めて見て、こういう事業がありミーティングがあるということを知って、参加しようとする社長がいるかを考えると、どうもあまりいないのではないかという印象を私は持ちました。企業をどうやって集めるのか、事業テーマが大変かなと思っています。県としては、県がマッチングをするには、それなりのやり方がありそれを学ぶ必要があるということと、それをする場合にはある程度両者を知っている人がマッチングをしないとなかなか上手くいかないかもしれないという気もします。企業もNPOも、一定の収益やメリットがないと難しいということになると、企業が活用するものをNPOが受けるということが一つ考えられるし他も考えられるかもしれませんが、ある程度双方を知っている方がマッチングしないと上手くいかないかなという気がします。メーリングリストで相手を作るという話になっているようですが、企業もだいぶFacebookを持っているところが多いので、最近はFacebookではないかと思います。Facebookはクローズで瞬時にやり取りができるので、Facebookの活用も考えたらいかがかと、今のところそのような感想を持っています。

座長

Facebookは、大学の私のゼミの若い卒業生はほとんど活用していますが、30才を越したくらいから、活用している人は数えるくらいしかいませんでした。日本はこれからですが、Facebookをアメリカでは人口の半分がやっているのですね。日本ではついこの間1000万人を超えたとニュースであったところで、まだまだこれからかと思います。大学の話が出たところで、小中高はいかがでしょうか。

委員

大学は研究から派生することがありますが、小中高レベルだとNPOと学校法人との結びつきは生まれてこない感じがします。一般論として良い制度はマスコミ等で流しているように行政の人的、予算で足りない部分をボランティアという形でやってもらうというのは当然なのでしょうが、これもマスコミから出てきたことですが、餓死や孤独死は地域の中から生まれてきたので行政が立ちあがっていくというのはよいが、行政から促されてNPO、ボランティアというところでというのは本末転倒ではないでしょうか。勿論日本の文化として助け合おうといのは良いと思いますが、スタートがどちらからかという問題が大きいと思います。私も自治会で役員をしている中においてマスコミで出てくるようなことをしようとなると、自治会では個人情報等の関係で、難しい面があります。これが民生委員、行政に広がっていくのは、それではどうしようというのが、今私が体験しているプロセスであるのですが、日本全体のこういうニーズがあり、神奈川県が企業とボランティアさんが一緒に色々ものを考えていくというのは非常に良いことだと思います。前提のスタートがどういうものか、経済的にこれからあまり期待できない中においては、その辺が上手くマッチングしないと何も動いていかないという印象があります。

委員

聞いていて思ったのは、中々難しいですが、そもそも既に取り組まれている事例がありましたが、この事業は、既にやっている企業のそれにプラスアルファ的なことを求めるのか、それとも協働する企業を増やしていきたいのであれば、これを増やすには企業の方に理解してもらうためには、NPO協働推進課の単独事業なのか、労働行政の部署との連携でこれに取り組まれることがあるのか、気になりました。

事務局

まずNPO協働推進課で場作りをしていこうと思っています。その中で、企業さんと付き合いのある部署から必要に応じてご紹介いただくことを考えております。実際、労働系のところと話はないのですが、もしこういう切り口でやっていったらよいというお話がありましたら教えていただけたらと思います。

委員

この事業に当たっては経済団体のご協力が必須だと思っていまして、経済同友会、産業関係の商工会議所、商工会等、先程マッチングの話をされましたがNPOだけでは駄目で、企業、商店を知っている方でないといとそういう形のマッチングができないということで、協力を得ていただきたいという要望を出させていただきました。今回のフォーラムでも参加事業者さんを探す際に、そういうところの協力をいただいていたと聞いているので、今後も協力をいただいて事業を進めていただきたいと思っています。学校関係も難しいとおっしゃっていたのですが、最近は小中高にも企業やNPOが入り込む例も少し聞いているので、無理のない範囲で続けられたらいいなと思っています。

座長

経団連にいた経験からすると、特に経団連や経済同友会は80年代からこの必要性を意識し、感心するような取組を進めています。経済同友会の中にも、専門に考え取り組むグループもできています。そういう姿勢を経団連も青年会議所も持っています。全国に信用金庫が271あり、他の多くの企業と違うのは、営業できる地域が決まっていることです。その地域が寂れたからとよそに行くことが絶対に許されない、海外に展開しようというのが絶対許されない、まさに地域と運命共同体です。信用金庫が全国に450ばかりあった当時から、それぞれに取り組む社会貢献活動を応募し、毎年選考、表彰をすることが今年で15回目となります。今年も480件ほどの応募案件があり目を通しますが、ここで話題となっている企業とNPOとの様々な協働は各地に非常に面白いものがあります。企業が従来のようにお金儲けだけではなく、厳しい状況下にはありますが、社会に出たときにこれではいけないと様々な取組をしているのは確かだと思います。そこにNPOの側が良い案件、プロジェクトを提案していったら協力できる可能性というのは以前よりもはるかに増しているという感じがしています。

委員

専門学校、高校で教えていますが、高校でもボランティアの組織ができたり、高校生がNPOを作ったり、被災地に入ったりしています。先程、小中高はなかなか難しいのではないかという話がありましたが、高校はかなり可能性が高いのではないかと思います。先程大学のボランティアセンターも入れてほしいという話がありましたが、ぜひ高校のボランティアグループも入れてほしいと思います。今回の企業とNPOのパートナーシップにも、高校や専門学校も学校法人として参加というのは十分、最近社会貢献を授業で取り入れているところもありますので考えていただきたいと思います。

座長

おっしゃる通りだと思います。

委員

先程申し上げたのは、前回紹介したとおりクリスチャンスクールなので元々各自がやっており、今度の東北へもだいぶ行っていますし、献金という形ですけれども、年間150から200万円を集める等、ボランティアそのものは教育の一環として日常の中で行っています。そういうボランティアを除いて、学校法人として何をするかというところがちょっと難しいですね。ボランティアはほとんど毎日行っているのでその辺がちょっと特殊だと申し上げたいと思います。

座長

重要なご指摘やご提案、ありがとうございます。このテーマについて、まだご発言いただいてない方に順番にお願いします。

委員

企業をどうやってこの場に参加させていくかが大切ということですが、広報の仕方もありますが、企業の目に留まるような形でやる必要があります。平塚市でも、企業の社会参加、何か貢献したいという声はありますが企業側で具体的なイメージがなかなかもたれていません。寄附を集めに行けば、寄附をいただいたり、会社が作った製品を提供されたりすることもありますが、企業としての力をこういう活動にどう使っていけるか、具体的なアイデア(事例)がないと、企業側から協働の事業をしたいと手を挙げられないのではないでしょうか。先程のコンビニの件は、お弁当が余るのでもったいないから何かこれを活かしてほしいという提案はできるかもしれませんが、これを路上生活者に提供するところに繋がるような先を見据えたテーマが出てくるかは疑問です。企業が持っている力を何か活かしたいというまでの提案だったら出てくるのかと思います。それをくみ取れるような企画ならよいと思います。

委員

今まで助成金という形で団体の活動をしてきたので、これで今から企業とどうやって何を提案してよいか、まったく雲の中のようなことで、自分たちの団体が何をしたいのかということをもう一回考え直さなければこの場にも行けないのかとちょっと危惧し今のお話を聞いていて思いました。ただ、企業とNPOだけではなく、NPOとNPOがまた新しくマッチングができて、自分たちの足りないことを補うという機会になってそこに企業が手を貸してくれたら一つ事業が大きく膨らむ機会になるかもしれないと思いました。ただ、スケジュールが非常にタイトであり、NPOがそこまで身軽に展開できるのかについてちょっと危惧があります。

委員

昨年の東日本大震災以来、こうした共助の問題が取り上げられていますが、町内でも救援物資を募集したときに、企業からダンボールの箱を無償で提供していただいて物資を送る際に利用した例があります。企業のほうも何らかの形で支援していきたいと思っていますが、具体的な方法が難しいです。事務局からも説明がありましたが、これから議論を重ねる中で熟成していくのではないかと思います。皆さんのお話を聞いている中で、何かひとつ突破口になるものがあって、事業として発展していくことを望むのが今日の会議の中では重要だと思います。今はまだたたき台の段階であると思いますが、一つ一つ皆さんの意見を聞いて取組んでいくのがよいかと思います。特にスケジュールを見ますとかなりタイトだという気がします。事例を二つほど紹介されていましたが、いくつか集めていく中で展開ができ、事業から事業が生まれて更に発展していくと、企業とNPOだけではなくて、そこに行政も入っていくという色々な絡みが出てくるのではないかと感じておりますので、こういったことを議論を重ねていく中で熟成させていってほしいと思います。

座長

皆様とは違った立場からお願いします。

委員

企画書であれば、先程委員が質問したことに対する座長の発言は、最初に必要だと思います。これをずっと続けていくと説明されていますが、特に立ち上げのときの協働コーディネーターは、これを読んだだけでもとても大切なキーパーソンで、立ち上げの時期においては場合によってはマネージメントもしなければならない人だと読み取れます。これは続けていくと説明がありましたが、PDCAをまわす手段が必要です。どのように目標値を立てていくか、どのように達成していくかということをできるだけ計数的にやる必要があると思います。そうしたことが資料からは見えません。最後のページの工程表を見ると、4月に広報を始めて6月に募集するとなっていますが、大丈夫でしょうか。そしてこれが継続していくのであれば、年度の話も出ましたが、明確に年度に捉われずということでしたら、このフェイズがフリータイムとは言いませんが年に2回なのか3回なのか何回なのか、一番目の広報のフェイズが繰り返されていかなければ繋がらなくなって続かなくなってしまうのではないでしょうか。私は若いときプロジェクトマネージメントが専門でしたので、企画という面から意見を申し上げました。

座長

貴重なご意見をいただきました。県の職員は今までやったことのないことをやらなければならない時代、しかも時間をかけているわけにいかないという思いを強く持っている、という非常に微妙な時期だと思うのですが、今の意見を踏まえて、個人の意見で結構ですけれどNPO協働推進課長からお話しいただき、次に副座長からお願いしたいと思います。

委員

NPO協働推進課長ですが、委員のひとりとして個人の考えをお話ししたほうがよいと思います。確かに今座長がお話のとおり、非常に限られた時間の中で今までやったことのないことをやろうとしています。委員がご指摘のとおり、企画としては、まだ詰めるべきところが多くあります。目的も明確に伝わってこないという、厳しい、ただ大事な指摘だったと思っています。これをきちんとやっていくためには相当汗をかいていかなければならないと思っています。我々のセクションはNPOの方々を相手にしていますが、県内に3000ほどのNPO法人がある中で、実際、直接目にしているのはその内のごく一部であり、実態がわからないところも沢山あります。企業の方はなおのこと、日ごろ関わりを持っていませんので、NPO協働推進課だけで何かやろうと思っても難しいです。先程ご指摘もあったように、他の部局との協力をいただかないとなかなかできません。さらに言えば県庁の中に篭っていたら成功はおぼつかないと思っています。これまでも職員が、今回企画を練るにあたって、企業とNPOの双方を訪問し話を伺い、そういうことを積み重ねて企画を練ってきているところです。新しく取り組んでいるところであり、足を使って、皆様のご意見を伺いながら新しいことにチャレンジしていく、そこに皆様から知恵をいただいていく、そういったことが必要だと思っています。スケジュール的には非常にタイトですが、一回やっておしまいというわけではなく、来年、また再来年とやってといく形で発展していきたいと思います。皆様からのご意見がこの事業の力になると思っています。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

委員

皆さん適切な意見だと思います。なぜ企業とNPOのパートナーシップが必要なのかについて最初に座長からありましたが、そこを問い直しているわけではなく、なぜ県がやるというのか、県がやると何ができるのかが、まだしっかりでてきていないということだと思います。私も問いたいが、本当にできますか。今課題が沢山あるとおっしゃいましたが、神奈川県が企業のこともNPOの担当部署もNPOを全部知らない中で、この事業の強みは何かというと、県がやれば広報ができる、県のお墨付き、県が呼びかけているのだからという安心を企業に与えられますが、それを考慮しても先程委員も発言したように、それに呼応していく社長さんがどれだけいるかというのが現場の実際の感覚だと思います。ですから、このままスケジュールにあるように走ってしまうと、かなり実際に出てくるものがパートナーシップの質といってはなんですが例にあげたようなものではなくて、このような志のある方はまだ手を挙げてこず、反対に、企業側はNPOに協力してもらいコストを安く抑えようとか、またNPO側は企業にお金を出してもらい自分たちで何かするといった、割と表面的なものが双方からどんどんあがってきてしまうという、逆のことがあり得ることをもう少し考えていただいて、委員がおっしゃったように、県がなぜやるのか、県がやるなら強みは何か、その強みを備えるために、他の部署や業界の団体に頼む必要があるならば、そういう体制作りも含めてきちんと検討していただいてから進めていただく必要があります。そういうブラッシュアップをしていただく必要があると思います。もう一つ、県ができますかといった意味は、県という組織が利益を追求する企業を相手にできますか、ということです。例えばここに出てきた事例は無償提供や寄附ですが、この企業とNPOのパートナーシップでは、企業とNPO双方にメリットが必要です。企業がNPOと連携することで利益がプラスになるケースもあるわけです。NPOも、企業に利益が出るからやらないのではなく、自分たちがやろうとしているミッションに貢献できることであるなら手を組むということがあるわけです。県が間に入ってマッチングをするとなると、ある意味企業の利益追求に加担することにもなります。どこかの段階でそういう事例が出てきて、企業もNPOもマッチングを望んでいるが、県としてそこに支援、手を出していってよいのかという問題が出てくることがあるのではと思います。そこにきっちりと腹をくくることが必要だと思います。

座長

まだ議論したいのはやまやまですが、次の大きな議題もあるので最後に感想を述べて最初の議題を終えたいと思います。私自身企業に長く身を置いていた者として、今企業は生きるか死ぬかの厳しい状況にあります。その中で社長からNPOとのパートナーシップに関して許可が出るかという話がありましたが、比較的規模の小さい会社であれば社長が許可しなければ、こういうことは進みません。しかし、ある程度以上の規模の会社であればこの程度のことに社長の許可は要りません。社会貢献担当の部署があり、そこの担当者が自分たちの企業にふさわしいものをやりたい、やらなければならないという思いを持って周囲を見ています。そういう時に、日本的でありますが、県が関わることで企業の担当者は非常に事を進めやすくなります。そういう役割を、県がお金を出さなくても、きっかけを与えることが出来ます。その中で、どのNPOにするか、企業の担当者が責任を伴うので真剣に考え進めていく可能性が十分あると思います。先程、委員からお話がありましたが、企業はこれで金儲けをしようとは思っていません。むしろ今企業は自分たちがやらなければこの社会がもたないという危機感を持っています。ある程度の予算を持って何か意義があることをやりたい、社員、地域が喜ぶことをやりたいところに持っていくことがあります。そこに乗っていく、という手があると思うのです。その意味でこれを進めていく意義があると思うのです。ただ、県が進めていくといっても100も200もあり得ないので、相談を受けたときに、初年度は1件とは言わないが、2件でも3件でもよい。そこで失敗しても構わない、失敗することで我々関係者が勉強して、次年度に繋げ、NPOに伝えていくことが大切だと考えます。これは大きな役割を持っている、そういう形で、ゼロでは困るができたら2、3件、良いプロジェクトをスタートしてもらえないか、それが次年度に繋がっていくと、個人的にそういう受け止め方をしています。色々反論もおありかと思いますが、休憩後、二番目のプロジェクトにいきたいと思います。

【休憩10分】

(2)協働の推進に関する調査研究会の研究テーマについて

座長

前半の議論では、特に事務局の皆さんに厳しいご指摘もありましたが、伺っていて各委員から非常に重要なご指摘をいただいたと思います。何分にも県にとっては初めての試み、日本全体を見てもあまり例を見ない新しい試みですから、色々なご指摘を参考にし、いい意味での試行錯誤をしていただけたらと思います。それでは、今日もうひとつ重要な、皆様方のご意見を頂戴しなければならないテーマがありますので、そちらに移りたいと思います。研究会のテーマということですが、これについて、まず事務局からご説明をお願いします。

<事務局より説明(資料4)>

座長

最初に確認ですが、三つ候補を挙げていただいていますが、この中から一つ選んで研究会を、ということなのでしょうか、同時に複数ということも考えられるのでしょうか。

事務局

今回のこのテーマについて、皆様からご意見をいただき、私どもの方でどれにするか、あるいはミックスするかといったこともこれから検討させていただきたいと思っています。

座長

実は、私はちょうど一週間前にこのご説明をいただいたのですが、私は直感的ににある感想を持ち、私なりの意見を持ったのですが、これはむしろ今日、事務局からご説明いただいて委員の皆様に率直に意見を交換していただき、会としての提案・方向を示していきたいということです。事前に私がこれに賛同しているというのではありません。むしろ違った考え方を持っているのですが、皆様から率直なご意見をこれからいただけたらと思っています。

委員

研究の課題について、これを選んできたときに、この結果をどう使うのか、この文章ではとても想定されているとは思えません。使い道が、ニーズがあっての使い道なのかどうかということが分からないのです。先程と同じですが、これを進めていくに当たっての目標と成果の確認ができる設定をしなければなりません。この二つは絶対に必要だと思いますが、いかがでしょうか。

事務局

ニーズというお話もありましたが、私どもが議論した中でこういうニーズがあると考えたところですが、ぜひ今日のこの場でも皆様方のお立場から、こういったことはちょっと考えられないのではないかといったことも含め、ご意見をいただければと考えています。

委員

この調査研究の目的に関して、一回目の調査研究会のまとめ役をさせていただいた立場から発言しますと、一回目のテーマは若者のボランタリー活動への参加促進ということでした。今回、企業に関することをテーマにしたいということですが、3つ目の案、働く人たちのボランタリー活動への参加促進に関する研究というのは、幅広い年齢・階層を占める企業で働く人々の参加促進を目標とするということのかなと思います。少しご参考になるかと思うのですが、私は相談業務を県民活動サポートセンターの中で担当させていただいてきた経験の中で、ある大手企業のCSR担当の方からご相談を受けたことがあります。社の方針として地域社会に貢献する事業を考えたいということでした。地域社会に貢献する、とはどういうことなのだろうかというご担当の方のご質問に対して、地域、地域の社員の方々が、会社の近くというよりは、ご自身のお住まいの近くあるいは通勤途上の地域に貢献するような活動に参加されるプログラム等を考えてはどうだろうかとご提案したことがあります。企業の社員の方々の中でボランタリー活動に関することをしている方、あるいは考えている方というのは、今の日本の社会の中で増えてきてはいると思うのですが、まだまだ少数派ではなかろうかと思うのです。そういったことが大事であるという教育を受けている方、というのも、まだ限られた層ではないかと思います。ここ10年ほどの新卒者は、大学あるいはそれ以前、中学や高校等での総合学習、体験学習など何かしらで自分も何かすべきではないかと学んだことがある層だと思います。また2012年問題ということが言われていますが、退職後の社会参加について退職直前に学ばれるということがあるのかと思います。その間の層の方々にもう少し学んでいただいたり実際に何か体験していただいたりするようなプログラムを作ってはどうだろうかとご提案をしました。現在の30代後半から40代後半前後の方々は、身にしみてボランタリー活動が必要だと感じられるような学習機会があまりなかったように思われますので、そういった体験や学習の機会となるようなことを考えてはということです。そこに役立つような調査研究ができればよいと考えています。そういう意味では、この2と3をミックスしたような案、研究ができたらいいのではと感じます。

委員

一番目の案についてですが、社会の役に立ちたい、社会に貢献する仕事をしたいという若者たちが増えてきている、これは私もそう思いまして、実際に高校の方から要請がありNPO講座を高校で3年目になりますがやっています。高校生たちが今企業に就職するよりも社会の役に立つ仕事をしたいと、起業家になりたいという若い人たちが今本当に多いです。そういう意味では、こういう調査研究は大変今の時代のニーズに合っていると思います。専門学校でも今までビジネススクールといったところが、今の少子化でなおかつ簿記などのニーズがなくなってきているので、どう変えていくかというときに、例えば専門学校の中に社会起業家コースをつくろうかと考えているところが現れて、これはひとつの時代のニーズだと思います。ところが問題は、2番目と3番目ともリンクしますが、企業は営利です、お金儲けです、でもそのお金儲けではない企業イメージ、社会的貢献というものもしなければいけない、この前の大震災の問題も通してこうしたことが大きな社会要請となってきました。2番目、3番目の企業の利益と、社会に貢献する仕事をしたいという若い世代のニーズがある意味では相反するテーマだと思います。けれども企業も変わらなければならない、というニーズがありますのでリンクするところがあります。ところが問題は、この研究の中にぜひ入れていただきたいのですが、社会に貢献する仕事をしたい若い世代がいても食べられず生活できません。社会起業家として自分で事業を起こしてもなかなか収入がうまくないわけです。まさに神奈川県が今スタートした寄附税制にもリンクしますが、座長さんからも話があったように日本の風土ではなかなか寄附金が集まらない、せっかくいいことをやっているのに、日本の場合NPOの専従者の給与が非常に低いです。NPOで働いてもワーキングプアという状態の人たちが多数いるわけです。そういう意味でこのテーマの中で、どうしたらそういう社会的な仕事をしたい若い人たちの生活が成り立つのか、どのようにして食べることができるのか、そのあたりの寄附文化の定着をどう図るか、そういうことをやりたい社会起業家をどうやって応援できる体制を社会が作るべきなのか、神奈川県の中でそういった人たちを支援する形をどう作っていくかということも研究テーマに入れてもらいたいです。企業の方は、社会的貢献活動もいいが、それ自体を時代のニーズでお金儲けだけでは企業も成り立たなくなってきていて、企業イメージという面からも社会貢献というのは大事なベクトルになっていると思います。ただそういった企業がある意味では社会の役に立ちたいという若い人たちをどのようにして雇っていく風土ができていくのかと、そういう意味で一番目のテーマと2番目3番目はリンクするけれど、生活という点で日本では成り立ちにくい社会の問題があるので、それをぜひテーマの中で研究テーマの課題にぜひ入れていただきたいと思います。

委員

前段を通しての全体的な感想があるのですが、NPO目線だけで全体的に作られているのかと思います。先程副座長が言った企業の営利的なところとか、寄付したい、社会貢献したい、といっても今の中小企業、私も中小企業ですが、社会貢献している場合ではありません。売上げを上げなければ社会貢献以前の問題だというのがまだまだ多いのが実情というところで、企業の中でこの構成委員のイメージとして、企業のCSR部門の社員に来てもらうというのは私は必要ないと思います。そういう部門を持てるのは優良企業でありエリートの人たちの集まりなので、そこは自分たちで考えられます。でも、きっかけがありNPOとパートナーシップができればうちの企業としても実際に数字として売上げが上がるようなきっかけ作りになっていく事例もあるわけです。今年で6年目になりますが、本当にNPOと係ってよかったというところもあり、そういうことをCSR担当まで設けられない会社の社員に知らせる必要があります。先の前段でも企業の方から事業テーマの提出をしてくださいといっても、企業が出すわけがないです。普通の企業は毎日の仕事で目一杯で、新しいプロジェクトやりましょう、「お前、企画書作れ」といっても企画書自体が上がってこないレベルで、いきなりNPOだとか、寄附金だとかいってもそんな書類書ける訳がないです。そのような時間を費やすならもっと現場で働けと、それが今の中小企業の現状です。そういう中で書類を作って何をして、という複数の日数をとれる程の余裕がない企業でも、NPOと繋がることで会社の売上げが上がるとか、そういうものがあるといいです。書類も簡素化するとか、逆に先ほどの前段の協働コーディネーターが会社に入って書類を現場に入って作ってあげるとか、そこまで支援してあげなければ厳しいです。何日も人を出すほど人の余裕も無いです。シフトもかつかつでその日一人休んだならそれだけで蜂の巣をつついたような、現場が大騒ぎになるようなシフトで、何人も長期的に出すといったことはできません。それだったら売上げの一部から寄附金とか義援金でポンと出すとか、人を出すにしても、一日のイベントだけに人を出すというのが実情です。何でそのように人を出さなくてはいけないのか、声を吸い上げるような人たちが来て、協議会に出して研究結果としてまとめると、CSR担当まで設けられない企業としても、NPOと係ることにメリットがあるのか、もっと見えてくると思います。これを見ると本当に作っているのはエリートの人たち、優秀な人たちが作ったもので、恥ずかしいですが、若い社員に、お前一回プロジェクトを担当しろと、たたき台を作って来いと言うと「え、プロジェクトを壊すんですか」と。たたき台という言葉すら知らない人もいるのです。そういった人たちが現場で働いている中で行政が考えた書類をきちっと作れと言われても現実には無理です。でもそういう中でいかに書類を作成させるのかとか、サポートできるのかということで、例えば私が期待するのは、協働コーディネーター等を現場に長期的に派遣するとか、それは県として有償としてそういったものを確保しますからぜひ利用してくださいというのがあれば初めて中小企業の社会参加というのに繋がってくるのかと思います。そういうところもうまく抱えてやっていただけるなら、2番目のところは非常にこれから神奈川にとっては大きな起爆剤となると思うので、そういう意味で全体的な項目としてはいいのですが、そこの構成の見直しを図っていただきたいと思います。

委員

2,3はともかく1番目のところは、私たちの団体にも年間100人を超える学生さんたちが来ている中で、社会的起業というところの枠組みが、どれだけその末尾に書いてある「期待するもの」というものになっているかというのが、委員が言われたようになかなか難しいのではないかなと思います。そういう意味ではNPOの活動をしているもの自体が次世代への悪循環を断ち切らなければ、これを推進するということが前提にあるのか、もうちょっと実態をしっかり捉える研究になればいいなと思います。SB,CBといわれるソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、という社会的起業家がどんどん増えていく中で、本当にそのことが社会的使命のボランタリー的なところと、起業という生活設計のところとどう成り立つのかという曖昧さを、しっかりここでクローズアップしておくべきかと思っています。緊急雇用対策の交付金が配られても結局あれは終わったら全然何の手立てにもなっていなくて、その人を切るしかないという状況が多いと思いまです。その後それが本当に交付金として役に立ったかどうか、多くの予算がこういったソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに費やされていることが、本当に今の若者たちにとっていいのかどうか、そういったことの検証をしっかりここでしておかないと、思いだけで、大震災があったことで、社会的使命だけで活路だと言い切れていくかどうかこの調査の中で明らかになればいいと思います。漠然としたところがあって、やる責任というところでは少し、私はやれと言われたら自信がないです。

委員

先程、中小企業の現状についてお話がありそのとおりだと思いますが、この大震災の中で神奈川県の中小企業も相当程度の支援を現地に行ったり、ガソリンを担いで行くような人とか、業界として義援金を集めて持っていくとか、様々な支援をしています。また、これからも復興ということで、人が足りない、物が足りない、機材がないということがあって、それをどう提供しようかというようなこともこの辺は有償ということで、ある程度ビジネスにもなるわけですが、中小企業にとってもそういう意味で助け合いの精神といいますか、社会貢献をしようという意識が一方では非常に強いということが言えると思います。ただし先程来お話があったように原材料の高騰、円高、様々な問題があって経営環境が非常に厳しいわけです。そういう人たちにとって社会貢献活動についてやれとか、そういうNPOとお付き合いしようという発想よりも、もし何かあれば自分たちで、業界として仲間がいますから仲間が助けに行くという動きをどうしてもとる、NPOに頼みにいくというのではなく自分たちでやる、そういう意味では色々な業界が日々日常色々な活動をやっています。前にお話したかもしれないですが、個人タクシーの人たちが施設の子を読売ランドへ連れて行ったりするなど毎年必ずやっている、それもかなりの人数をやっている、石油スタンドの組合がイベントで色々な人を集めたりしている、色々な業界が色々な取組を実際のところしているという事実があります。そうはいっても、ここはNPOの推進というテーマを抱えている話ですから、NPOの支援メニューの一覧を出して、「企業さん、この中から興味のあるものはありますか」と聞かれても企業さんの方は中々そういうものに乗ってこないかなと思います。もう少し例えば仕事との連続性のあるもの、例えば、ベトナムに海外展開したいと考えていてベトナムの子に支援をしているNPOがあったらそこと付き合いたいとか、そんなイメージがおそらく中小企業の中にはあるのかなと考えるところです。この3つのチョイスからどこを選ぶかということなら、NPOの側から企業がどういう社会貢献活動を実際やっているのか、どの程度の規模でどういう所に我々、NPOが入っていける要素があるのかというところを探るためには、2番の調査がいいのかなというイメージです。

委員

この調査研究をどのように活用するかという話が先程ご報告にありましたが、報告書を作成して関係団体に配布するというのでは、どうも到達点がすごく甘いのかなという感じを受けています。この前のパートナーシップ支援事業との関連性というものを考えてもよいのではないかと思います。パートナーシップ支援事業も、いきなり進行していくという形になっていますが、事前に調査がありそこからこういう事業が始まるというやり方があったほうが、より深みが出てくるのではないかと思います。役所の中の縦割りということがもしかしたらあるのかもしれませんが、こちらの事業とこちらの事業が別々に進んでいって関連性が持てないというところが少し問題なのかなと思います。私はこの2番目の調査が先にあって、パートナーシップ支援事業というものが始まった方がより効果的ではないかなという印象を受けました。

委員

今言われたように、この研究をどう生かしていくのか、どう繋げていくのかといったときに、先程せっかくパートナーシップ支援事業を今回立ち上げるといった中に結び付けていく事業、調査をやっていったほうがいいのではないかなと。先程この支援事業を色々な形でPRしていくと言いましたが、アンケートとかヒアリング調査をしていく中で、県がこういう支援事業をやるので調査にご協力くださいと、そうすることでこの調査自体がこのパートナーシップ支援事業のPR活動にも繋がっていくのではと思います。

委員

テーマとしてどれを選ぶかとなると、関連性の中から真ん中のテーマかなという気がします。私が以前から気になっているのは3番目のテーマです。若い人たち、働いている人たちにも気持ちを持っていただきたいということを常々色々なところでテーマとして挙げています。神奈川県ではコミュニティカレッジの方でもこの人たちに何とか参加してもらえないかと、同じ世代にパパスクールという講座を開催したのですが、それも失敗に終わりました。私も以前の経験の中で、ある工場の福利厚生の担当の方から、インターンとして外に出す、NPOの活動体験をするという案をいただいたのですが、結局それもダメになりました。なぜなら労働条件が合わない、そういうような環境整備がまだまだ全然できていなくて、要するに労働組合との折衝がうまくいかなくて表に出られなかったという事例があります。もちろんそうではないところ、表に出すというところも十分あるのは知っていますが、小さいところですと中々そういうところがクリアにならない、というのでいずれ、この3番目のテーマというのもどこかで何かのきっかけでやっていただきたいなと思いました。

座長

時間が迫っていることと、座長としての立場でこれから申し上げるような発言をしたときに、ぶっ壊しになるような、そういうこともあるわけですが、逆に私自身、25年間こういうテーマで生きてきましたので黙っているわけにもいかないことから、私のこの3つのテーマに対する思いを申し上げたいと思います。実は、一番最初の社会的起業というのは授業で持っているテーマでもありますし、あとの2つのテーマも私自身この25年くらい実際に本を何冊か出したり、色々な研究プロジェクトの座長などを務めていて報告書もまとめて出してきました。それ以外にも多くの組織、多くの方々が同じテーマで取り組んでいくつもの報告書を発表してきたんですね、それを神奈川県でなぜ今更同じテーマで後追いしなければならないのか。ということはこれを考えた人たちが、まず先行研究を何も勉強していないのではないか。そうだとすれば自分たちがまた作ったものを読んでもらえるわけがない、そういう理屈になってきます。もし本当にここに掲げられた三つのテーマが重要だと考えるならば、まず一番にすべきはこれらについての先行研究を集めてまず勉強すること、それが先だと思うのです。それで足りない点、神奈川県は事情が違うから何かしなければならないとかそれはそれで深めていく意味があると思うのです。それではぶっ壊しになって何もしないのかというと、申し訳ないけれどひとつ、かなり悲壮な思いで研究テーマとして提案したいものがあります。本来ならば先週事務局にそれを申し上げて、そういう形のひとつとして入れておいたほうが良かったかもしれないのです。それは何かというと、今多くの県民にとっての非常に大きな関心事、しかも命に関わること、というのはここ数ヶ月の間にも繰り返し発表されている関東地方での数年の内の大規模地震災害が起こるであろうと、ここ数日はまた富士山が爆発するのではないかという兆候が見られるという話もあります。これはもちろん人間の知恵を超えたことで、どれが正しい判断とは言えないのですが、多くの方々が関心を持ち、しかも命にかかわるのは、いつかは来る地震災害です。そうすると今一番我々が考えるべきは、何年後にくるかわからないけれども東日本大震災のような震災がもう時間の問題でいずれこの地域にもやってくる、その時にいかに多くの人の命を救い、家とか財産を守っていくか、そういう問題だと思います。それについては、行政だけがしっかりしてできる話でもない、あるいは一人ひとり頑張りなさいといって済む話でもない、やはり先見性をもって創造性を持って活動しているNPO、色々なノウハウを持っている企業、行政、さらには自治会、支援組織そうしたものの力を結集した形でいわば総力戦でそれに備えるということが今、県民にとって最も重要なことで、しかも相当急ぐ話ではないかと思います。そういう観点から神奈川モデル的な一つの、一年くらいで一つの案をまとめて、それを関東一円、西日本でもいずれはそうしたものが時間の問題で起こると言われているわけですから、そうしたところにも大きな示唆を与えるもの、そうした研究はできないものだろうかと思うわけです。そういうテーマであれば受け止める県民の方々も関心をもってくださるし、研究チームに入ってくださる色々なグループも、自らの命にかかわるものという受け止め方で真剣に参画してくださるのではないか、そういう感じがします。座長という立場でこの時間帯にこういうことを申し上げることを非常に先程から躊躇したのですが、やはり3つ挙げられたテーマを見ると、私からすれば25年間さんざん取り組んできてさんざんやってきたことです。我が家にはおそらく100冊以上のこういう関係の資料があります。それをなぜ今更一年くらいでちょこちょこやるのですか、というのが私の思いなんです。これで終わるわけにはいけませんので。それはないだろうといったご意見を含めて、質問、反対、ご意見を頂戴したいのですが。

委員

住民はどこも防災に関する関心度というのが物凄いです。例を挙げさせてもらいます。私どものところは人口3700名くらい、世帯数で1400くらい、うち88%が自治会員という状態です。3.11の後4月に義援金募集をしました。これは箱を置いて入れていってくれということではなく、自治会の組織を使って、名前を書いて集金して、税金の処置も全部して500万円集めました。500万円よりも参加のパーセンテージが84.2%とすごい数です。そして9月の防災の日のあたりで安否の確認訓練を、たぶん市では初めてでしょうけれどやりました。地震が9時に想定され、揺れが止まったら家の前に出なさい、と。私のところは戸建ての団地で、家の前に出てみんなの顔を見て組長さんは区長さんのところに報告しなさいと、これがなんと参加率96.2%です。そんな状態です。去年までは人の集まらなかった炊き出し訓練など3倍くらい集まっています。そういった中で座長のいっておられた防災対策推進NPOみたいな形であれば、どこの自治会もみんな賛成されるのではないかと思います。

委員

実は毎月、月初めの土曜日にやっているのですが、今月自主防災組織の中にボランティア班を新設しました。行政の方でも色々ありますが、うちの方ではなかったので新設をした、ボランティアの班長になった方が「何をすればいいんでしょう」と。ボランティアをする方も、受ける方も両方のものがあります。理事長が勉強しなさいということだったのです。まさにこういう中でこういうテーマであればいち早く駆けつけて勉強すると思います。いま委員がおっしゃったように自治会の個々の中においては防災ということに大地震の後ですから、非常に関心をもっている、まさにそのボランティアを勉強したいという、しなければならないという立場のものがホットなニュースとしてありますので意見を関連として言わせていただきました。

委員

短めに言います。私も自治会長なのですが鎌倉は14mの津波が来ると言われているので一番関心が高いです。今座長が言われたことと、県から与えられたテーマをこの問題にうまく結び付けられるのではと思います。私たちは石巻のボランティアセンターに高校生ボランティアを連れて震災の後行ったのですが、そこの責任者として働いていた若い方は社会貢献をやりたくて東京の会社を辞めて石巻のボランティアセンターで働いていました。この仕事を本当は生涯やりたいと言っていたが、いつまでできるかはわからないと言っていました。東京で就職できない、あるいは東京の仕事を辞めてもっと社会貢献したくてボランティアセンターに来て今専従者でやっている若い人を向こうで沢山見ました。一番のテーマは、そういう災害時に若い人たちが仕事をやめてきているということと結び付けても研究できますし、三番目でも実際に鎌倉でも会社からボランティアに行くことを義務付けられていて、色々な会社がチームを組んで行っていると聞きました。そういう災害時に企業に何ができるのかという研究にも役立つと思います。うまくこの問題を今風に、切実な問題とリンクされることとして研究ができれば関心があるし役立つのではないかと思います。

委員

テーマは協働の推進に関すると書いてあるから協働の推進のどこに焦点を当てるか、協働という言葉も曖昧だし、なにをどう推進していくかという理念的なもののフィックスも大事かなと思います。調査研究ということ自体、県民会議から出てきたものを具現化しているというニーズがあって出てきたことに即して調査研究するのか、具体的に何と合わせて調査をかましていくのか、調査研究本来のシンクタンク的な先行でやっていくという辺りにこの防災の話、未来展望を意識して仕掛けていくということにするのか、というあたりが曖昧だと思います。この3つはもう少しその辺りを議論してから定めたほうがいいので、せっかくの調査なので有効に使っていただけるといいと思いました。

委員

震災の話がありましたが神奈川県では3.11の震災が発生して、神奈川災害ボランティアネットワーク、神奈川県社会福祉協議会、県の3者が協働して、「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業」を立ち上げ、岩手・宮城を中心に多くの県民の方のボランティア活動をサポートしていくということでボランティアバスを継続的に運行し、6000人超える方々を送っています。そうした方々の活動拠点となるよう、岩手に宿泊機能を備えたボランティア活動拠点として「かながわ金太郎ハウス」を設置し、来年度一杯、現地のボランティア団体と連携しながら支援の取組を続けています。神奈川でも災害が予測される中、この経験は自分たちが災害を受けたときの復興の役に立つであろうし、支援をする側から受ける側になったときに支援を上手に受けられる、受援力といわれますがこうした力もできていく。また、そうしたことが、災害が起こったときに自分たちの地域がどれだけ早く立ち上がれるかということに関わってくるだろうと思います。東日本ボランティアステーションの中では、救命から復興までの段階に応じてどういった支援があって、どういった課題があったのか、災害ボランティアの経験を収集、記録してきちんとまとめ、神奈川で災害が起こったときのためにしっかり活かしていこうという話が出ていて、この調査研究とは別口でやろうとしています。

委員

皆さんのご指摘はそのとおりだと思います。特に私がスタートから思っていたのは、座長がおっしゃったように、何で今更このテーマを取り上げるのだろうということでした。今このテーマをもし取り上げるのであれば、今までの先駆的な研究にきちんと目を通した上で、特にどなたかおっしゃいましたけれども社会的起業の実態と課題、これはもう沢山調査や実践的な事業をやった報告書もありますので、その中から出てきた次のステップの課題、例えば一つには社会的起業で食べていくにはどうしていくのかというのも一つのテーマかもしれませんが、何かしら絞り込むような形でまさにその先にある課題に取り組むという形も必要だと思います。災害と協働というような何かしらタイムリーなテーマと協働推進と重ね合わせてみていただくと、ただいずれにしてもう一つ中途半端だなと思うのは、調査研究会委員という、調査として研究としての取り組みだと、政策に反映するとか人々に影響を与えるとかいうものにするには、体制が不十分かと思います。そういうものを作りたいのではなくて、まさに他のパートナーシップ支援事業とか、他の事業をやるためのPRだとか、掘り起こしに使っていくということなら、それにかなり的を絞って、陳腐なテーマでもいいんだと、これを使って掘り起こしをしていくことにこの調査の意義があるんだというようにある程度しっかりとその目的を見据えて整理していただいたらいいのではないかなと思います。

座長

ありがとうございます。時間の関係もあってこれ以上ここで結論を出すということではなく、先程来の皆さんのご発言を事務局の方で参考にしていただいて、時間も限られているでしょうから結論を出していただくということで留めておきたいと思います。最後に一つだけ皆さんにご紹介したいのは、私は基金21だけではなく色々な表彰プログラムに関わっていますが、企業フィランソロピー大賞の選考委員をしており先月表彰式をしたのですが、今年の大賞として選ばれたのは、新聞等でご覧になったかもしれませんが宅急便のクロネコヤマトでした。なぜクロネコヤマトかというと、この東日本大震災に対して、まず一つは現場の車を運転して運んでいる人たちが、本社と連絡が取れない状況の元で、被災者の方一人ひとりに荷物を送り届ける役割を果たしたと。それを後で本社が認めると、そしてさらに全社的に大掛かりに取り組もうとされたと、それが一つ。この1年間になんと140億円の寄付をされたのです。140億円ということはクロネコヤマトの一年間の利益の約4割です。これを社長が交代される時点で決断をされた。普通は株主は一体どう言うのか、特に最近では3割、4割が外国人株主ですから、勝手に会社が決めたら下手をすれば損害賠償を要求するという事態ですが、幸いにも株主総会でも万雷の拍手だったと。海外の財務関係の専門家を前にした説明会においても一人残らず全員が拍手をしてくれたと。企業として成し得る最大の貢献をするというのがクロネコヤマトの決めた方針で、それをそういう形で実行された。そういう企業があったのだということを皆さんにもぜひ知っておいていただきたいということです。議論はここまでにさせていただきます。事務局からご連絡その他がおありと思います。

事務局

ありがとうございました。協議会の今後の予定についてご報告させていただきます。平成22年に設立されましたこの協議会ですが、お手元の参考資料1.にありますように皆様の任期2年ということになっております。皆様にこの協議会の委員をお願いした期間は、24年3月31日までということで、このメンバーによる協議会はひとまずこれで終了となります。しかしながら私ども事務局としましては、今後もご意見を伺って行きたいと考えております。そこで、今後調整をさせていただきたいと思っておりますが、できるだけ多くの委員の皆様に再任をお願いしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。今回お配りした資料の中で黄色いチラシがございます。基金21奨励賞表彰式、ボランタリー活動成果報告会です。奨励賞の表彰式と、基金21による助成や、NPOと県との協働による成果を挙げた事例について、成果報告会を開催します。実施団体のみなさんや県の協働部署から報告をいただきます。また松岡座長をコーディネーターに迎えまして座談会も開催します。日時ですが3月26日(月曜日)1時から4時半、表彰式、成果報告会、という構成です。表彰式は6団体、成果報告は、補助金の助成2事業、負担金終了3事業、基金21以外の協働の2事業、こういった皆さんの活動を紹介させていただきたいと思っていますので、ぜひご出席をいただきたくお願いのご案内です。最後に次回の協議会の開催ですが、8月から9月頃を想定しておりますのでぜひその際にはご協力をいただきたいと思います。事務局からは以上です。

座長

ありがとうございました。私が成果報告会のコーディネーターということでまた長々としゃべるのではとご心配の方もおられるかもしれませんが、全体でも1時間なかったと思いますのでご安心してご参加ください。それでは朝日部長からお願いいたします。

4.閉会

県民局県民活動部長

皆様遅くなりまして申し訳ありません。ちょうど本日が神奈川県平成24年第1回県議会最終日でした。始まりが30分ほど遅れまして駆けつけたところです。現場を踏まえてそれぞれのお立場でのご意見、非常に参考になりました。短い時間でしたが来られて良かったと思っているところでございます。22年度から2年の任期で委員にご就任いただきありがとうございました。この協議会は言うまでもなく協働型社会の構築に向けました取組を進めていく上での課題を、様々な主体が対等な立場で果たすべき役割とか、協働連携の可能性を協議する場として設置させていただき、年2回程度ということでしたが、昨年度3月が大震災のため1回しか開催できず、全体で2年の間に3回の会議開催しかできなかったということ、たいへん惜しいという思いをいたしております。事務局から話がありまして勝手なお願いということではございますが、できれば次期につきましてもできるだけ多くのこちらにいらっしゃる皆様の中から引き続き委員にご就任いただいて、お願いできないかと思っております。今後NPO等新しい公共の担い手の果たす役割は更に拡大していくことが想定され、ただいま県議会で県の総合計画が可決されたところですが、この3年間に取り組む政策の中で重点的に取り組むプロジェクトが27本あります。この中の19番目に「NPOの自立的活動と協働の推進」が位置付けてあります。私どもとしても力を入れて推し進めていただきたい所存です。さらに、協働型社会を構築していくためにはボランタリー団体の皆様をはじめ、企業や大学など様々な主体に参画いただきまして、互いに協働して地域の課題を解決していく必要があると協議していただいたところですが、なかなか結論には至らないので、より多くの意見をいただきながら、より良い事業として行きたいと思います。長くなりましたが、この2年間本当にありがとうございました。貴重な意見を賜りまして心より感謝申し上げます。

座長

私からもお礼申し上げたいです。先ほど委員の継続というお話がありましたが、規則の関係で公募委員については改めて公募しなければならないという規則があるのではと思いますが、いずれにしても多くの委員の方々に来年度以降もお会いできればと思います。本当に色々な無理をお願いしましたが、感謝いたします。ご協力ありがとうございました。

【以上】

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