かながわ協働推進協議会 平成23年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成23年度第1回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第1回かながわ協働推進協議会

開催日時

平成23年9月13日(金曜日)14時00分から16時00分

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

松岡紀雄(神奈川大学経営学部教授)【座長】、川崎あや(NPO法人アクションポート横浜理事)【副座長】、泉一弘(NPO法人ふらっとステーション・ドリーム代表)、稲野達也(神奈川中小企業団体中央会企画情報部長)、岩田薫(公募委員)、黒澤道男((財)神奈川県私立中学高等学校協会理事)、杉浦幸信((社福)神奈川県社会福祉協議会県民活動推進部課長)、杉下由輝(公募委員)、杉野信一郎(神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長)、手塚明美(藤沢市市民活動推進センター長)、西谷亘生(綾瀬市自治会長連絡協議会会長)、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)、若林冴子(NPO法人アドバイザーネットワーク神奈川代表)

 

次回開催予定日

平成24年3月(予定)

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名芳賀、堤

審議(会議)経過

1開会

【NPO協働推進課長である杉野委員より、平成23年度第1回かながわ協働推進協議会の開会を宣言】

【開会にあたり、神奈川県県民部県民活動部朝日部長から挨拶】

NPO協働推進課長
それでは協議に入ります前に、今回の協議会より新たにお二人の方に委員をお願いいたしておりますのでご紹介申し上げます。まず、教育関係で委員をお願いしておりました富本委員が神奈川県私立中学高等学校協会の理事の任期を終えられたということで、後任に同じく神奈川県私立中学高等学校協会の黒澤道男理事に委員をお願いしております。また、自治会関係を代表して委員をお願いしておりました井川委員につきましても大和市自治会連絡協議会長の任期を終えられたということで、新たに綾瀬市自治会長連絡協議会の西谷亘生会長にお願いさせていただいております。お二人には簡単に自己紹介をお願いしたいと思います。

委員
今ご案内にもありましたように、今年5月から協会の理事に就任いたしました。私はこの5月まで、小中高を併設している学校ですが、その学校の事務局長をしておりました。今日初めての出席ですのでこの会の思いをよく存じ上げておりませんけれども、私の勤務していた学校はクリスチャンスクールですので、ボランティアということについては、良く承知しています。現在、教育課程の中ではノルマ扱いのようになっていますが,私どもは創立後125年も経ち創立時から奉仕という点では重きを置いた教育をやっております。事務ということから教育の中では直接携わってはおりませんけれども、関連したマネージメントはやってきたつもりでおります。
職を退いたものですから、地元の自治会でも今年から自治会の役員の要請がありましたので、今度はいろいろ地域のことに関わっていきたいと思っております。わたくしの妻も、全国友の会という会を通しボランティアの活動をやっておりまして、東北被災地にも行っております。本日出席しましたこの会でいろいろ皆さんからお話をお伺いし、種々活動の中に活かしていければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいいたします。

NPO協働推進課長
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

委員
綾瀬市自治会長連絡協議会から参加させていただきます。前任者の大和市から綾瀬市に移りまして、綾瀬市は8万3千人くらいの小さな市でございまして、周辺の海老名、大和と違いまして、自治会は14しかありません。私の自治会は42年ほど前に出来上がった新興住宅だけをまとめている1300世帯くらいの自治会でございまして、14の自治会では中堅の大きさです。高齢化率が40%近いというような、同じような年の人が40年前に集まりましたので、そういう状態の中で仕方なく私も70過ぎて自治会長をやっております。昨日から今回の資料を見させていただいているのですが、個人的には場違いのところに来たのではないかと、自治会活動はもう5年目に入りましたけれど、それ以外にはボランティア活動をやったことはございません。一つよろしくお願いいたします。

座長
ありがとうございました。本日は10人の委員が欠席されております。
それでは早速協議に入らせていただきます。ここから先は、会議の進行を座長に引き継がせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

座長
先ほど部長からお話がございましたように、一年以上間隔が空いてしまったということで戸惑った方もいらっしゃろうかと思いますが、東日本大震災というそれこそ千年に一度というような大きな災害がありました。それから併せて黒岩知事が就任され、かながわボランタリー活動推進基金21の審査会長という立場から、黒岩知事にお会いしたわけですけれども、こうした方面に非常に強い関心をもっていらっしゃる、意欲を持っていらっしゃるということを感じました。ただ、何分にもお忙しいお立場で、そしてお気持ちと別に実際に足を運んで会合などに出られるというのは難しいかと思いますけれども、強い関心を持っておられるということはお伝えしたいと思います。
それから、もう一つ今ご説明いただいたように、議会の関係で事務局として開催可能な日を数日挙げていただきましたが、川崎副座長と私とがそろって都合がつく日が一日もないという状況で、川崎さんには申し訳なかったのですが、今日に決まりました。先週金曜日にはほとんど全員が出席なさるというお話を事務局から伺っていたのですが、残念ながら今日になって相当の方のご都合がつかない、この分野で大変忙しくしていらっしゃるということで、その点皆様ご理解いただきたいと思います。
余談ですが、議事録についてさきほどお話にあったのですが、普段あるいはこうした議事録は目にしないかと思うのですが、私はたまたま原子力安全委員会の小委員会の委員を長年しておりまして、先だって東京新聞の社会部の記者から電話がかかってきまして「先生は5年ばかり前の会議の席上で、今回のような事故の発生を予知したように発言をしておられましたね。」と。何を言い出すかと思ったら、その議事録を全部丹念に調べて私がこのような事態発生を警告していた、という議事録をみつけてくださったのです。だからみなさんのこの発言もあるいは5、6年後10年後に、皆さんのところにお電話がかかってきてなるほど素晴らしい指摘をしておられたのですね、という連絡があるかもしれません。皆さんのお考えを、ぜひ率直にご発言いただきたいと思います。
今日の議事次第はお手元の資料の一枚にございます。協議ということでその他を含めて6項目あげられております。最初の3件については事務局からのご報告が中心になります。4番目、5番目、これが皆様方の協議ということで、とりわけ、4番目についてあらかじめ皆様にメールでご連絡申し上げているかと思いますが、当初全員のご出席を想定していたものですからお一人2分程度のご発言を、ということでお願いしておりました。

2協議

【(1)ボランタリー団体と県との協働の状況について】
座長
それでは始めさせていただきます。最初の議題として、「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する状況について」ということで、これについて先ずは事務局からご報告をお願いいたします。
<事務局より説明(資料1)>

座長
ただいまの説明について特にご質問はあるでしょうか。では後でご意見等を4のところでまとめて頂戴するということで、すぐに次の議題である「神奈川県新しい公共支援事業について」に移らせていただきます。こちらにつきましても、事務局から説明をお願いします。

<事務局より説明(資料2-1、2-2、2-3)>

座長
ありがとうございます。ただいまの説明について何かご質問はございますか。
では事務局へのお願いとしては、この分野においては相当の金額だと思います。それからこれらの取り組みについての成果がどれほどだったのか。もちろん、成果把握は簡単ではないという面はありますけれども、是非そのことを、報告していただくというご配慮をお願いしたいと思います。

委員
すいません、4番のところで一緒にご質問しようと思ったのですが、ここでよいでしょうか?

座長
はい、どうぞ。

委員
この新しい公共支援事業については、先生が言われたように注目度がすごく高いのだと思いますけれど、1から4までの事業の枠の中での見せ方だと思うのですが、応募数をお聞きしたいと思っていて、それはなぜかというと、出来レースで一個ずつというわけではなかったものなのか、倍くらいの応募があったのかと思うのですが、受託者の中でやっぱり重なっている案件が二つあったり、審査の中で抜けられたとは思うのですが、選考委員の含まれる応募要件が入っていたり、そこはもちろん公正にということだったと思うのですけれども、広くそういった県の事業者を増やしていくっていうところの中で、1、2、3のそれぞれに同じ団体が入っているっていうところがあったりが、見せ方として、その応募数っていうのか、応募がどのくらいあったのかというところと、その関係をどう捉えていらっしゃるとかお聞きしたいと思いました。

座長
それでは説明をお願いします。

事務局
まず活動基盤強化プログラムですが、VisionMission作成応援プログラムにつきましては4件の応募がありました。幹事会を設けまして事前に書類審査を行って2件に絞ったうえで、公開によるプレゼンテーションを行った結果、このファンドレックスが優れているというになって選びました。
発信力強化プログラムに関しては、ファンドレックス1件だけで、それでも公開によるプレゼンテーションによる審査を行った結果、こちらに事業をお願いすることになりました。
事業計画では、この活動基盤強化プログラムにつきましては、財務会計体質改善プログラムがありまして、これにつきましては2件の応募がございました。この2件につきまして公開プレゼンテーションを行って審査をこの運営委員会で行っていただいたのですが、現在最終の調整をしている段階で、まだ選定という段階には至っておりません。
2番目の多様な主体による交流促進事業ですが、こちらは県内を4つの地域ごとに事業者を募集したものでございます。横浜・川崎及び横須賀三浦地域の応募者は2件ございました。こちらもプレゼンテーションの結果、NPO法人エティックに事業をお願いすることになりました。
以下、県央及び県北地域、足利上及び西湖地域、湘南地域につきましては事業者が1件の応募であります。プレゼンテーションを踏まえた審査を行って、こちらの記載されている事業者の方にお願いするというようになったものです。
次に3番の寄附促進に向けたNPO認知度向上事業ですけれども、シンボル制作については4件の応募があり、そのうち3件の公開プレゼンテーションの審査にふさわしいという幹事会で判断をいただいて、最終的にこの相鉄エージェンシーにお願いするというようになりました。各種メディアを活用した広報活動につきましても、同様に4件の応募があって予備審査で3件を選定し、最終にこの1件を選定いたしました。双方向Webサイトの構築・運営につきましては5件の応募があり、そのうち2件の公開プレゼンテーションを行って、横浜コミュニティデザイン・ラボにお願いするというようになっております。
4番目のNPO提案型活動基盤強化事業につきましては全部で9件の応募がございました。9件のうち予備審査で6件まで絞りまして、プレゼンテーションは6件行っておりました。6件のうちここにある2件を選定したものです。

座長
それではよろしいでしょうか。はい、どうぞ。

委員
今の質問と重複するのですが、運営委員会の委員が関係している団体が事業者選定で2つ入っているということが質問の中にもあったと思うのですが、この選考委員が関係している団体が結果的に2つ選ばれているのですが、これは忌避条件というか除外条件にはこの場合ならないで、自分の団体であっても審査するということで問題はなかったのでしょうか。その辺をお聞きしたい。

事務局
運営委員会委員が今回選定で選ばれた事業者の関係者という案件はあります。この場合、プレゼンテーションの場では関係されている委員は席をはずしていただくというようになっておりますし、審査の場についても発言は控えていただくということになっております。

委員
応募要件の件数はわかりました。そこの除外条件にするかというあたりの選考基準というのは、各都道府県に委ねられているということですか。それとも国の交付金の中で、それはもう退席すれば選べるということだったのか、そのあたりが、やはり注目度が高いだけに、やっぱりここの不透明さというところがやはりいろいろうわさをされていて、中にこう仕組みとしてこう入らないとこの助成の傾向だとかいろいろなことがわからないのではないかというような一部そういう事業者のほうで言っているところもあって、やはりそれだけ注目されている事業なのだと思いますが、だからこそ事業者選定は代表者をせめて変えるというか、なにかそこのところを、せめて選考委員のところは除外する配慮とかがとても大事だったのではないかというところがNPO側からするとその辺が危惧されるところでもあります。それだけお伝えしたくて、はい。

座長
ありがとうございます。非常に重要なご指摘だと思うのですが、私が外部の観察者的な立場から言えば、この分については、まさに神奈川県が企画したというよりもある意味で国が勝手に決めたというような面があって、各都道府県はそういう意味で押し付けられて、しかも時間的に非常に限られた中でやれという状況でご苦労されたのではないか。先ほど周知ができたのかというご指摘がありましたけれど時間的にそういう点、まさに苦しい状況で進められてきた、と同時に選ばなければお金を返さなければならないという状況下でかなり無理をされた面があったのではないかと思います。ただ、ご指摘のように長い目で見たときに、こうしてなにか疑いをもたれるようになった場合、このNPOの世界そのものを大きく狂わせていくという懸念は私もあると思います。このようにもっとしっかりしてくれということなのですが、対応する県もしっかりしていかねば、もちろんNPOの側も、上手く利用してなにかしてやろうという態度は絶対持ってはならないと私は感じております。まだご意見おありかと思いますが、全体の議題の関係で次に進めさせていただいて、もしご意見あれば4番のところでご発言いただくということでご容赦いただきたいと思います。
それでは、3番目のNPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書の報告をお願いします。

<事務局より説明(資料3)>

座長
ありがとうございます。

委員
一点お伺いしたいことがございます。寄附についてはNPO法人直接に寄附が集まるように税制優遇があったりするということが一点と、それから基金21に寄附を受け入れるということと、今2点お話をいただいたのですが、これは、はっきりいって寄附の分散化にならないかということが危惧されるところです。それはNPOに直接寄附をするという県民の意識の醸成を図る時に、わからないから基金21に寄附するとなるとそれは基金21に応募した団体さんに委ねられる。すると基金21に応募される団体さんは法人格がなくてもいいわけですから、それは一定の効果はあると思うのですが、もう少し法人に向けてのものとボランタリー団体、法人格を持たないボランタリー団体へのものと、整理をされて使い分けたほうがいいかなという気がしまして、そのへんの整理はどうお考えいただけたのでしょうか。

事務局
今回、前段のほうで寄附税制についてのご案内させていただきまして、基本的には各団体が直接民間の皆さん、個人の方、企業の方から寄附を受け入れることが基本的な形ということで考えております。
また、今このような形で寄附を促進していこうという動きで、決してこれはパイを取り合うという形ではなく寄附全体の機運を高めていく、そういった中でこういった税制の整備がございまして、特定の団体に対して企業、県民の方が寄附して進めていくというのを基本にしたいと、ただ一方で県が進めているボランタリー活動に賛同される県民の方に対してはそういった寄附も受け入れていきたい。それによって県内のボランタリー活動、ボランタリー団体等の周知、知っていただくという効果もあろうかと思います。今申し上げましたとおり、例えば、ボランタリー活動推進基金のほうで具体的に特定の団体さんに寄附をしたいというのを受け入れるということは、考えておりません。それはあくまでも特定の団体にこうした寄附税制を活用して寄附していただくというのを前提としておりますので、そういった一定の線引きをしつつ寄附を促進していきたいというように思っております。

委員
取り組みとしては今後かなり見守らなければならない仕組みかなあと思っておりますので、かながわボランタリー活動推進基金21の今後の方向性も少しいろいろとお考えいただいているようなので経過を見守りながら調整をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

座長
これは私も関わっているのですが、時間をとってご説明するとことができないわけですが、私はアメリカの姿を見てきましたので、日本の状況は歴史的に大きく変化していくある初期の段階だというように受けとめております。だから日本においても将来の理想的な姿はこうあるべきだということと、それから今もしくは段階的にどういうステップを踏んでやっていうかということは分けて考えたい。だから、私も絡んで提案しているような将来の理想の姿として定義しているのではないということです。
それからもうひとつ、寄附先が分散、あるいはいろいろなところから要請があってよくわからないという、そういう側面もこれから出てこようかと思いますが、私はもう何十年も前からアメリカの寄附の状況、アメリカで実際に生活するとどういったことが起こるかというと、昔、私が熱海に行ったとき駅前にずらっと旅館ののぼりを持つ人が立ち、うちへうちへと。アメリカで生活しているとNPOからそういう形でうちへ寄附を、という呼びかけをしてくる。そういう中で市民が選んでいく。その時、場合によっては間違って選んで変な宿だったというようなこともありうるわけですが、そういう体験の中からやはり本当に寄附してよかったと思えるところを見つけていくという姿がアメリカの場合あるのではないかと思う。その結果、為替レートがこれだけ大きく変わっても年間25兆円もの寄附がアメリカの広い意味でのNPOに向けられている。
横須賀市内の場合も、横須賀市にそういう基金を作ってそこに企業や市民が寄附をしてそれを場合によって指定ということも、指定といっても税法との関係で100%という意味ではないのですが、事実上この団体に寄附をしたいという市民の要望をこの基金で受け入れて、その意思を尊重してというような制度も、いろいろなところがいろいろな試みをして、そして時を経て日本らしい寄附の姿が出てくるのかな、そのように受け止めております。
重要なご指摘いただいたということを記録にとどめることにします。

委員
前段のNPOの寄附促進の仕組み作りの検討委員会の私自身が公募委員を勤めさせていただいておりましたので、今日いろいろな委員の方がお見えですのでぜひ私のほうも、私は鎌倉なのですが、皆さんに関心をもっていただきたいのはちょうど用意していただいた資料の4の2にあるのですが、その横長の紙にでているとおり県がこれで知事に報告書を出しまして、県議会で条例化を進めるということで今動き始めています。
県にこの寄附の条例ができると4%控除されます。そしてあと各市町村が同じように条例を作ると6%控除される。国が税制改正大綱で決めましたのが40%で、合わせて50%控除になるのですけども、これは3つが全て揃って50%、寄附した人の控除が受けられるということですので、県はもうすでに動き始めていますが、県内の各市町村が条例化に向けてというのは非常に大事な次のポイントになっていますが、私の場合は今いる鎌倉でも市長に是非作ってもらいたいとお願いしています。皆さんそれぞれの市町村におられるわけですが、今後是非、ぜひこういう制度が国の税制改正でスタートしましたので住民税から直接控除できますので、その仕組み作りを市町村も積極的に動いてもらいたいと。これが我々NPO側から今後行政に働きかけをしていく流れが必要なことを痛感しておりますので、その辺も含めてぜひ皆様もご理解と動きをしていただければと期待する次第です。以上です。

座長
はい、ありがとうございます。それでは誠に申し訳ないのですが当初事務局からいただいたタイムスケジュールからするとすでに30分以上遅れています。次の協議議題ですが、4番目の協働型社会の現実に向けた取組みについて、ということで事務局から説明をいただけますか。

<事務局より説明(資料4-1、4-2)>

座長
今日、特にご議論いただきたい、と言っておきながら、もう一つ大事な議題が残っておりますので、時間のほう配慮をお願いしたい。

委員
私から申し上げるとすれば、図の中ですごく気になったことは上の三角のこのNPOの形ですが、どうして同じ形でその割合が違っていくとかには書けなかったのと、ここに意味があるのかとかどうかと随分考えながら見たのですが、私どもが活動しているのはミッションとしてはボランティアの裾野を広げるというところに非常に重きを置いておりますから、その頂上を広げるってところだけにポイントがくると、どうしたものだろうかという思いがこの図を見たときに思いました。
勿論成長していかなければいけないし、自立していかなければいけないというのはわかるのですけれども、やはり自由な活動において、左にも書いてありますように新たな課題に対応して次々に生まれるNPOというそのあたりのことを重視していくと、自立型自立型というのがいいのだろうかと、それは自立していけるようなNPOとはこの三角形の中段のところのNPOの努力によって上がっていくわけで、頂上ばかりに目をつけていくのはどういうものなのだろうかっていうのが、私の図を見たときにとても気になりました。
そういう企業型のNPOっていうのでしょうか、事業をしていくことを狙ったNPOという、捉え方ですけれども、ボランティア活動を長くてやってきた私などから考えますとちょっと自立型自立型というところに目が行きはしないだろうかと、そうすれば企業化したようなNPOというのが、行政は相手にしたがるだろうかというような、あの図として見えてしまう。もちろんNPOは成長していかなければいけないし、その基盤の強化というのも大事なのですけど、もう少し全般的な目で成長を見てほしいし、それから自立できない理由というか資金的になかなか辛いというのはどこでもそうなのですけども自立していけないNPOの立場に立って考えると、行政の側ではやりPRと申しましょうか情報の流し方というのか、そのあたりにもっと目を向けていただけたらいいと思います。
もちろんお金が入ってくるということはNPOのほうでも嬉しいのですけども、日本のこの現状の中で即、寄附型社会というのはなかなか移行していかないと思います。3-1の資料にありますように3-1の裏側の定款上の目的というところの項目の(イ)の3つ目のポチのところ、無償ボランティア(実費支給の有償ボランティアを含む)により支えられている、というような書き方、これがこの日本の現状を表しているように私は思いました。無償だけれど持ち出しをしていいというわけではないのですから、括弧書きの中の実費支給の有償ボランティアというのはなんなのだろうかと、括弧実費支給で終えておければよかったのに、有償ボランティアというのは実費支給されたのが有償ボランティアなのか、そのへんのとこがまだ言葉があいまいなのにこのように書かれるということにこそ問題がありはしないだろうかと非常に疑問に感じました。雑多なことを言いましたけれどこんな風な感想を抱いたということでまた思い出したら言わせていただきます。

委員
私も4-1のこの三角の概念図に関する感想を申し上げたいと思います。議論のたたき台ということで必ずしもこの通りということではないと思うのですけれども、さきほど委員から、将来像としてこの黒い三角の部分が増えればいいのかというお話がありました。ここに自立型NPOと書かれてありますが、この図を見ると、認定NPO法人、指定NPO法人として指定して税制優遇を受ける、そのような評価を受けるNPOが自立型NPOなのだろうか、その他はこれを目指して進んでいかなければならない自立していないNPOなのだろうか、と考えますと、そうではないのではないかという気がしております。ようするにこの草の根の法人格のないボランタリー団体も自立した存在であるし、一般のNPO法人も自立した存在であるし、そういうものがたくさんある中で、全国規模であったり、特別評価の高いNPO法人であったり、その他の法人であったりというものがあるのではないか、というように考えました。
この図は是非今後改善を重ねていただきたいと思います。あと、少し雑駁な意見になりますが、基金21への民間寄附がもし実現されるならば、それに関してはぜひとも助成そのものに使うのではなくて、プログラムを実施する事業費のような形で使うことが出来ないかを、是非検討していただきたいと考えております。なかなか難しいことなのかなと思うのですが、基金21の幹事をやらせていただいている間、いつも問題になっていたのは助成金額が多い少ないということでなくて助成事業をもっと有効に行いたいという議論ではなかったかと思います。それが県の事業費の中ではなかなかそのために当てられる予算がないというのがずっとネックになってきました。そこが改善されなければ、基金のお金が増えてもあまり意味がないのではないかという気がしております。
もう一点は、この後の議題に予定されております若者のボランタリ-活動等への参加促進に関する調査報告書にも関わってくることですが、今回は基金21と税制のお話でやはりお金に関する支援が協働型社会を実現していくために必要だというロジックになりやすいのだと思うのですが、参加する人、活動する人が増えないことには実現は難しいのではないかと思います。そもそも、寄附しようと思う人は、参加を経験してそれが意味あることだ、楽しいことだと知っている人が多いように思いますので、参加の促進がまずあるべきだというふうに考えております。以上です。

委員
はい、やはり二人の委員がいったように成長とか自立とか新しい公共というのをどう考えているのかということなのだろうと思って聞いておりました。やはり単独NPOのほうから見ればやはり寄附税制は大事であって、これは本当にこれから日本の文化に寄附税制がどれだけ根付いていくかどうかNPOの説明責任をどう果たしていくかどうかというあたりについて、ほんとにNPOとしてちゃんと考えていかなければならない過渡期であり、大事な法整備だと思いつつ、その一方で税収の増大を見越したものなのではないかと、あまりにも自立ということがここことの観点から言われると現状との乖離っていうのはあるだろうと思っていて、例えばすごくわかりやすく言えば、ほんとに皆さん現場のNPOの方はよくわかっていて、最低賃金が10月1日から例えば838円になったと。そのことが神奈川県は東京都と1円しか違わないわけですが2ヵ年に渡って20円単位でボンとあがると、その判断基準の中の運営の適正面というところが今回の指定の要件で問われてくるとやはりあの限られた中でそのことを私が今いるNPOでそれをちゃんと適正にやろうとすると、年額20万増で、関わる人が多ければ多いほどそこはかなり財源をくっていくわけです。そうことになると環境整備となると具体的にいろんなことをやらなきゃならないのではないかと思っていて、そのあたりの具体的環境整備っていうものをNPOの寄附減税に向けて取組みを支援するだけじゃなく法的にも例えば協働と言われたとき、参加型なのかちゃんと参加になっているのか、そういった実態を賃金を含めたところのフルコスト監査をやって事業をやったうえでの協働というのか、そういうことの法整備を、しっかりここの整備の具体案がここに載っていないとなかなか自立だけを問われてもちょっと現場との乖離があるのではないかと。やっぱり新しい公共の担い手というのはほんと財源的に自立している人が担い手になるのではなく、やはり広くそういった自助共助でやっていける人たちを増やすようにも通じるわけで、そのあたりの関係、地縁型とテーマ型であるNPOの融合ということもやはりこれも一つの環境整備だと思っています。現場のNPOとしてはやっぱりそもそもやられていた町会とか自治会との連携というのはとても大事だし、そういったことの環境整備もひとつあると思います。一つ一つもうちょっと環境整備とボンと書かずに現場の状況をみてもうちょっと具体的に落としていくことが、この体系図の中では必要なのではないかというあたりを少し感じました。

委員
冒頭申し上げたようにやはり場違いなところ、あるいは畑違いなところに来たようでございまして、今日のところ私として意見は大変無責任なことになると思いますので、控えさせていただきたいと思います。自治会というのは、ここでいう一番下のへんのところにいる法人格のない団体というのがほとんどだと思います。
ただ人数的にはわたくしどものところは1300世帯、そして3500人の人口がいるというような規模になっています。今聞いているボランティア活動の中のどこに私の立場が位置するのかちょっとわからないので困っております。以上です。

委員
私はコミュニティカレッジの委員として参加していますので、そちらのほうからの意見を申し上げたいと思います。あの人材育成に関わる部分でさきほど2009年からと言っていただきましたが、今年度たまたま次世代リーダーというところをターゲットにしています。
なぜかといいますと、地縁組織と私どものようなテーマ型のNPOのクロスオーバーとか綾織の関係とかいいますが、そういうことから協働社会が生まれるのではないかということを考えまして、そこにも人材難ということがどうもあるようで、その部分に力を入れていきたいと考えて動いてきました。
私が考えていたものは、実はずっとお話にでていたこのピラミッド型というのがどうも馴染まない、それで私自身がNPOのご相談を受けるときも、実はこういう図を描かずに横並びに適切な規模とか適当な動きとかそういうものを重点的にやってきたものですから、上昇志向というのを私自身がどのように捉えるべきなのかというのは私自身の中でちょっと咀嚼が出来ていません。そして基盤という意味ではその地域に根ざした活動というものをどう継続していくかということに力を注いできたものですから、もちろん行政との連携、それから企業といっても町の商店街だったり、それからクリーニング屋さんだったり、そういう人たちの小さな協働事業から少し動きを大きく出来るのであるならばいいということを考えております。今後これのご検討にはそういう小さな事例も組み込めるような絵面にしていただくとすごく嬉しいと思っております。

委員
私から二件あります。一つ具体例で言うとボランタリー活動推進基金21のところであったのですが、冒頭座長の挨拶にもあったのですが、いろいろ補助を出したあとの団体がどういう活動をして継続性をもっているかというところがすごく大事だと思います。このボランタリー活動補助金を得たある団体が、先日新聞に賃料支払いをしなくて訴訟問題になっていることが報じられました。しっかり継続性を持ってやっていただけなければ、補助金の出し方に問題があったのか、その後の検証の仕方というのをやっていかなかなれば、補助を3年もらっているのですが、その後知らぬ存ぜぬでは意味がないと思うのです。報告書にもそういうところをしっかり検証しなければならないとあるので、先のことの仕組みも考えながらやらなければこの本当の意味での自立とか成長させるものがトータル的に補完できないのではないかいうのが今後の課題としてあると思います。
もう一つが資料1の裏面にある県の役割の一番として周知活動があるのですが、いろんな補助金とかNPOに限らずいろいろな良い事業をやっても知らなかったというようなことになって、知っていたら関わったのに、協力したのにというのがありました。それで県の位置づけとして周知活動が一番大きいのですが、県のほうに、ではどういう広報活動をしているのかというと、ホームページ、県のたより、出先機関に置いています、という繰り返しの答えしかなくて、ではこれが現状本当にいいのかと、と別のところで、県の会議でいったのですが、広報課長もいたので直接お話をしたのですが、今、県の便りは新聞折込みでしかやっていないのですが、今県内の購読率が55、6%ですね。それで実際に個々の家庭で複数の新聞をとっている方がいらっしゃるとか会社で新聞を取られている方がいる。実際に個人の家庭に新聞としてとっている人が40%を切っているというのが実情らしい。それで、実際新聞折込みされた中で、県の便りを読んでいる方がどれほどいるのかというと実際にこの30%台、県が伝えようとした情報というのがどれだけ多くの県民に適切に伝えられているのかというのがあるので、部局が違うのですがやはりそういう今の県の周知仕方が、大きな役割を県民が期待しているので、その広報の手法というのをちょっと大きく検証していただかないといけない、それはこないだその会議でも黒岩知事がそういうところはやはりマスコミ出身なので言いました、大きく検証しろといった意見もあったというのもあるので、そういうことがうまく、さらに機能すればわれわれが一生懸命検証して作ったものがもっと多くの県民に理解できると思うので、それが今後の大きな課題ではないかと考えております。

委員
ちょっと皆様とは違うのかもしれませんが、今回の資料というのは基本的には県の取組みだと思うのです。市町村のレベルでこういった取組みができるのかどうか、非常に疑問に思っています。先ほど寄附の話で4%、6%の話がありましたが、県のほうが条例を作って残りの部分は市町村でということになりますが、果たして本当に市町村に動いてもらえるのかどうか。これはまた全く別の会議で県の職員と話をしたときに、今県と市町村は対等だから市町村に指導できないのだと、そういう言い方をされたことがありました。実際にいろいろな検討会設けてご議論いただいているのですが、この場もそうですが、そういったものが実際に研究活動対象としているこうした団体だったらまだいいのかもしれませんが、我々が対象としているのがこの先ほどでているピラミッドのつくりと、法人格のないボランタリー団体というところで地域の中で、近隣の方が集まっていろいろ地域のために活動していらっしゃると思います。そういう方を対象としておりますので、どうしても市町村のほうの理解協力がなければなかなかできないと思いますので、この図はもちろん理想的だと思うのですが、もうちょっと県の役割、市町村の役割いろいろあると思うので、そういったものも盛り込んでいいのではないかと思いました。以上です。

委員
私も初めての参加でいろいろ勉強させていただいております。今日は特に意見というのは差し控えさせていただきます。

委員
わたしは先ほど言いましたとおりNPOの寄附税制検討委員会の公募委員をしていますので、意見を述べさせていただきたいのですが、若林委員から無償ボランティアと括弧実費支給の有償ボランティアを含むという表現のご意見があったのですが、その点を説明させていただきたい。認定NPO法人の、認定というのは国税庁がやっている。非常に厳しくて、認定する条件がものすごいハードルが高くてPST要件をクリアするのはほんとにごくわずかしかない。今度その認定業務が都道府県に移管される。また、神奈川県が税制控除のNPO法人を指定しますので、かなりハードルが低くなることを期待しているわけです。特に神奈川モデルというところで期待しているのが今までの国税庁の認定ですと、ある程度寄附を集めた実績のあるNPOしか認定されない。そうすると何百人から寄附を集めて、うちのNPOはこれだけやっていますということがあると公益性をもっているということで認定されるが、これはあまりにもハードルが高いということで、今度神奈川モデルとして考えているのは、この無償ボランティアで支えてやられているようなNPOも条件を満たすのではないかと。つまりそれは寄附に値するような、寄附というお金は動いていないけれど多くの人が無償で働いている行為というのを一つの寄附とみなすこともできるのではないかと、そういう考え方を取り入れて、条件の一つに無償のこのボランティアというのも考えようというのを入れているわけです。それでただお金で入れるというのは事実上無理があるので、じゃ無償のボランティアで働いている人たちの時間で捉えるというのはどうかというのが一つの報告書で出ている記述になっています。ということで、要件の中に寄附を沢山集めているNPOだけではなくて無償で支えているNPOというものも条件を満たすというそういう要素として考えでいただきたいということです。それからもう一つは私のほうでお願いしたのは、この行政が認定するということになると、例えば行政監視型NPOですね、オンブズマンみたいな厳しい意見を言う、そういうところは県にとっては面白くないので外してしまうということはあっては絶対いけないので、こういうオンブズマンみたいなものも要件に入れてもらいたいということで、その証明するものとして行政から表彰されたとかそういうものだけじゃなくて、例えば監査報告書、一つのこういう監査をだすような活動を引き出したというようなものも要件に入れようというようなことも入っています。ということで、いろいろなNPOがありますので、できるだけ幅広く県のほうで指定してもらいたいということが、今度の報告書の中には盛り込まれていますので、私は非常に期待できるのではないかと思っています。
各都道府県が動かなきゃいけないのですが、現状では全国で一番先を走っているのがこの神奈川です。神奈川県で一つの新しい条例ができれば、たぶん他の県も動き出してくれると思いますので、期待をしているところです。我々としてもこれを是非実現したいと考えています。
先ほども出ましたが、市町村によって格差があると思います。是非市町村でもこの条例化を進めてもらいたいと思いますので、これは我々市民なりNPOが行政に働きかけること、議員に働きかけることが必要になってくるのではないかと考えている次第です。

委員
私は横浜市のよこはま夢ファンドの委員をやっているのでその関係で意見を言わせていただきたいですけれども、基金21がふるさと寄附金の対象の寄附金をこれから入れていくということについては、今まで10年を越える基金21の功績っていうものは随分大きかったと思いますが、よこはま夢ファンドはこの基金21とは逆の方向で進んできたのですね。すなわちNPO法人の法人格を持っている団体に関して寄附者を指名する点を中心に寄附を集めてきました。
神奈川県には、民間でやっている寄附ファンドがあります。これの邪魔をしてはいけないというのを厳しくやはり委員は捉えないと、と思いました。そういう意味でこの基金21あるいは夢ファンド、あるいはこども未来ファンド、いくつかのファンドがそれぞれ特徴をもって役割分担しながら進めばいいのではないかという考えもあるかと思いますけども、やはり先ほど先生がおっしゃったように寄附の姿としてまだ途上にあるのだという、どこが行き着く先なのか、民間対民間という寄附のあり方というのができればいいが、そこに行くのに、行くために行政がどこまで役割を果たすのか、やっぱり節制、節度を持ったあり方が行政には求められるのではないかと、とても強く感じます。それから寄附の仕組みについて、報告書のなかの5ページに、地域の実情を踏まえた地方レベルの独自の基準による仕組みを考えていくという文言があります。これができるのかどうか、地方レベルの独自の基準というのはいったいなんなのか。神奈川県は非常に広いし横浜だけとってみてもものすごく広い。だからそういう意味でそういう独自性をもち得るのか、基準を作り得るのかというにはとても難しい、できないとうわけではないけど難しいととても感じます。それと税制の問題についてはこれを上手くやれるかやれないかは第三者委員会を作るということが記載されていますが、先ほどもあったように委員をどういうふうに客観的に選ぶのか、ちょっと名前を出せばNPOの活動に関わっている人ばかりなのですね。そういう中で第三者委員会というのが構成できるのだろうか、ここにとても疑問を思っております。以上です。

座長
ありがとうございます。皆さんいろいろご意見はおありかと思いますけれども、もうひとつ大きな議題があります。もう10分しか時間が残ってないので、皆さん不本意だと思いますが、ここでご容赦いただきたい。
皆さんのご発言で私が気になったことは箇条書き的に申し上げると、ピラミッドのこの形に非常に疑問を持たれたということが多かったということ、これは事務局としても検討していただきたい。ただお話のなかにありました、自立という言葉ですが、私はここに書いてある立つほうの自立と、もう一つの法律の律のほうですね、自律、この二つを分けて考えることで少し違った展開があるのではないかという感じがします。
それともう一つ大きな社会の流れとして今日、野田総理の施政方針演説が行われていますが、国政が真に無様な状況、そう簡単に解決していかないであろう、つまり国会が自らを改革することが全くできない、そういうような事態に陥っているという中でNPO、それからもうひとつは地方の重要性というのは増している。
ところがその地方も国に劣らず財政的には非常に厳しい状況で、例えば基金21についても幸い年間1億円以上の負担金なりあるいは補助金というわけですが、わたしはこれが神奈川県の財政からいって、これがいつまでも続くということを前提にした活動はできない。なによりも県民の理解と支援を得られる活動でない限りいつでも簡単につぶされると、そういう危機感を持っています。
もうひとつは寄附税制の改革あるいは条例を非常に期待しているのですが、同時に私がアメリカを長く見てきた感じでは、法律、税制が変わったぐらいで日本人の寄附がたちまち増えるとは私には到底思えない。そこのところをNPOがいかに県民、市民の理解を得ていくかというのは、これは特別の努力が必要ですが、その努力があまりにも足りないということを思います。
もう一つ、県のたよりなどを通じた周知の点ですが、象徴的に申し上げれば、黒岩知事があれだけマスコミに出てこられてですね、私の大学の大学生200人に黒岩知事を知っているのかと聞いたときに5%も名前を聞いたことがあるとは言わない。これが結局メディアの実態です。だからそういう中で、載りました、配りましたという話では済まない。ではどうしたらよいかということを、特にNPO側が県に依存するだけではなく、マスコミに依存するだけではなく、ここを真剣に考えていかなければならないと。それからあと何人か指摘された県が条例をつくっても市長村はっていうことは、市町村の方々からこんなのいきなり言われてもこんなのお付き合いできないという市町村の声、担当者の声をお聞きしました。これは時間で解決するとは思うのですが、これも甘くない。それに我々はどうしていくのだということが問われていると思います。
乱暴な進行で申し訳ないのですが、今日はもうひとつ重要なテーマが残っております。どれだけ早口でご説明いただけるかわからないですが、お願いします。

委員
ご説明します。交代で就任された委員の方には初めてかと思いますけれども、委員の皆様には、若者のボランタリー活動への参加促進に関する調査の中間報告書を3月にお出ししております。今回は、二年間かけて行った結果を最終的に取りまとめた、最終報告書の形でお出ししております。内容に関して申し述べる時間は全くないかなと思いますが、事務局から是非皆様にご意見をいただきたいところは、提言に関する部分とご案内されていたと思いますので、この部分でご意見等いただければ、幸いです。
もう少しだけ詳しく提言に至る経緯を説明しますと、調査対象を若者に限定しておりますのは、幅広い年齢層の参加が大事なのですが、持続可能な活動というような意味で若い世代からの参加、それから、こういった活動は高齢化が一つの問題にもなっておりますので、世代交代をどのようにしていくかという面でも、若い人がボランタリー活動に参加するにはどういったことが必要だろうかということで、今回は若者を対象に検討をしてまいりました。昨年の中間報告書ではまず大学のボランティアセンター、そして大学生に関する調査を行い、その結果をお出ししました。その後この協議会の皆様のご意見も伺ったところで今年度の調査を行いました。これはボランタリー活動を行っている社会人を対象にする調査を行って補強していくということだったのですが、3月の時点で起こってしまいました大震災に関連する支援の活動、それを大学ボランティアセンターあるいは大学生がどのように行ってきたか、といったところもこの報告書に含めていきたいということで追加調査を行いました。その結果も含めております。そういった調査の結果全体を踏まえて、五つの提言を行ったということでございます。

委員
わたくしもこの調査研究委員会に参加をして、いろいろと若い人とご一緒してきました。それで、若者はもうボランティア活動なんてしないというようなことはよく言われてきたのですが、どうしてどうして。今回の調査にご一緒して心強いものを感じたというのがあります。
それからもう一点、やはり先を歩いていく親とか家族の状況とか、学校の先生、大学の先生、そういった人たちの導き、その影響っていうのがものすごく大きいというのも感じて、やはり多感な若い人たちへの刷り込みっていうのですか、そういうことがものすごく大事なのだということを痛感しました。
それとやはり情報の流通のことが出ていますが、若い人たちの情報の取り方、情報のネットワークが我々世代とはものすごく違っていて、スマホでどうのというのが当たり前の世界で、ですから情報の発信もNPOはもっと考えていかなければならないっていうような、逆にお叱りではないのですが提言をいただいたりして、私たちも考えなきゃいけないなっていうのは随分ありましたし、またボランティア団体の運営力、マネージメント、そういったものにまで目を光らせてしっかりやってくれよっていう意見もあって、若い人たちの力っていうものを十分に感じております。
大学にお伺いした中では大学のボランティアセンター間の連携がない、あるようでないのだと、だけど一堂に集まって県内の大学がなにか一つのことをやろうとすれば大きなことも出来るのだから、是非音頭とりでやっていただきたいって声もありまして、私たちもそれが今度のこの報告書を携えてご一緒にそういった連絡会的なものを立ち上げていくことに関与できたらいいなっていうように思っております。

委員
先ほど申し上げましたように、私が勤務していた学校はクリスチャンスクールとして、ボランティアの活動を一つの行事のように寿町への炊き出しとか地域の方々への感謝とか学校周辺や海岸の清掃とかを年間を通じ自然体で行っております。勿論東北へも夏休みに出掛けています。
私の孫は、東京の私学にいるのですけど、東北へボランティアに行った時に、テレビの映像では大変というのはわかっても、映像で見るよりも実際に360度の視覚の中で実感として、ここでなにかをしなきゃならないっていうものが生まれてくるということを言っていました。ですからただボランティア、ボランティアというよりも実際に体験をさせるということが非常に大きなものだろうと思います。子供への働きかけというのは体験的なものを経て行うということが、私どものような中等教育の小中高の場合には、特にそういうことが言えるのではないかなと思います。

委員
私もあの地域でいろいろなことをやっているので、若者の参加率のところでよく言われるのが、きっかけとして、お金貰えるのですかとか、学校の単位付くのですかとか、入社や受験に有利になるのですかとかいうことがあり、それでもいいなと思うのですね、私は。やってくれれば。でもその後に私は今回この調査が面白いなと思って、次でもう一つワンステップ踏みこんだところで是非やってもらいたいなというのが最初はやっていても段々社会人になると途中で止めちゃう学生、社会人とかいると思うので、なぜあれだけ最初に熱いものがあったのに、止めたのですか、そのきっかけっていうのをもうちょっと上手く検証する機会が少ないかなと思います。そういうのがあると、逆にそういう問題があれば、そういうのが回避できるっていうのもあるので、そういうのも上手くやってかなきゃならない、あと私も現役のサラリーマンなのでやっぱりお金っていうところも切り離せない部分もあるので、だからそういうところの仕組みをそこで生活を成り立たせなくても、もうちょっとそういうところの仕組みを一緒に議論しましょう、というのももっとオープンにしていっていただくとさらに広がりがでてくるのかなと感じております。

委員
はい、出来れば皆様からのご意見をいただきたかったところですが、どうもありがとうございました。今ご指摘がありました、なんで止めてしまうのかも聞けると大変参考になるのではというような意見も内部ではもちろんかわしながら、調査研究会では二年間かけて調査をしつつ、検討をしてまいりましたけども、今回は時間的かつ予算的な制約の中で最大限努力して実現可能な調査を行ったとご理解いただきたいと思います。実際には大変様々なケースがありますので、今後も継続して調査をしていかれるとよいのではないかと感じております。ただなかなか調査という形で出来ることと出来ないこともあろうかとは思うのですが。
なお、この協議会に対する提言になりますが、年に二回ですと、なかなか協議らしい協議ができないように思います。例えば今いただいたご意見などもそれではどうやって調査していったらいいかなど意見交換できるとよいと思います。この推進協議会が、ぜひ協働型社会を推進しようとするのであれば、年二回では少なすぎるというのがまず一番の問題ではなかろうかというように思っております。
もう一点、情報の公開が非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。新しい公共支援事業に関して審査に関するお話が疑問として最初に出てまいりました。座長からは評価が重要というお話がありましたけれど、評価はもちろんのこと、それ以前にどのように実施されたかというのが詳しく公表されるべきだというように思っております。一部の県ではその部分がやや不透明なところもあり、何故かというとそれほど詳しく公表しなくともよいとされているからなどというような話を耳にしますけれど、神奈川県でぜひとも協働型社会を推進していくためには透明性の高い運営を心がけていただきたいと思います。
最後に、税制に関してですが、公益性の観点に関してはNPOの先駆性が損なわれることのないよう、十分評価されるようにしてほしいと思いました。

委員
さっきネットワークを作りたいということですけど、大学だけではなく是非高校もいれていただきたい。わたし高校生を連れて東日本にこの夏休みにいったのですが高校生はすごくボランティアに関心が高いです。若い人は関心がありますので、高校生もこういう連携をやったらいれていただきたい。時間がないところ、申し訳ないです。

座長
はい、ご指摘があった開催そのものについてはですが、もし今日全員の方がご出席なさっていたら一人当たりの発言時間は20秒であったというように思います。そういう意味でそもそもこの会のありようについて、2時間、皆さんご都合からやむ終えない面もあるかと思いますけれども、こういうような形で運営するのはいささか無理があるという感じがします。
また県ではこういう財政状況で事業費のカットをするなかで、この会そのものも無償ではできないので、回数も減らさざるを得ないというそういうご事情もあるかと思います。最後に私からこの協議会について二、三の箇条書き的なコメントを申し上げれば、ボランティアと呼ぶからいろいろなことが出来ない面があります。今時の若者がボランティア活動に関われない理由の一つが、社会で様々に困っている人がいる、問題があるとそもそも知らないのです。まず新聞なんて読まないのです。そういう中で結局なにも気づきがない。
ではアメリカはどうしているかというと、アメリカはそういうボランティアと呼ばないで、例えば社会奉仕活動というような形で地域社会の中に入っていって、先生が引率したりリーダーがついたり、そういう中で、まず気づいて、そして自分のなんらかの活動が本当に喜んでもらえるのだという体験をする、さらには州によっては、卒業まで3年間に100時間とか奉仕活動をしないと卒業が認められないというのが現実にあるのです。私立の学校の場合はほとんどそうです。なぜならばキリスト教などの宗教をバックにした学校がほとんどですから、それがないと卒業できないのです。そういう形で10代に体験をして、そしてそれが楽しい、そしてそこに喜びを感じられるとなったら将来に続いていくのですね。そこのところを日本ではボランティア活動を強制するなんてとんでもないというような議論です。
それからもう一つご配慮いただきたいのは、大学生の多くが金銭的に非常に困っています。つまり親が何もかもサポートできる親は極めて少ないわけで、そうすると授業時間以外のほとんど、場合によっては授業時間の一部までアルバイトに使っているというのが今の学生の実態です。そのときに、全く無償のボランティアというと気持ちはあるのだけれども金銭的に参加できないという学生が極めて多いのです。だから神奈川大学の場合、被災地にもう何百人も派遣しておりますけど、これは交通費その他、大学は負担しているのです。それによって何百人という学生が参画できる、体験できるという状況を作り出しているのです。それがいいかどうかの議論はありますけれども、金銭的に極めて厳しい状況にあるということです。
もう一つ最後に申し上げれば、アメリカの大学、皆さんが一流と考える大学を考えて、そうしたボランティア活動、中学高校のボランティア活動が大学入試の際に考慮されない大学は一大学もないのです。そうした状況から、所謂ボランティア大国アメリカというのを打ち出している。そういうことを、そんなことけしからん、受験勉強だけで、といっている日本で、若者にボランティア、ボランティアというのは私からすれば相当無理がある。我々大人が根本的に考え違いをしているのではないかという気がしているのですね。だから基金21では提言の中に織り込んでいるのですけれど、教育という面での参画ということを提言の中に織り込んでいるのですけれども、これについても将来の課題、推進という観点からは、教育界の関わりということを真剣に考えていかないと、と思います。時間をすでに10分過ぎてしまいました。いろいろご意見あるかと思いますが、あとは個人的に事務局やあるいは直接のメールのやりとり、あるいは電話のやりとり等でご対応いただけたらと思います。最後、事務局からご連絡事項がおありかと思います。お願いします。

事務局
ありがとうございました。次回につきましては、また追ってご連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

座長
大変無理な進行でしかも時間をオーバーしてしまいました。ご容赦いただきたいと思います。今日も、ご協力ありがとうございました。

【以上】

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