かながわ協働推進協議会 平成22年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成22年度第1回審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第1回かながわ協働推進協議会

開催日時

平成22年7月15日(木曜)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター403会議室

出席者【会長・副会長等】

松岡紀雄(神奈川大学経営学部教授)【座長】、川崎あや(NPO法人アクションポート横浜理事)【副座長】、井川博之(大和市自治会連絡協議会長)、泉一弘(NPO法人ふらっとステーション・ドリーム代表)、岩田薫(公募委員)、丸島隆雄(平塚市協働推進課)、阪口さゆみ(NPO法人エンパワメントかながわ理事長)、阿部昌弘(愛川町行政推進課)、白井善裕(かながわ県民活動サポートセンター副所長)、杉下由輝(公募委員)、杉野信一郎(神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課長)、手塚明美(藤沢市市民活動推進センター長)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、西村宗一郎(神奈川県立高等学校長会副会長)、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、原田勝広(明治学院大学ボランティアセンター長)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)、水澤弘子(さがみはら市民活動サポートセンター事務局長)、吉田美智子((社)神奈川県経営者協会シニアマネージャー)

 

次回開催予定日

平成23年3月(予定)

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名芳賀、堤 

審議(会議)経過

1開会
【座長が選出されるまでの間、仮の座長としてNPO協働推進課長である杉野委員が進行を務めることとした】
【開会にあたり、神奈川県県民部県民活動部朝日部長から挨拶】
県民活動部長
日頃から地域の課題解決に向け、NPOやボランティア活動をはじめ様々な分野でご活動いただき、お礼を申し上げます。また、本県の取組み全般にわたり、ご理解とご協力を賜りまして心より感謝いたします。
現在、地域におけるくらしの課題は複雑、多様化しています。これらの課題解決には行政の力だけでは難しいことが多く、県民やNPOなどのボランタリー団体、そして企業等、様々な主体が協働してともに公共を担う「協働型社会」を作り上げていくことが求められています。
県はこれまでもボランタリー団体等と協働して事業を実施し、県だけでは得られない大きな成果をあげてきました。そしてこれまでの実績を踏まえ、より一層協働を進めるため、3月に「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」を制定し、4月より施行しています。
条例では、ボランタリー団体等と県とが協働して事業を行う際の基本的なルールを定めていますが、これからの協働型社会を構築していくためには、NPOなどのボランタリー団体をはじめ、企業や大学、地域活動団体など、様々な主体が参画し、互いに協働して地域の課題を解決していく必要があります。
この協議会は、NPOはもとより、企業、労働、自治会、福祉、教育など様々な立場でご活躍の皆様、さらには公募による委員にも参加いただき今後の協働型社会の構築に向けた様々な課題について、多様な観点からご意見をいただきたいと考え、設置させていただいたものです。
皆様に取組んでいただいている事例や問題点、そして協働や連携の可能性について、専門の立場からあるいは経験から、ご意見を述べていただき、この場での協議が県としては協働型社会づくりに向けた今後の施策展開の参考にさせていただきたい。同時に皆様の活動にも役立てていただければと願っています。
今後の課題としましては、特に2つの課題を中心に協議をお願いしたいと考えています。
一つ目は幅広い世代の方々の市民活動への参加についてです。これからの協働型社会を考えた場合、幅広い世代の方々に地域の課題解決に携わっていただくことが不可欠ですが、中でも若者層の参加を広げていくことが大きな課題であると認識しております。
二つ目に、実際に市民活動に携わっている方々からは、活動の中核となる人材が不足していると伺っていますので、ボランタリー活動を続けていくうえで、活動を支える人材の育成が大変重要であると考えています。
特に若者層の市民活動への参加につきましては、この協議会のほかに「協働の推進に関する調査研究会」を設置し、大学生等を対象に、若者のボランタリー活動への参加促進のためのヒアリングなども行う予定です。この研究会の調査結果についても、この協議会の皆様にご提供し、参考としていただければと考えております。
今後の予定としましては、今年度、来年度ともに年2回の開催を予定しております。協議していただく時間は限られていますが、大変恐縮ですが、有意義な会議となりますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
NPO協働推進課長
それでは協議に入ります前に、本日、ご出席の委員の皆さんに自己紹介をお願いしたいと思います。その際には、ご自身のボランタリー活動等についての取組みなどについてもご紹介いただければと思います。
なお、本日は所要により、4名の委員が欠席されています。
それでは、お座りの順にお一人1分程度で手短にお願いしたいと思います。
委員
私どもの活動としましては、あらゆる暴力をこの社会からなくしていこうという目標を掲げまして、幼稚園の子から、小学生、中学生、高校生、大学生、大人の方々に向けて、暴力にあわないためにどのようなことができるか、いじめ、虐待、デートDVの被害を食い止めるために、もしくは加害者にならないために、自己肯定感を育てるようなプログラムをいろいろなところで展開しております。
神奈川県とは基金を使った協働事業として、昨年度からデートDVの相談体制の構築ということで、県内で高校生のデートDVの予防の場のワークショップ。あとは検討委員会と申しまして、さまざまな相談機関の方々にご協力をいただいて、県内の相談機関をもう一度まとめ直してみようという活動をしております。
また、ハンドブックを作成しまして、高校生・大学生に向けて、こんなときにはこのような相談機関があり、あなたたちは一人ではないということを伝えております。
委員
横須賀で市民活動支援分野の活動をしております。具体的には「すかっ子セミナー」という小中学生向けの市民活動体験講座や、複数の市民活動団体が協力して行う事業の事務局などの事務局支援の活動。それからフォーラムの開催や講師の派遣といった活動をしております。
神奈川県との協働については、このような市民活動支援分野の活動を通じて、それから私自身の研究テーマを通じて付き合いをしています。
後ほどの議題にもある条例に関しては、協働推進条例の検討部会の部会長を務めました。協働事業に関しては基金21の審査会の幹事として関わらせていただいております。また、成果報告書の取材等もさせていただいております。
そして、先ほど県民活動部長からお話しがありました、調査研究会のメンバーに加わり、リーダーを務めさせていただくことになりました。みなさまには調査結果をご報告してまいります。
委員
横浜市港北区で活動をしております。0から3才の乳幼児とその親たちの居場所づくりということで2000年から活動しております。2箇所の拠点を運営しているとともに、それにまつわる子育て支援事業も行っています。2箇所目に設置した拠点が、横浜市の地域子育て支援拠点事業というモデル事業で協働協定書を市と締結し、県の条例にもあるように役割分担をしっかり結びながら、協働を推し進めております。そういう意味では、この協働というものが理念だけにならないよう、きちんとした仕組みをつくっていくことが大事ではないかということで、その研究会もやっています。
県とは企業との連携事業などもやっているのですけど、大きな動きというのもとても大事だと思いますので、この会議で勉強したいと思います。
委員
自治会連絡会です。自治会ですので防災、防火、防犯、交通安全等、安全・安心な街づくりを目指しております。平成20年度から大和市の協働推進会議にも席を置いております。
委員
横浜市戸塚区でNPO法人を運営し5年目に入りました。住民みんなの交流の場所、コミュニティカフェです。毎日開いておりまして、一月約1200人、一日平均40人程度の利用があります。
ここを拠点として、二つの自治会と6市民活動団体が集まり、地域運営協議会を作り、一つの団体や地縁組織だけでは解決できない問題をエリアとして地域課題の解決を目指して3年目の活動に入りました。
昨年度、基金21の補助金を受け、今後、活動の幅を大きく展開していく予定にしております。
委員
公募で参加しております。私は現在、埼玉県の私立の高校でNPO論という選択授業を非常勤講師として受け持っておりまして、将来NPOで活動したいという生徒向けにNPOの歴史やNPO法成立の経緯、そしてNPOの見学に連れて行く授業をしています。
私自身は11年ほど前から、全国環境保護連盟という環境NPOの代表を務めております。ここでは主に野生動物の保護を訴える活動を全国で展開しております。地元は鎌倉なのですが、鎌倉にNPOセンターがありまして、そこで広報部員を務めております。市内に2箇所NPOセンターがありますが、年に1回NPOフェスティバルを生涯学習センターでやっておりまして、様々な活動をしているNPOのPRをしております。
それから、埼玉県にくぬぎ山という雑木林があるのですが、もとは産廃処分場でダイオキシンの騒動で全国的に話題になった山林です。ここを自然に戻そうという再生事業に取組んでおりまして、自然再生協議会の運営副委員長をしております。いろいろなNPO活動あるいは協議会に参加している中で、神奈川でさまざまな市民との協働について提言できればと考え、今回応募し、参加した次第です。
委員
私は2年ほど前に発足しました、NPO法人の理事をしております。市民活動支援、それからセクター間の連携を主に行っておりまして、例えばNPOと企業で連携した社会貢献のプログラムですとか、NPOと大学で連携した学生のインターンシップのコーディネートを行っている団体です。私自身は、横浜市の市民活動支援センターの事務局長を3年行い、その前には神奈川県域のNPOの支援組織で18年くらい活動を行ってきて、NPO支援などの分野で協働と関わりを持っております。
委員
平塚市より出席しました。市民活動センターで市民協働を担当しています。平塚市では昨年度から行政提案型の協働事業を始めまして、今年度になってから市民提案型の協働事業も始めております。その中で様々な課題が出てきております。特に人件費の問題ですとか、公金の適正な使用とか、それらについてこのような席でご意見をいただければと思っております。
委員
愛川町の行政推進課は、町民活動サポートセンターを担当している課でございまして、町の施策として住民参加のまちづくりを掲げておりますので、この場での皆様のご意見を町政の参考とさせていただきたいと思っております。
委員
かながわ県民活動サポートセンターです。この建物全体はかながわ県民センターという名前でございますが、その中の行政上の組織として、NPO支援を行う、かながわ県民活動サポートセンターという組織がございます。
先ほど県民活動部長からもお話がありましたように条例もできましたし、日頃、知事が現地現場主義ということを掲げていることもございますので、皆様のお力になれるような活動に努めていきたいと思っております。
委員
公募で委員をさせていただくことになりました。自宅は藤沢で、市内でいろいろ市民活動をしておりまして、普段はボウリングの営業担当の仕事をしております。藤沢を中心とした地域活動としては、藤沢市地球温暖化対策地域協議会の顧問をさせていただいたり、藤沢青年会議所や映像を使った地域活動でのNPO団体の理事、フィルムコミッションをしたり、知的障害者のスペシャルオリンピックスの藤沢の代表を務めたり、自然保護の市民の会の理事や、湘南の冬を盛り上げようということで、江ノ島展望灯台ライトアップ実行委員会の委員長をさせていただくなどの地域活動をしております。
委員
神奈川の協働推進の人材育成事業を担うコミュニティカレッジの運営委員をしております。現場としては藤沢市の市民活動推進センターというNPO支援センターを8年ほどやらせていただいております。人材育成に関わる部分では、そこでも十分やっておりましたし、今回の協働という意味合いでは、指定管理者というのが果たして協働といえるのかわかりませんが、行政とのコラボレーションという一つの形と考えまして長くやらせていただいています。今後、皆様のお話が私の仕事に関しての参考に、あるいは私が過去にやってきたものが、皆様のご参考になればと思います。
委員
県との関わりですと基金21の幹事会で幹事をしております。また、今年から藤沢市の市民活動推進委員も務めさせていただいております。
研究活動としましては、イギリスが中心でありまして、市民活動と政策の接点であります中間支援組織の研究、政府・自治体とNPOとの協働、最近では社会的企業などを研究しております。
また、NPO法人の理事を昨年から努めております。
委員
県立学校長会の副会長ということで、委員に入っております。皆様のご意見を校長会の中で、反映していきたいと考えております。
私ごとではございますが、学校完全5日制という、週休2日になったときに、教員は地域に戻すというのが文科省の大号令でしたが、そのときに地域に戻った教員はほとんどいなかったのですが、私はそのときから15年以上青少年指導員を続けております。
委員
私は本来ジャーナリストなのですが、この春から大学でNPO、NGO、社会企業家等について教えております。昨今、協働ということで行政とNPO、あるいは企業とNPOの協働というのが話題となっております。
モハマド・ユヌスさんというバングラデシュのグラミンバンクの方が日本に来ておりまして、昨日もシンポジウムがあったのですが、彼は企業とNPOの協働というよりも、それを一体化しているのです。協働を考えるときに誰かが誰かを助けるというものではなく、NPOの自立性をうまく引き出すような視点が大事だと考えております。
委員
私は基金21の審査会長を務めて4年目になるのですが、その関係で出席を求められていると思います。
私自身は80年代に日本に企業市民という言葉を紹介し、日本企業よ企業市民たれという提言書を出しました。それ以降、ボランティアあるいはNPOの問題と関わり、特に県内では平塚、小田原、綾瀬そして横須賀の条例づくりのお手伝いをしてきました。
この協議会の元になる県の条例づくりもアドバイザーという形で加わり、その後の県民会議でも座長を務めさせていただきました。そういう関係で出席させていただいております。
委員
相模原市は今年4月に政令指定都市になりまして、NPOの支援、サポートセンターのあり方というものもこれから問われることになるかと思いますが、そのようなことも踏まえて、今回の委員に加えさせていただいて多くのことを学ばせていただきたいと思います。皆様から様々な知識や経験を教えていただいて、糧にしていきたいと考えております。
現在、相模原のサポートセンターでは、相模原市に相模原と町田の大学コンソーシアムという組織がありますので、そのようなところと連携してボランタリー活動を推進していけたらよいと考えております。
それから、各ボランタリーセンター、青少年学習センター、国際交流ラウンジと横の連携を組んで、若い学生たちのボランタリー活動を推進していきたいということで、今年で2年目になりますが、協働しながら進めております。
委員
皆様のお話しを伺いまして、それぞれの立場で立派な活動をされているのだと感じております。県内に450の会員企業を抱えている団体として、地域での活動の折には県内の企業も参加する形があるかと思いますので、そのお手伝いの一端を担えればと思っております。
NPO協働推進課長
最後になりましたけれど、私からも一言。この4月からNPO協働推進課長になりましたが、それ以前からの協働の関わりについて申し上げます。土地水資源対策課におりましたときに、桂川・相模川流域協議会の活動で、アジェンダ21の作成に関与させていただいたり、湘南地域県政総合センターのときに、金目川の里川づくりという取り組みを地元の市民団体とワークショップを作って進めてまいりました。そのようなことですので、今も皆様方の取り組みも大変興味深くお聞きしたところでございます。
2協議
【(1)座長、副座長の選出】
NPO協働推進課長
それでは委員の皆様の自己紹介が済みましたので、さっそく協議に入らせていただきます。
先ず、議題1、座長、副座長の選出をお願いしたいと思います。「かながわ協働推進協議会設置要綱」第5条第1項及び第2項に基づき、座長及び副座長を選出したいと思います。
座長は、「会務を総理し、協議会を代表する。」ものです。どなたか座長に立候補される方はいらっしゃいますでしょうか。あるいは、ご推薦があればお願いしたいと思います。
委員
推薦をさせていただきたいと思います。前回、前々回とお世話になりました松岡先生に今回も座長をお願いできたらと思いますがいかがでしょうか。
《拍手》
NPO協働推進課長
皆様の拍手があり、ご異議がないということで、松岡先生に座長をお願いしたいと思います。それでは、簡単にご挨拶をお願いします。
座長
ご指名をいただき、私自身の役割としては、今、自己紹介をなされたように実に多彩な活動をなさっている皆様に、できるだけ自由なご発言をいただくという趣旨で選ばれたと思っております。いろいろ勝手を申し上げるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
NPO協働推進課長
ありがとうございました。続きまして、副座長の選出をいたします。「副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるときはその職務を代行する。」ものですが、要綱第5条第2項により座長が指名することとなっておりますので、松岡座長よりご指名をお願いいたします。
座長
川崎委員にお引き受けをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
NPO協働推進課長
それでは、座長、副座長が選出されましたので、これから会議の進行を座長に引き継がせていただきます。
【(2)ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例について】
座長
それでは始めさせていただきます。なにぶんにも大勢の委員の皆様にご出席いただいております。時間が限られている中で、皆さんに思う存分の発言をしていただくことは難しいでしょうが、全員にご発言していただけるような進め方をしていきたいと思います。
今日の議題ですが、あらかじめ皆様のお手元に次第をお配りし、ご発言の準備をお願いしたい旨の書面も事務局からお送りしているようですが、まず協議としては2番目の「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例について」ということで、これについて先ずは事務局から説明をお願いします。
<NPO協働推進課長より説明(資料3)>
座長
NPO協働推進課長というお立場で説明していただいたわけですが、ただいまの説明について何かご意見、ご質問はありますでしょうか。あるいは、後ほどの議論の中で問題点がでてきましたら、またそのときにご提起いただきたいと思います。
それでは、次の議題である「県とボランタリー団体等との協働事業について」に移らせていただきます。こちらにつきましても、杉野委員から説明をお願いします。
<NPO協働推進課長より説明(資料4)>

座長
ありがとうございます。状況について説明をいただきましたが、幅広く、また数も多いとお思いになったかと思います。ただいまの説明について何かご意見、ご質問はありますでしょうか。
委員
まず、委託についてなのですが、一般的に委託を協働といってもよいのか。詳しい状況はわかりませんが、目的が同じであって、近いものもあればそれ以外のものもあるとかと推測しますが、これについて行政はどう考えておられるのか。
それから、表を見ますと22年度は少し減っていますが、今後はどのような方向性を目指しているのか、伺いたいと思います。
委員
「協働事業」と「幅広い協働」の分け方の基準がどこにあるのかをお聞きしたいのと、財政的に厳しいから協働事業が少なくなるというよりは、財政的に厳しいからこそ協働の時代だろうというイメージを持っています。また、負担金を協働として捉えてよいのかお聞きしたい。「協働事業」と「幅広い協働」の分け方については、やっている側の方たちもその意識があって、この分け方を捉えているかということが大きいのではないかと思う。
委員
私も「協働事業」と「幅広い協働」がどう違うのかが疑問でした。また、数が減ったことに関しては、これだと数が減ったことだけしかわからない。先ほどの説明では全体の数が減ったという説明でした。そのようなことであればパーセンテージを出さないと本来の傾向は見えてこないのではないかと思う。大変だとは思うがパーセンテージを出すと協働の時代になりつつあるのか、そうでないのかわかると思います。
それから、県の役割についていろいろ書いてあるが、委託とか負担金などお金にまつわるお話しはともかくとして、そうではない部分の協力体制というのがかなりあると思うので、それも入れて分けると見やすくなるのではないかいう気がする。私自身も興味があるので、そのような分け方をしていただければと思います。
また、委託は協働かという質問がありましたが、個人的な感想では、協働だと思って一緒に仕事をするのであれば、委託であろうが負担金であろうが補助金であろうが協働になりうると思っています。
NPO協働推進課長
「協働事業」と「幅広い協働」の違いについては、資料4の中段の図の白抜き部分を「協働事業」とし、ここに記載していますとおり、事業の形態ではなく、事業の取り組みの当事者である県とNPOの双方がこのような意識、プロセスで行っているものを「協働事業」と捉えております。
委託事業であっても、委託内容を県が一方的に決めてしまうのではなく、双方が十分に協議し合意した中で委託契約をしたものであれば協働ということで、当事者双方の意識によって協働事業であるか、そうでないかを区分しております。
また、同じ負担金であっても双方にそのような意識が無ければ、協働の取り組みにはならないということで整理しておりますので、調査に当たっても一つ一つ当たっていかなければならず、難しさがあります。これについて事務局から補足があればお願いします。
事務局
「協働」と「協働事業」という言葉については、「協働事業」というのは条例上のルールに該当するものです。協働といったときは、全てについて協働事業のルールを当てはめるのではなく、緩やかな協働形態というのもあり得るという考え方です。相手方ときちんと合意をして事業を行うとなったときには、条例上の努力義務が生じてくるのであり、相手方との合意の有無が違いとなる。
NPO協働推進課長
予算が厳しいから、というお話については、私どもも本来は県が単独でやるよりよりも、協働で事業を行うことで同じ予算でも県民にとって高い効果や満足が得られるのであれば協働したほうがよい、あるいは、同じ効果であればより少ない予算でできるのであれば協働で取組むほうがよい、という観点で協働事業をしてほしいと考えています。そのような意味で県庁の中に協働の文化というものを根付かせていきたいということで、これまでも取組んできたところです。
一方、協働をすることになりますと、双方で合意をしっかり取っていくために、県が単独で実施するより時間がかかります。そのため事業を行う所属にとっては、現在のように時間の余裕がない状況だとなかなかそこまでやるのは厳しいというのも事実です。そのあたりの理想と現実の苦しみがこの数字に表れているのかと推測しています。
座長
非常に微妙な、また、複雑な問題だと思いますが、副座長からも経験を踏まえてコメントをいただけますか。
副座長
県としては、10年位前に基金21がスタートしたときが、協働事業の始まりだと思うのですが、全国あるいは県内の市町村に比べても試行錯誤し、経験の蓄積があると思います。その意味では協働のルールや実際の協働事業のやり方についても工夫されているのかなと思います。他の自治体などで協働を行うときに企画の段階から一緒にやっていくというのが、なかなか難しいケースがあるので、せっかく県が先駆的にやられてきたので、その経験を県内市町村とどこまで共有できるのかが、今後の課題としてあるのではないか。
また、NPOが取組んでいる課題は、状況に応じてすばやく対応することが求められているのですが、一度、委託や補助などで契約してしまうと、その事業内容を柔軟に変えることが難しい。行政として必要があれば途中で事業を組み替えることもしていただいきたい。
それから行政はNPOとの協働には取組んでいるが、行政内部での協働が遅々として進んでいない。協働の第2ステップとして必要なのではないかと思っています。
座長
もっとご意見を披露したいという方もいらっしゃるでしょうが、本日の本来の議題である4番目の議題に入らせていただきます。
「幅広い世代の参加の促進と中核となる人材育成について」ですが、これにつきましては、昨年度まで「神奈川の協働を推進する県民会議」が設けられておりまして、そこで議論が進められました。
そこでの議論を踏まえて、この課題について説明をお願いします。
NPO協働推進課長
幅広い世代の参加の促進については、冒頭、朝日県民活動部長のあいさつでも触れたように、これからの協働型社会を作り上げていく上では、幅広い方々に地域の課題解決に携わっていただくことが不可欠です。その中でも若者層の市民活動への参加をいかに拡げていくかということが大きな課題ではないか。
昨年、かながわ県民活動サポートセンターが、県と県内市町村の助成金を利用している392の団体を対象に、アンケート調査をいたしました。その結果を見ても、活動する上で困っていることとして、新しいメンバーが入ってこないこととか、メンバーの高齢化が進んでいるといった意見が、資金が足りないという意見に次いで上位を占めています。
「神奈川の協働を推進する県民会議」では、昨年度3回に渡ってご議論をいただいたわけですが、その中でも人材育成についての取組みや、市民活動への参加促進が今後の大きな課題ということで議論されました。具体的な意見を申し上げますと、社会的企業に注目が集まっている状況の中で何かをしたいと思っている学生は多いというご意見とか、学生と実際に活動している人が互いに何かを求め合っているものの接点が見出せないという意見、また、もう少し大学とNPOが連携を取って新しいプログラムの開発が実現すると互いにプラスになるという意見、NPOの支援策についての情報が若い世代に届いていない、情報発信の新しいチャンネルが必要なのではないか、など非常に多くの意見をいただきました。
一方、中核となる人材育成につきましては、先ほど紹介したかながわ県民活動サポートセンターが実施したアンケートでは、リーダーや後継者が育たないという意見が多くありました。県が平成19年度に県内約2000のNPO法人に実施したアンケート調査では、法人が抱える課題として、事業スタッフの不足と団体運営の専門知識を持つスタッフの不足が上位を占めていたという結果でした。この点に関して、県民会議でも、NPOの活動を活発に推進していくためにはグループリーダーが必要であり、活動を進めていく上で必要な知識、技術の学習が必要だという意見もいただいております。
このようにボランタリー団体の活動を円滑に進めていくためには、中核となる人材を如何に育成し、かつ、その人材を実際の活動の現場につなげていくかが、今後の協働型社会づくりを進めていくうえでの大きな課題ではないか、ということで今回の協議として取り上げさせていただいたところです。
座長
それでは、皆様の日頃のご活動から悩んでいることや克服されたこと、それらの体験を中心に、このテーマである如何にボランティアへの参加を促進していくか、それから人材の育成ということについてご意見をいただきたい。
委員
平塚市では市民活動センターを中心にボランティア等の育成事業を行っているのですが、夏休みに若者のボランティア体験を促進するために、「ユースボランティア2010」を開催しました。これはボランティアを必要とする団体が中学・高校生を前にして、それぞれの団体の活動を紹介し、夏休みのこの時期にこのような活動をしているのでボランティアに来てくださいとPRし、生徒の参加を募るという取組みで毎年行っているのです。いままで中学生の参加が多かったのですが、今年は高校生の参加が増えています。その理由としては、中学生のときにユースボランティアに参加し、それがおもしろかったということで、高校生になっても続けるというリピーターのような形で参加されている方がいました。やはり、続けるということが力になっていくのではないかと思っています。
それから、中学生は学校側からボランティア活動への参加の働きかけがあるのですが、高校生にも授業の一環として、団体を募集し日頃の活動を紹介することをしています。
委員
自己紹介のときにも申しましたが、高校でNPOの授業をしています。いただいた県民会議の資料の基本的施策のところで、若者にどういうふうにすれば関心を持ってもらえるか検討していく必要があるとあるのですが、私が高校生と接して感じていることは、若い人に関心を持ってもらえるかではなく、むしろ関心は高いのです。
関心はあるのだけれど、どのように参加したらよいかとか、どのような団体がどのような人材を必要としているかという広報や募集の部分で接点がつかみにくいのです。ですから関心を高めるということよりも、繋ぐ部分がうまく機能していない。
それからもう一つ感じることは、若い人たちの中にNPOで働きたいという人が多いのです。これは有給のスタッフとして、将来、社会起業家になりたいのだと。営利を目的とした企業で給与を得るのではなく、国際貢献とか環境NPOのような分野で社会に役立つ仕事をして、そこで給与をもらうような仕事がしたいという意識の若者が非常に増えています。
ただ残念ながら日本の現状は、NPOで働くことは非常に安い給与です。生活を成り立たせていくことは大変だと思いますが、それでもNPOで働きたいという若い人が非常に増えています。それと、ボランティア活動に関心を持っている若い人もいますので、NPOで働きたいという人とボランティア活動をしたい人と二通りあるわけです。どちらも、どういう団体がどこでどのような活動をしていて、若い人を必要としているのかという情報の接点がない。
神奈川県内の場合、幸いNPOセンターが充実しています。藤沢の市民活動推進センターにもよく行くのですが、いろいろな団体の資料が置いてあり、そこへ行くと、このような団体があるのだとわかるようなっている。そのような場所に若い人が訪れることを推奨し、そこへ行けばNPOと出会えるということ、あるいはインターネットを通じて募集のツールを確立していくということで、若い人との接点を作る。
あるいは体験ですね、例えば夏休みに高校生にNPOでボランティア活動の体験をしてもらうこと。鎌倉では鎌倉高校の生徒を中心に高校生が夏休みにいろいろなNPOで自分たちが体験しようとすることを進めていると聞いたのですが、このように機会を設定すれば若い人は参加すると思います。体験できる機会を積極的につくることも必要だと思います。
委員
若者の人材育成ということで、例えば、私は教育委員会にいたときに高校改革に携わってきました。その中で、高校の授業のあり方ということで、ほとんどの新しいタイプの高校は単位制になりました。単位制の高校は自分で時間割が決められるのです。そこで空き時間をいろいろな活動に使えることになります。私も横浜桜陽高校の校長の時にはボランティアセンターを立ち上げまして、その中では様々なボランティア活動に携わることができるのです。例えば木曜日の3、4時間目の授業を取らないで、その時間にボランティア活動をし、それを単位として認めています。これは柔軟な学びのシステムがある学校ではそれが可能ですが、そうではない学校では従来の学級制ということで、時間が固定されています。その中ではなかなか難しい。
また、企業をリタイアされた方が学校のために何かをしたいというボランティア意識は非常に強い。そのようなマンパワーを利用するのも一つの方策だと思います。
それから、神奈川県立高校の場合は平成18年の文部科学省の調査によりますと、教員の平均年齢が日本一高いのです。これは学校内のさまざまな活動に支障を及ぼしてくるわけです。小学校は7,8年前は平均年齢が日本で一番高かったのですが、その方たちがお辞めになって新しい方が入ってきてので、全国でも7番目くらいに若くなっています。
そういう中で、ボランティア活動で青少年指導員をしていますと、例えば小学校の運動会に中学生が手伝いに来ます。小学校の先生が年を取っているので跳び箱などを運ぶのにも大変なのです。そこで中学生が手伝いに来て運動会を運営している状態が、私が青少年指導員を始めた頃から10年くらい続いていました。そういう子どもたちは地域に様々な形で貢献していると思います。
リタイアした方も、学校のために何かをしようという強い意思があります。同窓会を通じていろいろな場面で活躍をお願いしているところです。○委員
先ほどの自己紹介のときにもお話しましたが、ボランティアを受け入れるとか、中高校生のボランティア講座ということで、市内ではいろいろな施設がボランティア教室のようなことをしていますが、横の繋がりがなく、単独で行っています。青少年学習センターもボランティア教室を開き、社協のボランティアセンターもやっています。同じようなものばかりで、生徒たちがどこに参加したらよいのか、また、参加人数が分散してしまい、人が集まらない問題も出てきてしまう。
私たちは相模原市ボランティアセンターとさがみはら市民活動サポートセンターとさがみはら国際交流ラウンジが横の繋がりを持とうということで「相模ボラディア」という名称で横の連携を取るようにしました。そこで昨年からボランティアチャレンジスクールという中高校生のボランティアスクールを共同で開催することになりました。昨年は約150名の生徒が参加し、今年も120名位の参加があります。「さがみボラディア」を結成する前はどうだったかと申しますと、30名くらいの参加しかありませんでした。昨年の実績をみて、青少年学習センターから一緒にやらせてほしいという話しがあり、今年は4者が協働で実施する形となっています。
また、大学生に関しましては、相模原市内に「さがまちコンソーシアム」がありますので、そこと連携しインターンシップを受け入れることになりました。NPOに関心のある学生をセンターで受け入れて、市民活動団体のことについていろいろ知ってもらう活動をしています。
それから、シニア世代については、シニア世代に限ったものではないのですが「助かるバンク」という人材登録制度があります。
情報発信については、今年度、市との協働事業で地域SNSを立ち上げて双方向の情報発信と情報の一元化を図っております。
委員
大学にいて感じますことは、ボランティア活動を行うことでボランティア精神が目覚めるという学生がいる一方で、ボランティアのイメージが悪い人もいる。偽善であると捉えている学生もかなりいます。そのような学生にNPOとNGOという言葉を伝え、説明すると、即共感してくれる。つまり小さな意味のボランティアではなく、もっと大きな社会に組織的に貢献できるということを知ることにより、さらに伸びる。
そして、学生により関心があるのが社会起業家である。ビジネスとして解決していく。ボランタリー活動を幅広く捉えて定義してあげるということがボランティアには関心がなくても社会活動に関心がある若者が増えるのではないかと考えます。
委員
中学生のときには活動しても、20代や30代の社会人になると活動に関われないのはなぜか、という現状がきちんと捉えられていないと思います。私も地域の活動に携わっていますが、それができるのは会社の理解があるからなのですね。まず、企業が営利を目的とするのは当たり前だと認識しなければなりません。行政と企業とNPOとの三者連携という場に企業が来て、企業がPRすると、このような場でPRしないで欲しいという方がいるのです。そうなると企業としても関わりたくても関われなくなる。企業がPRの一環として取組めるのならば、人も出せますが、社会貢献として人を出してほしいと言われても、企業、特に中小企業であれば出せません。私の会社も中小企業ですが、経営が厳しい中で人やモノやお金を出すことはありえなく、会社の経営が悪いのに、そのようなことに時間を割くのであれば、自分の会社、特に若者にしっかり現場で働いてもらいたい。このような現状を認識していただきたいと思います。
企業は営利を目的として関わるのは当たり前と認識していただき、どこまでならよいのかバランスを調整していく中で企業をうまく活用していけば、協賛金やモノの提供だけでなく人材の提供もできるのではないでしょうか。
委員
プロボノですとかサービスラーニングのように自分が身につけたものを社会に役立てる、そのためにNPOなどのボランタリー団体を活用することが認知されるようになってきています。それと同じような形でぜひNPOの方々に経営課題、例えばwebを新しくすることでもよいですし、広報活動やマーケティングなどでうまくマッチングができればボランタリー活動ですとか社会貢献活動というものを超えた、もう少し深い大学生にとっての学びの場やキャリア形成の場としてのNPOの活動としてできるのではないかと考えています。これは中小企業では実際にやられております。
委員
私たちも基金21の事業で、以前の湘南鎌倉学区の高校に対してボランティアに対する学校側の意識調査を行っております。現在集計中ですので、終わりましたら提供したいと思います。
また、ここ4,5年、NPO見本市というのを実施し、高校生の関心が高いというのは承知しています。ただし、生活を安定させないとボランタリー活動ができないというのも皆さんわかっておられる。そこでまず就業の問題が先にきます。
私たちのセンターでは、高校生には体験をしてもらい、覚えてもらう。そして自分たちの生活が安定したところで、思い出してもらえれば戻ってきてもらえるのではないでしょうか。それがプロボノになったりサービスラーニングになったりするのではないでしょうか。
高校生に向けては継続的に活動してもらうのではなく、こういう世の中があるということを知ってもらうようなアプローチをかけたいと思っております。若い世代の方々には力を持ったときにそれを活かす方法を知ってもらう。シニアになったときは、自分が培ってきたもので再チャレンジをしてもらうというような流れを作って人材育成を行うと、中核となる人材育成にもつながるのではないかと思います。
委員
私は中間支援組織の理事も務めているが、そこにいる26人の職員の平均年収は260万円程度です。そこでも職員の募集をすると若い人たちからたくさんの応募がある。そのようなところを就労の場としてよいのか、多くのNPOの人たちは心を痛めています。むしろ企業がもっと若い人を受け入れるようにしたほうがよいのではないか。
また、地域活動をしていく中でシニアの方々の活動の受け皿をしていますが、彼らは市民活動でも地縁組織の活動でも非常に熱心に取組んでいます。彼らの次の世代をどう育てていくかがこれからの課題となっていくと考えます。
委員
協働事業などを行う中で、参加の促進と人材の育成の問題が出てきたのであろうと思うのですが、どのような事業で中核となる人材育成の必要性を強く感じているのか聞いてみたいと思います。
自治会ですと、地域の生活弱者、災害弱者をどう支援していくのかが課題となり、幅広く市民の意見を聞きながら検討しています。しかしながら、なかなか前に進まない。これは課題の掲げ方に問題があるのか、あるいは仕組みが理解されていないのか、これらをあらためて考えなおさないといけないと思っています。
自治会活動においても、なかなか参加していただくことが難しく、興味を持ってもらえない。これまでの取組み方が若い人に理解されないやり方だったのかもしれないと強く感じています。
地域の自治を今後どう考えていくのか。高齢化が進み、税収も減少していく。そのような中で地域をどうやって支えていくのか、従来の取り組みから広がらない。多くの参加が得られないと、これまでの人材育成に問題があったのではないかと考えてしまうのですが、事業の進め方にも問題があったのではないかと委員の皆さんの意見を聞きながら思いました。
委員
自治会のお立場で発言されましたが、自治会・町内会の組織率はどんどん下がってきております。ただ、市民活動団体は地域にもたくさんあります。テーマ型でいろいろやっているが、行政だけでなく、地域もこれまで縦割りだったと思う。その反省を市民活動団体はしなければいけないのではないか。私の地域でも狭いエリアにNPOがいくつもある。自治会も巻き込んで、一つの地域運営に進んでいかないとこれからの地域は成り立っていかないということが起こってくる。行政の縦割りをなくすと同様、地域においても縦割りをなくし、市民活動団体、地縁組織も含め、再度組みなおす努力をすべきではないかと思います。
副座長
ここ1,2年で若い人の参加についての議論が非常に多くなっています。3年ほど前に、2007年問題というのがあり、団塊の世代をいかに地域に取り込むかという議論があった。団塊の世代はそれぞれ元気にやっていますが、行政が施策として団塊の世代向けに働きかけをしたことは不発に終わったように感じます。
若い方への取り組みも3年後に振り返って、また不発に終わったなどとならないために、県や市があまりやりすぎてはいけないと思います。一方、若い方の参加も大事であり、なおかつ従来型のボランティア活動や自治会活動とも違う新しい雇用や就労という形でこの世界に入ってきたり、あるいはプロボノという自分の能力を活かした新しい形で関わっていただいている。若い方が自らやりたいということを、バックアップするような方向で施策にも工夫が必要ではないかと思います。
座長
ありがとうございます。限られた時間ではありますが、皆様から意見をいただきました。皆様のご意見を伺った中で、自分自身の活動を踏まえて、いくつか感じることを申し上げたいと思います。
これからの時代、行政の力だけで重要な問題を解決することはできません。その中で民の力、ボランティアの力を発揮できる社会にしていかなければならない。そのキーワードが「協働」であると思います。
もう一つの状況は財政的な問題で、神奈川県は今後、これまでの事業をするだけでも財源が不足となる。これをどうしていくのか。事業費もカットしなければならないだろうし、職員の人件費もカットしなければならないという時代になってきています。
もし、事業を今までどおりしようとすれば、次世代に大変な負担を背負わせることになる。これは、今までと同じでよいということではなくなっているということをまずしっかり認識する必要があります。
次に、ボランティア活動、NPO活動を社会に広めていくときにどうするかということですが、重要なことは、短期、中期、長期の取組みに分けて考えることが必要だと思います。事態が一刻の猶予も許されず、ここ1,2年で成果をあげなければならないというのもあり、それにはそれにふさわしい手を打つ必要があります。また、5年から10年もしくは20年程度の単位で成果を挙げるには効果的な方法は何か。それから30年あるいは50年、もしくは100年単位で日本の社会を大きく変えていくための手立て。この3本立てで考えていく必要があり、分けて考えれば手立ては十分にあるという感じがしています。
それからもう一つ、先ほど話題になったNPOで働いている方の年収があまりにも低いという問題をどうするかということです。アメリカの年間の民間の寄附は約26兆円あるわけです、これには教会を通じての寄附もあるわけですが、それでも日本との大きな違いがあります。日本でどうすれば寄附が増えるかという問題があります。よく税制を変えれば変わるという意見がありますが、私は税制を変えただけでは絶対に変わらないと思う。みんなの気持ちを根本的に変えていく以外にないわけで、ではどうしたらよいかというと、最近若い人を中心に日本を10年単位で寄附社会に変えていこうという戦略的な取組みが始まっています。そうしたことも踏まえ、神奈川県でどのように機運を盛り上げていくのか、そのためにはNPO側も寄附に値すると市民に思ってもらわないといけないという課題があります。
いずれにしましても、この条例は全国的にも非常にユニークな新しい形を神奈川県が提示したわけで、これがうまく進んでいくのか他の県から注目されていると思います。この協議会としても大きな役割を持って進めていこうと思っております。
議論の部分はここまでとし、皆様には今日の議論をお持ち帰りいただいて、次の会合は先になりますので、その前でも意見交換できたらと思っています。
事務局
今後、次回の会議が3月になりますので、それまでに委員の皆様に資料の提供などがありましたら、事務局から電子メール等でお送りさせていただきます。
県民活動部長
今日は貴重なご意見をありがとうございました。条例を制定したことで、今後寄附税制の環境整備等考えていかなければならないことがあります。皆様のご意見を参考にしながら進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
【以上】

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