かながわ協働推進協議会 平成29年度第1回 審議結果

掲載日:2018年4月17日

かながわ協働推進協議会平成29年度第1回審議結果審議

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

かながわ協働推進協議会

開催日時

平成29年12月20日(水曜日)14時00分から15時30分

開催場所

かながわ県民センターコミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

吉原明香(認定NPO法人市民セクターよこはま)、藤澤浩子(NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ代表理事)【副座長】、原美紀(NPO法人びーのびーの事務局長)、益永律子(NPO法人まちづくりスポット茅ヶ崎代表理事)、長坂寿久((一財)国際貿易投資研究所客員研究員)【座長】、米田佐知子(子どもの未来サポートオフィス代表)、中島智人(産業能率大学経営学部教授)、湧井敏雄(神奈川経済同友会)、千代木ひかる(公募)、石田満恵(公募)、中島真二(海老名市市民協働部市民活動推進課長)、西條由人(かながわ県民活動サポートセンター副所長)

 

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

NPO協働推進課、担当者名本越、山根

 

審議(会議)経過

(開会)

(佐藤くらし県民部長あいさつ)

長坂座長(以下「座長」という。)あいさつ
「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例逐条解説」ということで、一種のマニュアルを協議していただくことになりますが、この解説書につきましては、条例見直し検討部会で検討していただいて、藤澤部会長が部会員のみなさんと苦労してつくり上げられてきたものです。
これから、藤沢部会長と、事務局からご説明いただいて、その後、皆さんのご意見をいただきたいと思います。
藤澤副座長(以下「副座長」という。)あいさつ
平成28年12月末に条例が改正されました。その改正までの間、「見直し検討部会」の場で考え方の整理を行いました。そこでの考え方が条例改正の基本的な考え方になったものと思います。
また、ボランタリー団体等の範囲を拡充することに関して、所管する県民局と議会とのやり取りがたくさんあったともお聞きしております。
この逐条解説は、それらの調整の結果を踏まえたものでもあると考えております。
昨年のこの協議会では、条例制定時に作成した県職員向けの手引をもとにご意見をいただきましたが、作成後5年経過していることから、県職員向けの解説というよりは、広く県民の方向けの解説にしたらよいのではないかということで、逐条解説という名称にいたしました。
検討部会で計3回ほど検討し、今年の9月末にとりまとめをした時点で、部会員の意見がほぼ統一できたことから、今回の協議会で協議いただくことになりました。
逐条解説という名称ですが、逐条解説的な枠組をベースに、県民の皆様に理解いただきやすいよう、コラムや事例、組織の関連図、改正の経緯、背景等を書き加えたほか、神奈川県の特徴といいますか県の特性や「基金21条例」にも言及しております。
NPOの範囲の定義に関しましては、事務局からの要請もあり、部会内でかなりの検討をさせていただきましたが、なかなか正解といえるものがない中で、現在のものに落ち着いたところです。
部会員の皆様には、たいへんご協力いただきまして、ありがとうございました。
また本日、皆様のご協議をよろしくお願いいたします。以上です。

座長
ありがとうございました。改めて、協議会としてお礼を申し上げます。

(事務局説明)

座長
皆さんのご意見を聞きたいと思いますが、折角の機会ですので、必ず全員が一回以上発言をいただければと思います。

米田委員
10ページの県の特性で、ボランタリー団体と県が協働を行う期待の部分で波及力というお話がありましたが、これは、庁内の横へつながっていく波及力を指して、この表現を使っているのかということが、質問の一つ目です。そういうことでなく、社会一般に対してということであれば、最近よく使われるのはインパクトや影響力といった言葉でもいいのかと感じました。質問と意見と両方でございます。

座長
ありがとうございます。この波及力という言葉の意味は一つは広げていくということだろうと思いますが。
米田委員
庁内への影響を指して、波及力という表現をお使いになられたのかと思えた部分もあるので、波及力という言葉を選ばれた背景をもう少しお聞かせいただけたらと思いまして。

副座長
部会では、かなり時間をかけていろいろ検討はしたのですけれども、特に時間をかけたのが、NPOの範囲といいますか、概念図だったように記憶しております。
そして、神奈川県の行政の特徴に関しては、簡単にふれた程度で、確か事務局の方で文章を整えるときに、ご自分たちの特徴なので、よくおわかりであろうし、その表現に対しても、出典等も含めて、我々で議論をするというよりは、神奈川県としての考えを整理して載せていただくことにしたかと思うのですけれども、いかがでしょう。

事務局
これについては、最後に文書照会をした中で、原委員から、こういう趣旨で言葉を入れたらどうかということで、私どもの理解としては、県というのは、市町村と違って、広域性がありますので、どこかの市町村、またどこかの地域の良い取組を拡げる役目があります。
それについて何かの力として言及した方がよいのではないかと言われてると思いまして、最初は汎用力というようなことで委員からは例示いただきましたが、それも疑問符がついていたので、内部で相談して、波及力がよいのではないかということになりました。ですから、庁内への波及ではなくて、地域へ拡げるという趣旨です。

座長
私は庁内の波及力というよりも、県域に対する波及力という、そういう感じで受け取りまして県域性とか全県域に適用できるという意味かなと受け取りました。

原委員
ボランタリー団体の特性の書きぶりをすごく丁寧に長く書いていただいている中で、事務局の方が、じゃあ逆に対等の協働相手である県の特徴って、どう皆さん思われますかと言われた質問が印象的で、ここから協働というか、対等にやっていくという、県の特性もきちんと打ち出し、織り込むというところに意図をすごく感じさせられたことを覚えています。
そのときに、私は横浜市で活動している団体の一つとして、県内では政令市の川崎とか横浜とかの事例が多く見受けられるのですが、逆に今は小地域、小単位であることを利点に、先駆的なことをやっている市区町村の方から学ぶということがすごく多いのではないか、これからもっと多くなるのではないかというふうに思い、現に子育て支援研修も県域で取り組まれているということもあるので、そういう意味では、県だからできるというか、そういった波及力というか、そこは期待しているし、県内のユニークな協働団体、市民団体の事例というのをどんどん県域に発信していくというとこは、県ができる強みじゃないかなということで、発言した覚えがあります。

座長
ありがとうございました。

米田委員
意図がよくわかりました。
そうすると、たぶん市町村とか小地域への浸透も意図されているのと思うのですが、私が活動する中で、県と協働することの期待には、セクターを越えた協働が、県と一緒に動くことで可能になることがあります。
社会的影響力のような要素が加わってもいいのかなという印象を持ちましたので、意見として申し述べさせていただきます。

座長
念のため、セクターを越えた協働というのはどういうことでしょうか。

米田委員
たとえば企業セクターと一緒に協働していく場合も、県も一緒に取り組んでいると、民間の異なるセクターや異分野の活動が協働しやすくなっている面があります。

座長
重要なご指摘、ありがとうございます。

吉原委員
私も今、米田委員がおっしゃったところ気になっておりまして、3ページの部分ですが、上から5行目に、ボランタリー団体等と県との協働への期待がますます大きくなるものと考えています、というところが気になっています。
その下の括弧なんですが、ここには、ボランタリー団体等と県にとどまらずNPO、企業、大学、行政などの多様な主体が協働・連携することを重要だと思う人の割合となっています。
これをちょっと考えてみますに、もちろんボランタリー団体と県との協働、ますます大きくなる、同感でございます。その後に、さらに長期的に見た視点として、様々な主体が、たとえば「セクターを越えて」を加えてもいいと思いますが、様々な主体が協働していく、これからの社会に向けて、県がその基盤や環境を整備していくことが必要になると考えています、というようなことを加えると、今現在は、もしかしたらカバーしてる範疇ではないかもしれないけれども、時代をとらえていくことができるかなという気がしました。

座長
多様な主体が協働できるような基盤をつくってくださいということでしょうか。

吉原委員
そのことを一応この説明の中で入れておくといいのかなと思いました。

副座長
多様な主体による協働というのは、時代に合った表現といいますかパートナーシップ条例という名前で検討された当初は、まさにそれを進めていこうという考えでありましたけれども、この条例自体は、民間の団体と県との協働を進める、その上で特に県としての役割をストイックに追求したものといいますか、どちらかというとそういう建て付けになっておりますので、今の多様な主体による協働を推進していくという場合にも、そうした考えをもとに、県が果たすべき役割を十分果たせるようにしていきたいというような表現になっていく気がします。

益永委員
今の県域に広げるというところにも関係するのですが、14ページにあります推進会議を設置しますとか、市町村と県の取組というところでお手本になっているとか、どういう形で市町村を下支えする仕組みになっているのか、推進会議の位置づけや果たす役割と推進会議とこの条例との関係を教えていただきたいと思います。

座長
推進会議との関係についてふれていないということについて事務局から説明をお願いします。

事務局
推進会議は今、現実的には課長会議と担当者会議の2つございまして、回数については、現状では年1回、各市町村の皆さんに集まっていただいて、それぞれの取組事例をそこで発表していただいて、先進的な取組、力を入れてる取組、これをそれぞれ発表していただいて、ほかの市町村の協働推進事業の参考にしていただくこととしています。
会議の前に事例をお互いに共有した上で、どの市町村のどの取組を聞きたいと会議の前におっしゃっていただいて、短い時間ですけども、その取組がすべての市町村に伝わるよう情報交換、意見交換というようなことをしております。
また、推進会議には部会が設置されておりまして、これは横浜駐在事務所でやっております認定・指定など、関係する市町村を集めて認定指定のマニュアル的な話ですとか、意見交換をしているのが実態です。

座長
むしろ県の側の皆さんが研修や情報交換をしているということですね。よろしいですか。

益永委員
茅ヶ崎でも市民活動団体と市の協働が行われていますけれども、共通認識というのか、必要性というのが認識されていなくて、それで本当に必要と思われる協働事業がなかなか取り組まれていないところもあることから、各市町村の職員の方々に対して、県の取組みやあるいは、16ページで示されているような庁内の推進会議などで、各市町村を県がバックアップしていただける仕組があるといいなと思っています。

湧井委員
私どもは経営者が個人の資格で参加する一般社団法人でございます。私どもは、大学生に対して、企業からいろいろな研究テーマを提示していただき、大学生がチームをつくりレポートを作成し、それを企業が採点し、優秀賞・最優秀賞を決定する「神奈川産学チャレンジプログラム」を主催しております。昨日、一年にわたるプログラムの締めくくりとして、表彰式を行いました。学生・大学関係者・企業関係者合わせて500人ほどの方が集まりました。
プログラムを企画した当時は、今と全く逆の状況でした。いわゆる就職氷河期のなかで、学生に企業と接する機会を提供し、相互の理解を深めたい、ということでしたが、14年経ちましたら、逆に企業の方が人手不足の状況になっております。
私どもは経営者の団体ですので、このようなプログラムは、問題があるなら必要に応じて自分たちで解決しましょうという、単純な発想で始めたものでございました。
そう考える方々が、実は企業さんにもけっこうおられますし、また企業を取り巻く環境も、大きく変わり、持続可能な社会とよく言われますが、自分のことだけ考えていては企業も存続できない時代になっておりますし、そうした企業を応援すべく、株式市場でファンドを組んで投資してくださる方々もおられて、大分雰囲気が変わってきていると思います。
こうした状況にあって、特に県の課題について、その解決に資することのできる団体と協働で取り組むことは、結構な取組だと考えます。ボランタリー団体でも企業でも、あるテーマについてお手伝い頂けるのであれば協働してやりましょうと、幅広にとらえるていただきたいと考えています。企業もだいぶ元気になっておりますし、自分のことだけ考えてれば良い時代でもありません。地域の住民の一人として活動しないと、とても皆様に支持していただけない、そうするとやがて成長もおぼつかなくなるという状況になっておりますので、そういう企業の状況もご理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。

座長
ありがとうございます。
先ほどの多様な主体のところで市民団体と自治体がそういう協働だけじゃなくてもそこに企業が入って、まさに多様な主体が一緒になって、多角的に協働するという概念図をを考えたらどうか。そういう時代がきたのではないかと思います。

千代木委員
10ページ「県の特性」において、県に期待されていることの一つに「波及力」という表現がありますが、各地域の取り組みを県域に波及していくという意図でしょうか。何を波及するのかがわかりづらいので、文章で説明された方が意図が伝わると感じました。
それと、民間の助成財団が協働事業や助成事業を募集する場合、一般社団法人に関しては、「非営利型の一般社団」という注釈をつけているところが多いので、今後の運用では、ある程度明らかにしておいた方がよいと思いました。
また、「ボランタリー団体の取組に関する調査」を見ると、まだかなり、県のそれぞれの課で協働に関しての濃淡があるという実感です。どのような事例が協働にあたるのか、これからの運用なり、研修なりの機会において、もう少し掘り下げていけるといいと思います。
また、協働とはどのようなことか、という議論をすすめるにおいては、協働についてのシンポジウムや学習会など住民と対話を重ねていくような機会、場を開く機会もあったらいいと思いました。
座長
一つは、波及力というのは県域とか県域性と書いたほうがよいのではないか。
それから一般社団法人について非営利について、特に注目していくという姿勢をどこに書くかは別にして、そういう姿勢が一般的に必要ではないか。
それから、調査結果を踏まえて地域に濃淡があるというご指摘がおもしろかったと思います。協働するときに、様々なところで協働が薄いところを濃くしていく姿勢が必要でしょうし、まだまだ協働とは何かについて、県民の方々が自分自身のこととして理解していないでしょうし、もう少しそういうよりよい協働に向けて情報発信していったらどうかということでしょうか。

石田委員
18ページの評価方法のところで、評価シートを作成とありますが、具体的に評価シートがどのようなものかということですね。
その評価項目に何を入れるべきかとか、何か秘められているものがあるのかとか、求められるものがあるのであれば、入れておいた方がばらつきもなく正しい評価ができると思います。
先ほどもお話がありましたように、企業を取り巻く環境も変わり、サスティナビリティなどいろいろ話題もあり、経済的な貢献と、社会的な貢献の両軸を、特に企業を中心に求められている時代になっていると思いますので、そういった指標を入れることで、広く、非営利団体だけではなく企業も、協働を推進するという活動に、意識を持つ方々がもっと増えていくと感じました。
あと、14ページの図ですけど、私が正しく理解できてないのですが、左側のNPO協働推進課というのが神奈川県で、右側の各局等というのが市町村という理解でよろしいのでしょうか。

事務局
これは県庁内という意味です。庁内というのは、神奈川県庁内になります。
NPO協働推進課は私どもで、各局等は庁内のたとえば保健福祉局とか、総務局とかで、私ども以外の局という、そういう意味です。
私ども以外というのは、私どもが入ってる県民局というのも、各局等に入ってますので、幹事としては私たちで、全庁の各局に協働推進者がいてその下に実務担当者がいるような構図になります。
ですから、市町村はここには入っていません。

座長
という意味は、ここに庁内推進会議と書いてあるわけですが、おっしゃった意味を忖度すれば、県と、それから市町村との、そういう協働の事業の相互的な関係図があるといいと思われたとすれば、そういう図がほしいと、こういうご意見だと。

石田委員
そうですね、ここに図で表わされるとどうなるのかなと。

座長
そういうご意見ですので、それはそういう図ができるといいですね、確かに。

益永委員
私のさきほどの質問も同じ趣旨です。

佐藤くらし県民部長
今の14ページですけども、庁内のというのはわかりにくいので、ここを県庁内ということにして、もう一つ、県市町村ボランタリー活動施策推進会議がありますので、そこと県と市町村との関係がわかるような図を、ここに入れたいと考えております。

座長
よろしくお願いします。
それから、ご質問の評価シートの評価項目の詳細ですが、それは基金21のシートのことをおっしゃってると理解していいでしょうか。

事務局
私たちも、基金21の評価シートを流用というか、使っておりますので、それがある程度オーソライズされていますので、それを添付すると分かりやすいかなと今思っております。

座長
ご担当の西條委員から、基金21の評価シートについて、公表されていることに関して説明をお願いします。

西條委員
基金21の協働事業を実施した場合に、必ずその評価シートを作成して提出することになっていまして、それはすべて公開の対象にもなっています。それを事例として掲載していただければ分かりやすいのではないでしょうか。

座長
基金21の協働負担金事業については、その様式というか申込の解説書の中に、こういう項目で評価しますよという評価項目のリストが示されていますので、インターネットでご覧になると、シートを見ることができます。

千代木委員
今の石田委員の質問に関連して、気づいたことがあります。この17、18ページの評価方法に関して「評価シート」と書いてしまうと、評価の方法がそれしかないということになってしまうので、懸念点として挙げたいと思います。
評価にもいろいろな方法があります。評価シートを用いる評価以外にも、たとえば参加形のワークショップ形式で行う評価などがあり、それぞれの協働事業に一番合った評価の方法というのがあると思います。
少し余幅を持たすような形で、評価方法について記入していただいた方がいいのではないかと思います。
それから、石田委員から出された指標という言葉に関連したこととして、今、特に企業関係ではSDGs(持続可能な開発目標)の話題が出ています。SDGsはいわゆる国際協力の分野でのことではなく、それぞれの国内実施も大事な要素として含まれています。
ただ、今の時点では、国内実施に関する指標が出てきていません。国としての指標がまだ明らかになっていない中で神奈川県としてどうするかはなかなか言いづらい部分もあるかなと思いますが、SDGsの17の課題に対して、どのような取組をしていくかということは、ボランタリー団体と県の協働の中でも大事にしなければいけない視点だと思います。
ローカルの取組は必ずしもローカルだけではなく、グローバルな課題でもある、そのような視点で各国が取り組むということになっています。
これから何年か経った後には、やはり日本も国として、我が国は国内実施をこうしてますということを報告しなければいけないときがやってくると思いますので、そのときに是非、国内の先駆的な取組として、神奈川県が取り上げられたらいいなという期待も込めて、その辺りを視点の一部に加えていただいたらいいかなと思い出しましたので、付け加えさせていただきます。

座長
評価についてはまさに、多様な評価が必要であることは言うまでもありませんが、少なくとも1つや2つの尺度で評価しなくてはならないとき、これでやりますよということも必要ですので、今後どうなるか私も分かりませんが、最終的には評価の前の報告会のときにそういう多様な評価の仕方について評価項目とは別の角度で聞いてみることも重要なことだと思います。
それからSDGsについてですけども、これもご指摘のとおり、ローカルアジェンダとして神奈川県もその重要性をちゃんと政策として導入して、明示する必要があるのではないかと思います。この逐条解説は法律のマニュアルであり、政策のためのマニュアル、政策を書いたものではないので、どこまで書けるかというのはもちろん問題としてありますが、県としてSDGsにしっかり取り組んでほしいという委員のご意見だったと思いますし、同時に、このマニュアルをつくる以上は、私たち自身が、委員として、非常に先駆的な問題意識を持っているわけですので、たとえばどこかに何か明記するときにSDGsなどと、例示をしていただけると、私たちがこのマニュアルをつくる時点でSDGsを認識していると示すことができる、そういう工夫をどこかにしていただけるといいなという気は、個人的にはとてもしております。

中島真二委員
市町村ではここまでできていませんので自分たちの団体でもこういったことに取り組めるようになる、いい資料になるというふうに感じています。
その中で一点だけ、評価の関係ですけれども14ページの中で評価すると記載されていて、基本的には努めるということで、努力義務という書かれ方をしていると思うのですが、県の立場では評価した以上は公表すべきだと思っていますけれども、その辺ちょっと曖昧な表現がずっと続いていますが、どうされていくのでしょう。その都度、団体等との約束の中で評価していくということなのでしょうか。

座長
今のご指摘は、ここに書かれている逐条解説の条文が曖昧になっているから、もっとちゃんと書いた方がいいということなのか、それとも事業実施の際にどうしているのかということでしょうか。

中島真二委員
条文自体には公表するように努めると書かれていて、尊重した上で双方の努力義務として定めることで、対等の関係を透明性を高めることとしているということで、それぞれの分野が付いて回って、1項関係、3項関係と続いているのですが、第4項関係で、結果を公表と、ここではあくまでも公表するというふうになっていますが、実際にやるやらないかが明記されていない。
特に18ページの、第4項関係の、4行目辺りに、県民への説明責任を果たすことができると県では考えると言っていると思うので、条文自体が努力義務であると、やらないケースも出てくると思うのですけども、その辺はどういうふうに考えてますか。


事務局
今言われた第4項関係、18ページのところの1行目で、ホームページ等で公表するものとしていますと書いてありますとおり、ホームページで公表をしておりますので条例を上回る対応をしていると理解していただければと思います。

中島真二委員
わかりました。

座長
条文だから「できる」と書いていますが、実際には厳しく評価して、公表するということですので、この会議の委員の気持ちとしては、ちゃんとしっかりとやってくださいというご発言として受け取っていただきたいと思います。

西條委員
先ほどから議論のあった10ページですけれども、県の特性の部分で、波及力の議論ですが、その前段として、県の特性の1行目に、県には平等性、公平性などの特性が云々という記述があります。平等性と公平性とは同じなので、これをやめて、逆に広域性という言葉を入れてはどうでしょうか。信用力、これは信頼性ぐらいの言葉と置き換えたらどうでしょうか。また、3行目のきめ細かにという言葉の次に、且つ柔軟にという言葉を入れれば、県の組織がいろいろ硬直しているといわれていて柔軟に対応することは得意ではないということが表現できると思います。
それから6行目の、ボランタリー団体等が県と協働を行う際にという部分で、先ほどの議論も踏まえますと、その効果を県域全体に広げるためという言葉を補えば、県に対して調整力、広報力、信用力、波及力が期待されるというふうにつながると思います。
もう一点、先ほどの1ページから2ページにかけてですけれども、東日本大震災をきっかけとした活動事例について、事務局の説明でも、5例ぐらいに絞りたいという発言もありました。その前段で1ページに、条例改正に至ったという事実はあるのですけども、何故こうした一般社団・財団にまで拡充したかという改正の経緯あるいは理由として、例えば2012年施行の公益法人制度改革に伴って、ボランタリー活動を行おうとする団体が法人格を取得しようとする場合に、主務官庁の許可が必要なく、登記のみで設立ができる一般社団・一般財団法人などを選択する事例が増えてきたこと、特に東日本大震災の際の、新たに設立された法人に、こうした傾向が見られるという言葉を補えば、次の事例につながると思います。
恐らく行政と補助金等の契約を結ぶ場合に、法人格を取得しておかないと結びにくいということもありますので、緊急に支援したいときに、主務官庁の認証を受けている時間がないというときに、たぶんこういった多くの社団法人ができたと思うのです。その意味で言えば、例としてはb、e、f、h、Iとか災害の緊急援助をしたとの事例をいくつかピックアップしてはどうかと感じました。

座長
ありがとうございます。
一つは、順番が前後しますが、この最初のところに条例の改正について、経過説明を加えることは、そのとおりだと思いますので、検討部会で検討いただければと思います。
2つ目の、県の特性で、平等性と公平性が重複するので、公平性、それから広域性と入れてはどうかというご提案です。
2ページの事例の選定については、ご指摘いただければと思います。
公平性、広域性については、何かご意見ありますか。

副座長
広域行政という話が検討部会でも出ていますので問題ないと思います。

米田委員
今、西條委員からの「柔軟に」というところが県が苦手な部分というお話ですけれども、10ページです。県のそれぞれの部署が守備範囲を決め、そこから柔軟にはみ出るということがなかなか難しい部分を、実は民のボランタリー活動がつないでいることが多いと思います。
実は県と協働する期待として、そこの部分も大きいと思っていまして、たとえば若者の支援をするときに、青少年の部署と教育委員会のように、青少年にかかわる複数部署が関わりますが、連絡調整はされているものの、現場から見ると、もう少し一緒にやれるといいと思うことがあります。県とボランタリー団体が協働することによって、団体がのりしろになりながら、複数の部署がご一緒に取り組むことを、実はボランタリー団体はけっこう期待をしていまして、その辺りをどう表現したらいいのかと、SDGsの話もあるように、民間も行政も、領域を越えなければならない時代なので、それが協働の背景としてあることをどこかに書き込みたいと、意見として申し上げます。

座長
ありがとうございます。日頃の皆さんが持ってらっしゃるご意見だけではなく、この文章について、ここはちょっとこういうふうに変えた方がいいのではないかという意見をお願いします。

湧井委員
17ページの説明のところですが、評価というのは、する人、される人、使う人によって全然受け止め方が違うので、何のために評価をするのか、例えばよりよい活動をするためにとか、今後の活動につなげるためにとかをここに明確に書いた方が、安心されるかもしれません。
評価については非常に敏感なので、注意してお使いいただければと思います。

吉原委員
6ページの下1/3ぐらいのところに、「行政主導で設立された第3セクターの活動は」とあるのですが、市民のセクターも、第3のセクターとか言われることもあり、ちょっと紛らわしいので、はっきりと外郭団体とされた方が、よいと思いました。
それから9ページですけれども、上から1/3ぐらいのところに、指定管理の記載がありまして、「いわば県に成り代わった存在となるものであることから」とあるのですけれども、これですと、たとえば私どもは横浜市市民活動支援センターは指定管理ではなくプロポーザルで選ばれているのですが、指定管理で、市民活動支援センター等を運営しているところもあると思います。しかしそれは行政に成り代わった存在であるとすると民営の意味はないので、この「県に成り代わった存在となるものであることから」という部分は削除してもいいのではないかと思いました。

益永委員
5ページですが、すごく初歩的な問題なのですけど不特定かつ多数のものの利益の増進といろんなところに書かれているのですが、わかりづらい。また、下から6行目、最後の社会全般の利益も分かりづらいと感じます。
この条例の逐条解説を県民のために作るのであれば、なるべくわかりやすい言葉がよろしいかなと思います。たとえば地域や社会に必要であるとか、あるいは求められているものを指すといった表現にしていただけるとよいと思います。

座長
難しそうな言葉の説明について、工夫していただくよう御検討していただきたい。一応ここでこの議論は終わらせていただいてよろしいでしょうか。
千代木委員
逐条解説という言葉がすごく堅くてわかりにくいので、もう少し柔らかい表現にしていただいた方がよいと思います。具体的にどういう表現がよいということが言えずに申し訳ないのですが。
原委員
協働推進者の受付のところですけど、この提案をしていくときの担当者が、庁内のどこにいる誰か?がわかりづらくて、たとえばアドバイザー相談員は寄り添って伴走して相談されている方だと思うのですが、提案自体を受け付ける協働担当者についての説明が加筆、追記表示してあるとよいと思います。

座長
事務局から県庁内という表現に直すという図のところだったと思うのですけど。そこをどういうふうに直しますか。

原委員
一般の県民に出していくとなると、推進体制の相談受付はどこにあるのか、県民がどの目線からこの解説書を見るのかという点を配慮してほしい。

事務局
工夫して、入れられるように考えてみたいと思います。

座長
それでは、一応議論を終わらせていただきたいと思います。
後日気づかれた方は1月10日までに事務局に、ご意見、ここをこう変えた方がとお寄せいただいたら事務局と一緒になって、どうするかということを検討するということでよいでしょうか。
1月10日に事務局にご連絡した後、最終案のことについて今後のスケジュールを。

事務局
今日いただいた意見のほかに、改めて読んでみて、細かいところで、ちょっと文言を、こうした方がいいのではないかっていうようなところがありましたら、1月10日までにメールでいただきたいと思います。
それをもとに、私どもでまとめて座長、副座長にお諮りして、まとめたいと考えております。
副座長
条例の改正の施行が4月で逐条解説があまり先になってしまうというのもよろしくないのかなという気がしております。
検証等のことも含めて、大きな課題ではあるかなと思うのですけれども、もしも名案が浮かばない場合には、よりわかりやすい概要版のようなものを出されることがよくあるので、そういったものも検討されてもよいのかなという気がしております。
逐条解説という各条について丁寧に記述していく形を取っておりますので、それをどの程度まで一般の県民の皆様向けにできるかどうか、あと短期間ですけれども、皆様のご意見も含めて仕上げていきたいと思います。

座長
とにかく、できるだけ早くつくらねばならないということですので、先ほど事務局から話がありましたように、皆さんから10日までにいただいて、それで案をつくっていただいて、私も見て、それで最終的につくり上げるという意味では一任させていただいていいでしょうか。

(全委員:異議ないことを確認)

副座長
先ほど、フォーラムですとか、そういったものもやられた方がいいというお話がありましたけれども、この5年間は、県民の方を交えて、協働に関する考え方をつきあわせる機会があまり持たれてこなかったかなと思います。多様な主体による協働というお話もたくさん出てきておりますけれども、やはり5年前と今とではだいぶ状況が変わっていて、今後どうしていくかということも含めて、もう一度より広く、皆様と何度も話し合いをしていく必要が出てきている時期かなというふうに思います。
この改正に関して、解説書が出て、県民との話し合いの場というものが持たれるようにしていくというのが大事かなと考えております。

座長
ありがとうございます。
それでは、この件の議論はこれで終わらせていただきたいと思います。
報告事項ということで、「ボランタリー団体等とかかわりのある取組に関する調査結果」について、簡単にご報告お願いいたします。

(事務局から説明)
座長
これについてご意見はありますでしょうか。
事務局から何かありますか。

事務局
3点ほど、ご説明したいと思います。
逐条解説につきましては、座長、副座長と相談の上、とりまとめて、皆様に報告したいと思います。
また、議事録については、とりまとめ後、なるべく早く皆様に確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次回の開催については、座長と相談の上、皆様にご連絡させていただきたいと思います。
また、今お集まりの皆様の任期が今年度末ということになっております。
次期委員の就任については、また改めてお願いさせていただきますので、その際にはご協力よろしくお願いいたします。
以上です。

座長
ありがとうございました。
それでは、これで閉会いたします。

 

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  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
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